育児休業の促進
育児休業取得促進についての「出来る規定」での法律は基準法により整備されていますが県条例で「しなければならない規定」はまだありません、全てにおいて法・条例等で縛るのはいかがなものかとは思いますが、やはり働きやすい環境確保のためには育児休業の取得促進に関する山梨県として独自に制定すべきと私は考えます、これも少子化対策の一つでもありますし離婚率の抑制、女性の社会参画にも繋がります。
パートタイマー等の労働者に対する環境整備
パート・派遣労働者に対する各種保険や退職共済への加入促進を条例化すべきと考えます、やはり、働きやすい職場環境の整備は県の責任において指導監督すべきであると私は考えます。
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子育て支援の促進その１
小児科医療の窓口無料化（現物給付）はどうして実施されないのでしょうか？一旦は支払いをして数ヵ月後に還付などと言うのは面倒だと感じませんか？これは山梨県の怠慢ですし市町村に対する指導不足です。早期に実施するよう県に対して要望していきます、更に県下一斉の実施には物理的にも時間的にも障害が発生します、段階的にでもモデル施設を決め実施することが賢明な実施方法と考えます。
子育て支援の促進その２
延長保育は各市町村で実施されていますが保育料と同じく保護者と市町村の負担金で賄われています。しかし少子化対策を国家プロジェクトとしている限り本来なら国からの負担金、県からの負担金が有ってしかるべきと私は考えます、交付税の中に措置されているとか煙に巻くような児童福祉措置費負担では名ばかりの少子化対策です、この点についても県レベルでしっかり要求していきます。また学童保育もまったく同じ趣旨で山梨県に対して強く要望していきます。
子育て支援の促進その３
子育て支援対策の二つ目として男性の育児休暇の取得促進があります、中小零細企業ではなかなか取得できませんが、法律を先取りした形で山梨県ばん「父親育児休暇取得制度」の促進を決議もしくは条例化して企業に啓蒙することも必要と考えます。
子育て支援の促進その４
少子化対策の一つとして女性の家庭内勤務の促進があります、家庭内での勤務とはＳＯＨＯ等で代表されるものもあれば、内職的なものもあります、いずれにしても女性の技能向上と再就職の促進向上は県の仕事であり責任です、厚生労働省等の補助金を視野に入れる中で積極的に取り組むよう県に要望していきます。
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