【わたしの政策】山梨県議会議員 白壁賢一(しらかべけんいち)公式サイト

働きやすい環境整備を条例化

育児休業の促進

育児休業取得促進についての「出来る規定」での法律は基準法により整備されていますが県条例で「しなければならない規定」はまだありません、全てにおいて法・条例等で縛るのはいかがなものかとは思いますが、やはり働きやすい環境確保のためには育児休業の取得促進に関する山梨県として独自に制定すべきと私は考えます、これも少子化対策の一つでもありますし離婚率の抑制、女性の社会参画にも繋がります。

パートタイマー等の労働者に対する環境整備

パート・派遣労働者に対する各種保険や退職共済への加入促進を条例化すべきと考えます、やはり、働きやすい職場環境の整備は県の責任において指導監督すべきであると私は考えます。

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高齢者・障害者・子育て世帯の賃貸住宅家賃補助

高齢者・障害者・子育て世代に愛の手を

高齢者・障害者・子育て世代の方々が住まわれる賃貸住宅に対する家賃補助を充実しなければなりません、例えば高齢者の賃貸に対する家賃補助はある一定の認可を受けた施設のみに適用でありますし、障害者に対しても同様程度です、例えば最後の子育て世代などは、まるで無視！こんな事で少子化対策やら福祉国家などとは程遠いと私は考えます。であれば公費でそのような施設を設置して行えば？と言うような言葉もありますが、実際問題、県財政も市町村も相当厳しいものもあります、だから民間賃貸に対して、更にはある特定の方々に対して補助をすると言うことです。弱者？が住みやすい地域こそ理想の地域です。皆さんいかにお考えですか。

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宅老所の設置を急げ

宅老所はこれからの老人介護として必要不可欠

介護保険法改正で居宅型になったことは前のページでもお話しましたが高専賃より低家賃で暮らせるのが宅老所といわれる施設、これは一般に民家をリニューアルした簡易的な高齢者専用の住宅施設です、しかしこの施設には法的な施設補助がなく運営にも施設管理者は苦労しているのが現状です。山梨県として低所得者が完璧に安心して生活できるとは行かないながらも楽しく暮らせる施設をの拡充が必要です、県として独自の奨励を進めることを提言していきます。

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ユニバーサルデザイン的街づくり

街づくりにユニバーサルデザインを！！

歩道に点字があればよいのでしょうか？段差が解消されていれば良いのでしょうか？バリアフリーはある一定の障害者に優しいもので全ての方例えば高齢者に身障者に優しいもの、簡単に言うと健常者意外、若者意外の方々が不便をきたさない事がユニバーサルデザインの基本です。

点字がある歩道に自転車が放置されていたり、販売機が飛び出していたり、交差点に盲目者用のメロディー信号があるのに近所の人がうるさいからと言って鳴らさなくしてしまっていたり、少し考えたほうが良いと思います正しくノーマライでーション、ノーマルでないことを基本にした街づくりを進めましょう。

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南都留にはどうしてリハビリテーション施設が無いのか？

郡内にはどうしてリハビリ施設が無いのでしょうか？

この地域の人は石和・甲府地区言い換えると国中にリハビリに通ったり入院しています、皆さんそれで良いのでしょうか？たしかに郡内人口からみますとニーズは低いでしょう、しかし少なくても必要である限り設置すべきと私は考えます、費用対効果の問題だけでとらえるのではなく地域の方の安全・安心は何事にも優先すべきとであり、そこに予算が必要であれば積極的に措置すべきです、最低でも南都留の中核病院にはその類の診療施設は必要と考えます。

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施設型から居宅型高齢者福祉へ

こらからの高齢者福祉社会

介護制度は世界的にも画期的な制度、ここには国家的な保険制度という素地があったからこそ、税による共済が成り立つ、まだまだ未成熟であり改革・改変しなければならない点は多くあるが基本的なものとして「共に支えあう」と言う点ではわが国になじみやすいと考える、しかし今後の人口減少社会において労働者不足のあおりを受け外国人労働者が増えることは間違いなく、ある一定のシェア率を越えた辺りから相当な改革が必要と考える。

施設型から居宅型へ変わる高齢者福祉施設

仏創って魂入れず、これが当初の介護制度に代表される福祉施策？スタートは世界的に見ても変わった制度であったが、最近やっと、少しだけ福祉先進国に近づきつつある。福祉先進国では中核となる施設を中心に介護度合いにあわせサテライト型で一つの地域施設集団を作りアンチエイジングドックを組み込みながら介護を行っているが国内にはまだそのような施設は少なく世界的に見てハードの面において福祉後進国といえる、ここには様々な制度上の問題があり国民文化から地の利さらには国民意識の欠如等があるが、いずれにしても詰め込み型から在宅型つまり、施設型と類似する居宅をバックボーンにした居宅型がこれからの高齢者福祉に最適と考えるし現在多少なりとも厚生労働省もその方向で進んでいる。

公設・私設の高齢者施設。

年金問題が取り出されて久しいが、いずれにしても制度自体はなくならないと考えるし、もしこの制度が崩壊するするとしたら国家が成り立たなくなる。年金制度が見直しを繰り返しながらも維持存続できるとして基礎年金プラスアルファで入居できる居宅賃貸型高齢者専用施設は間違いなく必要である、富裕層は別にして一般層が入居できる賃貸型高齢者施設これらについてはやはり公共で施設整備するべきである、年間１兆円強増え続ける福祉予算であっても高齢者の健康維持と体力増進さらには医療制度改革により福祉予算を抑制・維持でき、山梨県のような高齢率が高い地域でも安心して住み・暮らせる地域及びローカル制度の構築が出来る。