もっともっと!教育施策

小学校30人以下学級

山梨 県議会議員 白壁賢一の考え!

最近つとに叫ばれる小学校30人以下学級について

今、山梨県では三十人学級編成を基本とする少人数教育で小学校一、二年生まで実施している。

しかし、最近の市町村長選挙において小学校六年生まで三十人学級を実施するというような公約がまことしやかにうたわれているが全くの間違いであり現状では条例違反となり決してできないのである。

正確に言うと町単教員を三十人学級ができる程度増員配置しているということである、三十人学級と何が違うかと言うと「県では三十人学級を認めていない」ということである。

では、その加配された町単教員は何をしているのかと言うと「実はクラスを受け持っている」

簡単に言うと「裏と表」の世界なのである。

でななぜ、県教委は三十人学級を認めないのか?認めると市町村の力加減により教育の機会均等が図れないから・いい変えると教育は平等であり、そのためには力のない市町村に県が財政負担をして加配をし、教育の機会均等を図る義務が発生するから、そのために県教委は見て見ぬふりをし「知らぬ存ぜぬ」になるのである。

市町村が自主財源で教員の増員配置をして三十人学級を実施しようとしているのだから県も条例を改正して弾力性のある教育環境を整えるべきであるが、そこが「変わりたくない・変わらない」山梨県、創って安心〇〇計画で、全てが言い表せる何と無駄な基本計画なのでありましょう。

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フリースクールの設置を積極的に

フリースクールの設置こそ子供たちの駆け込み寺

不登校・引きこもり、こんな言葉が巷に出てきて20年くらいでしょうか?昔は不登校などと言う言葉ではなく「出席率の低い子供」程度であったような気がします、しかし現在は社会経済の変化に伴いいじめや校内暴力が顕在化し昔の比ではない悪質な事件的なものまで出る始末です、そこには政治的なからみがある「学力偏重」と言うところから来ていることも原因の一つと私は考えます。勿論学力向上は否定しませんがその影響で発生するいじめや不登校の子供たちを捨てて、ただ単に「学力向上」では許されることではないと考えます。

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不登校の子供たち・引きこもりの子供たちを見捨ててよいのか?

不登校・引きこもりの子供たちにも権利があります、弱虫だとか、家庭が悪いとかで済ませれる問題ではなく、やはり、限界まで来ているのですからフリースクールで勉強させ立ち直りを期待したほうがよいと私は考えます、フリースクールは県内に何施設有るのでしょうか?小学校は?中学校は?大学受験学校は?移り住みたい・暮らしたいと言う魅力ある地域にはそれなりの施策が必要です。

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語学力アップと国際交流をもっと盛んに

国際交流は地域将来展望の礎!

語学力ばかりが評価の対象ではありませんが、やはり最低英語くらいはしゃべりたいものですが今の文科省の方針は実情とは遠くかけ離れた遠いかなたのような気がします。観光立県を標榜する山梨にとってインバウンド(海外からの観光客の受け入れ)は外貨獲得、地域経済効果としてなくてはならないものです、しかし地域の人たちは英語すら話せない有様です、少し前下田市に行った時土産品屋のおじさんが流暢な英語を話しているのには驚かせれました、下田は黒船来航の地、日本で初めてアメリカ領事館が出来た地だけあってやはり百数十年の文化から生まれた、この地ならではのものですが、私たち山梨県も見習ってはいかがと考えます。名ばかりの国際観光地ではインバウンドの方々も満足しないでしょう。そして国際交流はもっと積極的に進めるべきです子供たちに更には地域の人たちに異文化を肌で感じてもらい国際観光都市にふさわしい人材と地域性を生み出すことこれも将来にわたっての文化の形成として必要です。

★富士河口湖町にマリア国際愛児園と言う学校法人(幼稚園)がありますが、やはりこのような学校と言うか幼稚園が数多く出来文化の底上げが必要です、これも地域の民間活力に委ねる所ですが、県も何らかの形でお手伝いするべきでしょう。

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小中一貫教育の推進を

小中一貫教育を公立学校で

差別化された教育そして教育理念を一貫して行う学校制度・進級制度通常は試験的に私立学校が先行していますが公立学校でもトライしてみることは必要と考えます、例えば生徒数が減少している地域、例えば合併により近接している学校がある地域、例えばベンチマークとなりうる先進的な地域等々、このような地域は先進事例をよく調査して実施するべきと考えます。全国には(私立ですが)幼稚園から大学までの一貫教育を実践している学校が相当ありますし成果も上っています、公立の小中一貫が東京都にあって山梨にないのはおかしいと思いませんか?

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30人学級の捉えかた

30人学級を段階的に6年生まで実施

義務教育とは国の義務であり県・市町村の義務ではありません、三位一体改革で権限の移譲は良いのですが国庫補助金でしっかりと補填していただかないと県50%市町村50%は成り立たなくなります、その中で文部科学省が30人学級を奨励しても他の予算からの補填と言うことになり財政力が低い県もしくは市町村では不可能になります、しかし教育の重要性認識している首長は他の予算を削っても自主財源で補い結果そのしわ寄せは他の予算に影響すると言うことになります。そしてたいていの市町村では臨時もしくは嘱託での単費採用となるため正規教職員との給与格差は数百万円にも及びなかなか良い人材が集まりにくくそれも問題の一つとなっています。

30人学級は2年生まで?6年生まで?県内市町村では山梨県が2年生までの加配を実施しているのだからそれ以上は・・・と言うところも有ります、しかし教育に認識がある首長はそれ以上実施していますが奇数と言うところも有ります、これこそ現場しらずの措置であり本来なら偶数になるべきです、勿論1学年増やせば歳出が増えます、しかし道路をつくるのと教育費を充実するのではどちらが必要かおのずと知れたことでは無いでしょうか、ちなみに山梨県下で2年生までの30人学級を6年生までとすると年間約10億円増えるとのことですが年間予算4千数百億円の予算で何%になるのか?その程度のやりくりが出来ないようでは起債の削減など夢のまた夢では無いでしょうか。教育の重要性を更に認識しましょう。

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教職員評価制度について

教員評価制度について

教員を評価することで何が始まるのでしょう?教員同士の競争激化、スタンドプレーする教員の助長?管理者に対する愛想使い?これが教育現場になじむのでしょうか。企業ならまだしも、教育現場では教員同士が横の繋がりとして互助の精神よろしく助け合っています、それがなくなりスタンドプレーが始まり身勝手な教員が教育現場の秩序を乱すようになるでしょう、しかし国でもそれを推奨しているのかスパー鉄人教師とか言う制度を創設していますがいかがなものでしょうか?評価の方法を市場化的にせず現場の意見を参考にして日本版・教育版評価システムを新たに創設したほうが良いと私は考えます。もし現状のままでの評価制度を実施するのであれば教育基本法からの見直し、基盤整備よりも防衛よりも重きを置いた教育基本法となるべきと私は考えます。

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ゆとり教育から詰め込み教育へ?

ついこの間ゆとり教育と言っていたものが舌の根も乾かないうちに詰め込み教育に!

現在日本の学力は本当に下がっているのでしょうか?20年程度前のデーターではトップだったが10年たつとそれが3位に下がったとか5位になったとか、これは今までカウントされていなかった国が入ってきたことによる結果では無いでしょうか?たしかに世界レベルでの学力を常に数%アップしていくことは論を待たないのですが、基準となるものの違いや算定方法にも差が有り一概に言えないのも事実では無いでしょうか。私はゆとりを持って個性を引き出す教育、例えばドイツのマイスター的な教育(ドイツの教育が全てベストではありません)も一理あると考えます、これから競争激化する国際社会において子供たちの個性を引き出し、そして学力をアップ!これが20年30年後の日本を支える礎になると考えます。

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教職員人材確保法が廃止の方向に

教職員人材確保法案が今廃止の方向

今日まで人確法により優秀な教職員が確保されてきましたが、この法案が廃止の方向にあります、これは国の根幹をなす教育力の低下を意味し結果として日本国民の学力低下を招きます。たしかに保護、優遇されてきた聖域でもある教育現場、しかし保護されてこそなしえる教育論と言うものもあります、ただ単に財政的に厳しいから人確法を廃止して上乗せ支給額を下げて予算削減してもその裏には優秀な人材が教員を目指さず他業種を目指すと言うことになります、実際、教育者を養成する大学でも10%程度の志願者減も現れる始末です、そしてそれに輪をかけるように超過勤務手当ても削減しよいとするなど教員になろうとする優秀が人材をますます他業種目指すことを助長しているようなものです、国家100年の・・・  教育再生会議・中教審はもっと現場を確認して現場の声を聞くべきだと私は考えます。

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山梨大学に観光学科が無いのはなぜ?

山梨県の大学に観光学科を設置

観光立県山梨の大学に観光学科が無いのは不思議な話です、どこの県でも主たる産業を後押しするための学科はたいていありますが、やはり山梨県の主産業が延びない原因はこんなところにもあったのです。これから団塊の世代のエコツーリズム・グリーンツーリズムそして長期滞在型のスローツリズムの中で全国観光地化です、差別化された、厳しいながらも繁盛する地域にはそれを支える知識者が必要ですしそれを育てる機関が必要です、こんな観点から山梨大学に観光学科を創設することを県に要望していきます。

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環境教育は地域と家庭と学校が協同して

環境教育のあり方

環境教育は、どうしておざなりになっているのでしょう?自然環境の大切さ、一人一人が出来る環境モラル等々、やはり小学校の内から学校教育を通して教え育むことが大事です、だからと言って家庭では何もしないのではなく地域をあげて学校と家庭が協同する形の中で取り組むこと、そのためにはやはり県が本腰を入れなければ形ばかりの環境教育になってしまいます、この点についてしっかりと県に要望していきます。

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