働きやすい環境整備を条例化

育児休業の促進

育児休業取得促進についての「出来る規定」での法律は基準法により整備されていますが県条例で「しなければならない規定」はまだありません、全てにおいて法・条例等で縛るのはいかがなものかとは思いますが、やはり働きやすい環境確保のためには育児休業の取得促進に関する山梨県として独自に制定すべきと私は考えます、これも少子化対策の一つでもありますし離婚率の抑制、女性の社会参画にも繋がります。

パートタイマー等の労働者に対する環境整備

パート・派遣労働者に対する各種保険や退職共済への加入促進を条例化すべきと考えます、やはり、働きやすい職場環境の整備は県の責任において指導監督すべきであると私は考えます。

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