施設型から居宅型高齢者福祉へ

こらからの高齢者福祉社会

介護制度は世界的にも画期的な制度、ここには国家的な保険制度という素地があったからこそ、税による共済が成り立つ、まだまだ未成熟であり改革・改変しなければならない点は多くあるが基本的なものとして「共に支えあう」と言う点ではわが国になじみやすいと考える、しかし今後の人口減少社会において労働者不足のあおりを受け外国人労働者が増えることは間違いなく、ある一定のシェア率を越えた辺りから相当な改革が必要と考える。

施設型から居宅型へ変わる高齢者福祉施設

仏創って魂入れず、これが当初の介護制度に代表される福祉施策？スタートは世界的に見ても変わった制度であったが、最近やっと、少しだけ福祉先進国に近づきつつある。福祉先進国では中核となる施設を中心に介護度合いにあわせサテライト型で一つの地域施設集団を作りアンチエイジングドックを組み込みながら介護を行っているが国内にはまだそのような施設は少なく世界的に見てハードの面において福祉後進国といえる、ここには様々な制度上の問題があり国民文化から地の利さらには国民意識の欠如等があるが、いずれにしても詰め込み型から在宅型つまり、施設型と類似する居宅をバックボーンにした居宅型がこれからの高齢者福祉に最適と考えるし現在多少なりとも厚生労働省もその方向で進んでいる。

公設・私設の高齢者施設。

年金問題が取り出されて久しいが、いずれにしても制度自体はなくならないと考えるし、もしこの制度が崩壊するするとしたら国家が成り立たなくなる。年金制度が見直しを繰り返しながらも維持存続できるとして基礎年金プラスアルファで入居できる居宅賃貸型高齢者専用施設は間違いなく必要である、富裕層は別にして一般層が入居できる賃貸型高齢者施設これらについてはやはり公共で施設整備するべきである、年間１兆円強増え続ける福祉予算であっても高齢者の健康維持と体力増進さらには医療制度改革により福祉予算を抑制・維持でき、山梨県のような高齢率が高い地域でも安心して住み・暮らせる地域及びローカル制度の構築が出来る。