３０人学級の捉えかた

３０人学級を段階的に６年生まで実施

義務教育とは国の義務であり県・市町村の義務ではありません、三位一体改革で権限の移譲は良いのですが国庫補助金でしっかりと補填していただかないと県５０％市町村５０％は成り立たなくなります、その中で文部科学省が３０人学級を奨励しても他の予算からの補填と言うことになり財政力が低い県もしくは市町村では不可能になります、しかし教育の重要性認識している首長は他の予算を削っても自主財源で補い結果そのしわ寄せは他の予算に影響すると言うことになります。そしてたいていの市町村では臨時もしくは嘱託での単費採用となるため正規教職員との給与格差は数百万円にも及びなかなか良い人材が集まりにくくそれも問題の一つとなっています。

３０人学級は２年生まで？６年生まで？県内市町村では山梨県が２年生までの加配を実施しているのだからそれ以上は・・・と言うところも有ります、しかし教育に認識がある首長はそれ以上実施していますが奇数と言うところも有ります、これこそ現場しらずの措置であり本来なら偶数になるべきです、勿論１学年増やせば歳出が増えます、しかし道路をつくるのと教育費を充実するのではどちらが必要かおのずと知れたことでは無いでしょうか、ちなみに山梨県下で２年生までの３０人学級を６年生までとすると年間約１０億円増えるとのことですが年間予算４千数百億円の予算で何％になるのか？その程度のやりくりが出来ないようでは起債の削減など夢のまた夢では無いでしょうか。教育の重要性を更に認識しましょう。

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