【アクションレポート】山梨県議会議員 白壁賢一(しらかべけんいち)公式サイト

山梨県議会平成21年9月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）１／５

やまなしグリーンニューディール計画の推進について
山梨の経済活性化の好機に

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史記「楚元王世家第二十」より。「安危在出令、存亡在所任（安危は令を出だすにあり、存亡は任ずるところにありと）」国家の安全はその法律により、国家の存亡はその国がどのような人間を任用にしているかによって決まります。

まず「やまなしグリーンニューディール計画の推進」について質問をいたしました。山梨 県地球温暖化対策実行計画における太陽光発電や小水力発電などにより、どのような成果 があるのか、を横内知事に質しました。
また、ニューディールを産業活性化として活用方法をしっかりと位置づける意味があるの ではないか、地場企業への支援や関連事業の誘致などの「好機」として捉え、取り組んで いく必要があるがどうか、と質問いたしました。

次に、新たに小水力発電の分野に参入しようとする取組みや、技術開発に対して積極的に 支援している富山県の例を挙げ、山梨県の取組みについて、進藤一徳・公営企業管理者に伺いました。

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白壁
今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問致します。

先の総選挙において、景気対策を前面に出した自由民主党は、思いもよらない逆風を受け、大敗致しました。このため、国民の声を真摯に受け止め、信頼を取り戻すべく出直す決意であります。

さて、史記の楚世家に、こんな戒めの言葉があります。「安危は令を出すにあり、存亡は任ずるところにあり」。国家の安全は、その国がどんな法律を出すかによって決まり、国家の存亡は、その国がどんな人間を任用しているかによって決まるという意味であります。

「自由民主党から自由を取れば民主党」と揶揄される現政権に対し、これまでの動きから、国民の自由な活動や、正しい仕組みまでも変えてしまうのではとの不安を持ちますが、政権交代は紛れもない現実であります。

横内知事は就任以来「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりを掲げてまいりました。暮らしやすい山梨は、必要な道路が計画途中で中断してしまうようでは実現しません。そのような地域に企業は来ませんし、幅広い経済効果をもたらす観光産業も発展しません。地方自治体は一律ではなく、その地域により事情は様々であり、軒並み見直されている公共工事においても、山間地を抱える山梨県にとっては、極めて必要な事業であります。

この危急存亡の危機を乗り切るためには、横内知事のリーダーシップのもと、八十七万県民の英知とエネルギーを結集しなければなりません。私も県政与党、自由民主党輝真会の一員として全力で横内知事をお支えする中で、絞れるだけの知恵を絞り、かけるだけの汗をかき、この危機に果敢に挑み、「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりの実現に向け、努力することをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。

まず、やまなしグリーンニューディール計画の推進について伺います。

県は、「やまなしグリーンニューディール計画」を推進していくことを公表し、関係予算案を提出されました。この計画は、国の経済対策である「低炭素革命」に呼応し、「山梨県地球温暖化対策実行計画」を着実に進めようとするものですが、本計画の推進により、どのような成果が得られるとしているのか、まず始めにお伺い致します。

知事
やまなしグリーンニューディール計画に掲げる四つのクリーンエネルギーのうち太陽光発電については、県有施設への率先導入や米倉山への大規模太陽光発電施設の整備などを行うこととしています。また、小水力発電については塩川第二発電所等の整備や市町村による施設整備に対する支援を行ってまいります。

こうした事業により、エネルギー及び環境面での成果としては一年間で一般家庭約六千九百世帯の年間使用電力量に相当する約二千五百キロワットアワーが発電され、二酸化炭素に換算すると一万二千トン余りが削減されるものと見込んでいるところです。また、クリーンエネルギーに対する県民の意識が高まるとともに経済の活性化にも効果があるものと考えております。

なお木質バイオマスについては、化石燃料の代替エネルギーとしての利用促進を図るとともに、燃料電池についても実用化に向けた研究開発が一層進展していくものと期待しているところです。

白壁
グリーンニューディールの内グリーンの部分、言い換えますと環境対策効果については数値見込みが示されたわけですが、ニューディールを経済の活性化につなげると解釈すれば、その部分は明確に示されておりません。そこで次の質問に移ります。

国は、緊急経済対策の中で、中長期的な成長を図るためのプロジェクトとして「低炭素革命」を位置づけています。やまなしグリーンニューディール計画は、環境政策ばかりに重点が置かれており、私は、経済の活性化策としてもしっかりと位置づけるべきだと思います。

特に本県は日照時間が全国トップクラス、水資源にも恵まれています。これらはクリーンエネルギーを生み出す資源でもあります。こうしたことから、本県は「資源大国山梨」といっても過言ではありません。したがって、このような優位性を、より一層、産業分野に活用していこうとする視点が大切であります。

そこで、やまなしグリーンニューディール計画を推進するに当たり、こうした本県の特性を生かし、新製品開発、新事業創出につなげるため地場産業への支援や関連企業の誘致など本県の産業活性化の好機と捉えた取り組みが必要であると考えますが、ご所見をお伺い致します。

知事
やまなしグリーンニューディール計画の推進に併せて、本県経済の活性化を目指すことは重要であります。まず環境・新エネルギーについては、成長が期待される分野として重点的に研究開発の助成を進めるとともに、太陽光発電については工業技術センターによるパネルの低コスト化等に向けた試験研究や地場中小企業への技術支援を行い、企業の新技術開発を積極的に支援して参りました。

また燃料電池については、県内外の関連企業や学識者等で構成する「山梨燃料電池実用化推進会議」を設置し、関連産業の集積・育成に向けた方策等について御議論いただいているところであります。今後においても、こうした支援策を一層推進する中でクリーンエネルギー関連産業の育成と誘致に積極的に取り組み、本県経済の活性化を図って参ります。

白壁
グリーンニューディールは、環境のみならず本県経済の活性化にも重要であるとの御認識をお持ちの様子なので、ひとまず安心はしました。

さらに質問いたしますが、計画の中で掲げる四つのクリーンエネルギーのうち、小水力発電については、本県と同様に水資源に恵まれている富山県では、県内の企業が産学官と連携し、新たに小水力発電分野に参入しようとする取り組みや技術開発に対し積極的に支援しています。本県における取り組みについて、お伺い致します。

公営企業管理者
小水力発電については、昨年企業局に設置しました小水力発電開発支援室において、小河川や農業用水路を利用した小水力発電に取り組む市町村や中小企業、ＮＰＯなどに対して技術的な開発支援を行っております。また本年五月には、県内の小水力発電の開発を促進するため開発可能地点を示したマップを作成・公表し、県民に対して情報提供を行っているところです。

今後、県内中小企業が小水力発電分野に取り組む場合には、中小企業サポートセンターの専門家派遣による技術支援やものづくり産業研究開発助成とともに、新分野進出支援融資や環境対策融資などを活用して積極的に支援して参りたいと考えております。

山梨県議会平成21年9月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）２／５

学校給食における地産地消の推進について
栄養職員の熱意が成功のかぎ

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山梨食育推進計画では平成22年度までに重量ベースで県産食材の使用割合を35％にす るという数値が掲げられているが、達成見込と取組状況について、また重量ベースではな く多くの山梨県産食材（多品目）を使用していく視点も大切だと考えるがどうか、質問し ました。また、群馬県の先進的な例を挙げ、学校給食を担当する栄養職員の「熱意」やこ れを支援する自治体の「姿勢」さらに生産者の「努力」も必要だが、成功するためには今 以上の教育委員会の強烈な「リーダーシップ」が必要と認識しているが、所見をお聞かせ 願いたい旨、質問しました。
松戸清・山梨県教育委員会委員教育長が答えました。

また、地元農産物を学校給食に利用する場合の学校側の課題は、 そのまま生産者への要望であり、この両者の溝を埋めるべくどのよ うな取組みをされているか。また、学校側での県産食材の「必要数 」を生産者がスピーディに対応できるよう支援が必要だが、どのよ うな対策を施しているかを質しました。
笹本英一・山梨県農政部長のが答えました。

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白壁
学校給食における地産地消の推進について伺います。まず、学校給食における取り組み状況についてであります。本県の学校給食においては、「やまなし食育推進計画」に基づき、地域の食材を使用した献立を積極的に取り入れるほか、米飯給食の実施回数を増やすなど、地産地消を推進しているとのことであります。

この計画においては、学校給食における県産食材の使用割合を重量ベースで、平成二十二年度までに35％以上とする目標値が掲げられていますが、達成の見込みと取り組み状況について、お伺い致します。

教育長
県教育委員会では市町村教育委員会とともに、学校給食を「生きた教材」として食育を推進しており、県産食材の利用促進に取り組んでいます。

農政部と連携して調査した重量ベースでの県産食材の使用割合は、平成十六年度は31・74％、十八年度は33・69％、二十年度は34・13％となっており、徐々に目標値に近づいています。現在、平成二十二年度の目標値達成に向け、給食に地域の食材を利用した献立や郷土食・行事食を積極的に取り入れるように指導するとともに、地域の食材の利用拡大に結びついた実践例や県内全域の学校給食関係者に提供されている甲府市中央卸売市場の入荷情報の活用を図るなど、県産食材の利用促進の取り組みを進めています。

白壁
徐々に目標値に近づいていることは分かりました。しかし、重量ベース換算は比重の重い食材を使用すると高くなるということであり、先程も申し上げましたが、米飯給食の回数を増やせば重量ベースでの県産材の使用割合が高くなる、ということではないのでしょうか。

米飯給食が悪いと言っているのではありません、単に重量ベースを目標にするのではなく、学校サイドにおいては、多品目な地域の食材を使用するとの視点も大切と、私は考えるのです。この点についていかがお考えか、お伺い致します。

教育長
県教育委員会といたしましても、使用した食品数を基にした食材ベースで県産食材の割合を高めていくことは、地域の食材を活用しながらバランスがとれた給食を提供する上で重要であると認識しており、栄養教諭等が地域の食材を積極的に取り入れるとともに、給食の時間に児童生徒に使用食材などについて説明を行っております。

こうした取り組みにより、峡北や峡南地域では地域の食材の使用割合が大幅に伸びた市や町もあります。今後とも食材ベースの使用割合が更に増加するよう、学校給食に地域の食材を利用した献立を取り入れた実践例の情報交換などを行い、食品数にも着目した取り組みを進めたいと考えています。

白壁
重量ベースと異なる調査方法による全国平均と比べてみます。国が公表した地場食品数を使用した割合の全国調査結果では、平成十九年度は全国平均23・3％に対して、本県は22・3％と、平均以下であります。このように調査方法により結果が異なるため様々な視点での比較も必要であります。全国には成功事例が数多くありますが、その一例として群馬県では地場食品数を使用した割合が32％を超え、吉井町での農産物直売所を通じた町内産野菜を安定供給する体制の整備など、先進的な取り組みが実を結んでいます。

このように地産地消の取り組みを成功させるためには、学校給食を担当している栄養職員の熱意が最も大事であり、さらに、これを支援する自治体の姿勢や、これに応える生産者の努力も必要であるとのことです。地域の農産物を学校給食の食材として利用するためには「規格の統一」「安定的な食材確保」「価格の低廉化」が大事であることはよく承知しています。しかし、他県の成功事例をみますと、利用者側に工夫する余地がまだあるように思います。このため、今後、県教育委員会として更にリーダーシップを発揮して取り組むべきだと思いますが、ご所見をお伺い致します。

教育長
県教育委員会では平成十九年度から五名の栄養教諭を配置し、モデル事業として食育推進事業を実施する中で県産食材の利用促進を図って参りました。これにより使用する地域の食材が大幅に増えた事例など多くの成果が得られたことから、今後、全市町村教育委員会に栄養教諭を配置することを基本とし、地域の食材を利用した献立等による食文化への理解を一層深めて参ります。

さらに、こうした事業の成果や各地域における先進的な取り組み事例などを、学校栄養職員研修会など各種研修会において紹介し、安全で廉価な食材の安定確保に向け、情報交換を行うなどして県下全域で県産食材の利用促進が図れるよう努めて参ります。

白壁
栄養職員の数というより、人数というよりもやはり熱意だと思うのです。このあたりもしっかりと捉えてもらいたいと思います。

　次に、学校給食への利用促進に向けた取り組みについてお伺いします。地元の農産物を学校給食に利用する場合の学校サイドの課題は、そのまま生産者サイドへの要望でもあり、この両者の溝を埋める努力が必要であります。そこで、生産者サイドでも地産地消を推進するため学校給食への地元の農産物の利用促進を図る必要があると考えますが、県はどのような取り組みを進めているのか、お伺い致します。

農政部長
学校給食に地元の新鮮な農産物を供給することは、児童・生徒の地域農業への理解を深めるとともに、地産地消の推進と地域の食文化の伝承につながる大切な取り組みです。

上野原市ではＪＡの食材提供部会が、また、南アルプス市では直売所が、地元農産物の学校給食への提供を早くから始めており、供給量も年々増加していますが、県では普及センターを中心に、生産者と学校給食関係者との調整や栽培計画づくりなどを支援しているところであります。また、このような取り組みを拡大していくため、農務事務所単位のＪＡや市町村教育委員会などで構成する推進協議会において生産サイドと学校給食サイドの連携の在り方や安定的な食材供給の方策などについて共通認識を深め、合意点を見いだしながら地域農産物の利用促進を図っています。

白壁
民間事業者は、発注者側の意向などの情報収集に努め、ニーズに速やかに対応する姿勢をとっています。そこで、生産者サイドにおいても利用者である学校側のニーズをタイムリーに把握し、きめ細かく迅速に対応する取り組みが進められるよう県も一層支援していく必要があると考えますが、ご所見をお伺い致します。

農政部長
地域の農産物をより多く学校給食に利用していくためには、生産者と学校給食関係者とが密接に情報交換を行い、進めていくことが重要です。

農産物は、収穫までに時間がかかることから、栽培計画に基づいて安定的な生産や供給をしていくためには、必要な品目の規格や量、時期など学校側の要望を聞くとともに、生産者側からも予め生産情報を提供して献立に活かしてもらうなど、双方が協力し前もって調整しておく必要があります。このため市町村や学校単位で、供給品目や取引条件などについて生産者と学校給食関係者が協議する場づくりを進め、地域の農産物の学校給食への利用拡大に努めて参ります。

山梨県議会平成21年9月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）３／５

介護保険施設等の整備について
県が積極的に関与・支援を

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続いて、介護保険施設の整備について質しました。計画では介護保険施設の整備について、予定が889床のところ、整備実績が547床と少ない達成率（約61％）となっている。こ の結果についてどの様に分析し、なにが原因で整備が進まなかったのかを明らかにしていただきたい。また、高齢者福祉施設の整備は、高齢者入所を希望している要介護者や家族の期待が大きいところであります。市町村が主体であるが 介護基盤の整備には県としても積極的な関与が求められるのではないでしょうか。今後どのように支援していくのかうかがいました。
小沼省二・山梨県福祉保健部長が答えました。

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白壁
次に、介護保険施設等の整備について伺います。先般、国は平成十八年度から平成二十年度までにおける特別養護老人ホームなど高齢者の介護保険施設等の整備状況を公表致しました。これによりますと全国の施設整備については、約十二万四千床の計画に対し、実績では五万六千床、約45％という、低い整備率でありました。

山梨県内では、八百八十九床の計画に対して整備実績は五百四十七床、約61％の整備率であり、全国平均以上であるものの整備が進んでいないという結果でありました。このように整備が進まなかったことついて、県ではどのように分析し、何が原因であったと考えているのか、お伺い致します。

福祉保健部長
整備が進まなかった原因としては二つ考えられます。一つには、第三期計画で主に医療療養病床の転換により介護療養病床百六十二床を確保することが盛り込まれていましたが、この計画が策定された直後の平成十八年六月に介護保険法が改正され、介護療養病床は平成二十三年度末をもって廃止されることとなり、このため介護療養病床への転換が進みませんでした。この影響を除きますと、計画数七百二十七床に対して整備実績は五百七十六床で、整備率は約80％となり全国平均の71％を上回っております。

もう一つの原因としては、第三期計画に位置づけられた施設は原則として所在市町村の住民のみが利用できる「地域密着型」施設と呼ばれ、市町村が主体となって整備を進めるものですが、この制度が平成十八年度の改正で創設されたもので事業者の間に十分に浸透せず、事業の採算性等について慎重な見方がされたことや原油や資材の高騰により建設コストが増大したことなどによるものと考えております。

白壁
整備の遅れにより待機者ご本人や、ご家族の方々のご心労が心配されます。整備が進まなかった原因分析はできているようですが、大切なのは、その後の適切な対応です。「暮らしやすさ日本一」を目指す山梨県に相応しい対応を望むところであります。

次に、その反省をふまえての第四期計画における施設整備の推進についてお伺いします。本年三月に公表された第四期計画においても、地域密着型の施設整備を引き続き進めていくため市町村介護保険事業計画に位置づけております。高齢者福祉施設の整備は入所を希望している要介護者やその家族にとっても期待が大きいところであります。これらの施設は市町村が主体となって整備していくものではありますが、介護基盤の整備には県としても積極的な関与が求められるのではないでしょうか。今後、整備を行う市町村に対し、どのように支援していくのかお伺い致します。

福祉保健部長
本年度から始まった第四期のプランにおいても「地域密着型」施設の整備を進めることとしておりますが、整備の促進に当たっては、まず「地域密着型」施設が十分に浸透していなかったことから、市町村を通じて事業者に対し施設の運営方法や採算性について積極的に情報提供を行い、事業参入に対する不安の解消に努めて参ります。また、市町村からヒアリングを行うことにより、常に進捗状況の把握に努め、事業者選定の段階からその後の整備手続きに至るまで市町村に対するきめ細やかな支援を行っていきます。

特に六月補正予算で創設されました「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」により、例えば定員二十九名の特別養護老人ホームへの補助金が、四千万円から約一億円へと大幅に増額されるなど、事業者の建設時の負担が大きく軽減されることとなりましたので、市町村には積極的な活用を働きかけて参ります。

白壁
県の積極的な関与と市町村に対するきめ細やかな支援をお願いし、次の質問に移ります。

山梨県議会平成21年9月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）４／５

広域周遊観光拠点駐車場の整備について
ビジターセンター南側こそ適地

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富士北麓への広域周遊観光拠点駐車場の整備に関して、なぜ8haの森林の中に1400 台分の駐車場を建設する必要があるのか質しました。高速道路のインターチェンジ、また 富士スバルラインに近接し、県立富士ビジターセンター連携を図るといった条件を満たし 、かつ将来新交通ステーションとしても活用可能な条件を考えると、富士ビジターセンタ ー南の県有地が適地と思われるが、この点について所見を質しました
また、滞在型観光の担い手である富士山麓の観光事業者の一部からは、長期間あるいは全 面的なマイカー規制につながるとの懸念の声が漏れ聞こえてきます。この拠点となる駐車 場を活用したマイカー規制をどのように進めていくこととしているのかうかがいました。
横内正明・山梨県知事が答えました。

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白壁
富士北麓への広域周遊観光拠点駐車場の整備について伺います。県は、富士北麓地域の広域周遊観光の推進と同時に富士スバルラインでのマイカー規制の効果的な実施と利用者の利便性の向上を目指して、拠点となる駐車場を整備する方針を示されました。そこで、いくつか質問させていただきます。まず、なぜ、8ヘクタールの森林の中に千四百台の駐車場を、今、建設する必要があるのか、お伺い致します。

知事
富士スバルラインのマイカー規制については、駐車場が五カ所に分散している上に、このうちの四カ所が国道から四キロメートルから七キロメートルの場所にあり利用者の方々には大変ご不便をおかけし、多くの苦情も寄せられております。また、運営面においても、分散している駐車場への誘導員の配置や、仮設トイレ等の設置に多額の経費を要しております。また約七百台が収容でき、メイン会場となっている富士北麓公園は夏季における公園としての利用ニーズが極めて高く、現行の十二日間のマイカー規制への対応すら困難な状況にあり、加えて民間駐車場の長期にわたる安定的な利用の確保は難しいものがあります。

こうした中で、当面、現行の十二日間に三日間を加えた十五日間のマイカー規制と、この駐車場を拠点とした、魅力ある広域周遊観光を進めるため、千四百台規模で約4ヘクタールの面積が必要となる駐車場を、東富士五湖道路東側の県有地、約8ヘクタールに整備することが適当と考えておりますが、環境影響調査等を進めながら更に検討して参ります。

白壁
この計画は、多額な経費と、広大な土地が必要であることから、整備する前提として、マイカー規制を予定する十五日間だけでなく、観光シーズンを通して、有効に活用する方策を立てることが必要であります。この点が、もう少し明らかになると期待したところですが、今後も、県の進め方を、注視していくこととし、次の質問に入ります。

問題その二は、設置場所であります。駐車場を整備する場合には高速道路のインターチェンジ、さらにはスバルラインに近接し、県立ビジターセンターとも連携が図れるといった条件を満たす場所が望ましいものと考えます。また、将来の富士山新交通のステーションとしても、活用可能な場所がよりベターだとも考えます。このような条件を考えますとセンター南側に隣接する県有地が適地と思われますが、ご所見をお伺い致します。

知事
議員ご指摘の通り、交通アクセスや富士ビジターセンターとの連携を考えますと、センターとその南を東西に走る県道の間の県有地約7・3ヘクタールは、駐車場として適地と考えられますが、この県有地のスバルライン側百メートルは自然公園法上の特別地域に指定されております。

この特別地域約3ヘクタールを除外し、更に、森林法の規定により必要となる残地森林50％を見込んだ駐車場の規模は、最大で約四百台程度のものとなります。また、一定の駐車台数を確保するためには、更に県道をはさんだ南側の県有地の活用が必要となりますが、今後長期にわたる利用者の安全性の確保や運営面での効率性などを考えますと、駐車場は一カ所が望ましく、ビジターセンター南側での駐車場整備の検討は、難しいものと思われます。

新たな駐車場は、交通アクセスについて、ほぼ同様な条件にある東富士五湖道路の東側に位置する県有地が適当と考え、更に検討を進めますが、国道や高速道路のインターからのアクセスの向上や、ビジターセンターとの連携がより図れるよう、誘導標識の設置をはじめ周辺道路や歩道の整備等についても合わせて検討して参ります。

白壁
ビジターセンター南側7・3ヘクタールは確かに自然公園法の特別地域第二種であることは承知しています。しかし駐車場建設がまるで出来ないというのもナンセンスであり、ビジターセンターの駐車場増設であれば可能とも考えられます。今、県が駐車場を建設しようとしている場所は自然公園法の普通地域でありますから、特別地域より簡易に建設できます。しかし、現在の利便性や将来の地域観光のことを鑑みますと、ビジターセンター南が適地と考えます。県当局の再考を促し、次の質問に移ります。

　滞在型観光の担い手である富士山麓の観光事業者の一部からは、この拠点駐車場の整備が、より長期間の、あるいは全面的なマイカー規制につながっていくのではないかとの懸念の声が漏れ聞こえております。そこで、この拠点となる駐車場を活用したマイカー規制を、どのように進めていくこととしているのか、お伺い致します。

知事
今後、検討を進める駐車場は、マイカー規制を実施する上で、利用者にとってより利便性の高いものとするとともに、昨年度、国の認定を受けた「観光圏」の目指す二泊三日以上の宿泊滞在型の観光地づくりに向け、富士北麓地域の魅力的な観光資源を生かした多様な広域周遊観光の拠点としていくものであります。

富士スバルラインのマイカー規制はこれまでも夏季における渋滞対策と自然環境の保全などを図るため、この道路の管理者である道路公社が市町村や観光事業者などによる連絡協議会に諮る中で、地元関係者のご意見を踏まえて、毎年度、期間を定め、実施しております。

新たに整備を検討する駐車場は、去る七月、「富士スバルラインの適正利用と北麓観光振興検討委員会」と基本的な合意を得た、現行の十二間に七月の海の日を含む三日間を加えた、当面、十五日間のマイカー規制の実施と富士北麓広域周遊観光の拠点としての活用を目的としたものでありますが、マイカー規制の実施に当たっては今後とも地元の関係者のご意見を踏まえて取り組んで参ります。

白壁
それもこれも横内知事のため、山梨県のためだと思って質問しています。マイカー規制の実施に当たっては、ご答弁通り、地元関係者の意見を重視していただくことを要望し、次の質問に移ります。

山梨県議会平成21年9月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）５／５

若彦トンネルに関連する道路整備について
アクセス道路の改良を急げ

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現在、施工が急ピッチで進む若彦トンネル。これが開通することで中央自動車道、東富士五湖道路が結ばれる「大交通網」が出来上がると考えています。開通を来年に控えたトンネルを、道路交通網の中でどのように活用していくのか所見をうかがいました。
最後に、県道笛吹市川三郷線、県道河口湖精進線の未整備区間や機能性についても質しました。
これに対し、県土整備部長の下田五郎氏が答弁しました。

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白壁
次は若彦トンネルの活用及び関連道路の整備について伺います。

まず道路交通網における若彦トンネルの活用についてであります。長い間、地域住民の悲願でありました若彦トンネルにつきましては、県当局のご努力により、年度末の開通に向け工事が順調に進捗していると聞いております。計画では、このトンネルは河口湖から芦川地域を抜けて笛吹市八代町に繋がることになっています。知事は「チャレンジ山梨行動計画」の中で、高速道路をはじめとする基幹的道路を結びつけることにより県土に広域的なネットワークを整備することとしています。

　私は、この若彦トンネルを国道３５８号を経て甲府南インターチェンジにつなげることにより、新山梨環状道路を通して中部横断自動車道とも結ばれることが知事の公約である行動計画に則したルートであり、こうすることにより中央自動車道と中部横断自動車道、そして東富士五湖道路が結ばれる大交通網が出来上がると考えております。これにより、沿線の生活圏の拡大や観光等による地域の活性化はもとより、東海沖地震や富士山噴火などの災害発生時における緊急輸送路として、大いに期待できるものと考えています。そこで、開通を来年に控えた若彦トンネルを、道路交通網の中で、どのように活用していくこととしているのか、ご所見をお伺い致します。

県土整備部長

若彦トンネルにつきましては、来春の供用に向け、現在トンネル内の塗装工事や照明などの設備工事を進めているところであります。このトンネルが開通することにより国道１３７号や国道３５８号に加えて新たなルートが確保され、富士北麓圏域と甲府圏域間の道路ネットワークが強化されることとなります。これにより新たな周遊観光ルートの確立や緊急時の避難・輸送路の確保とともに観光シーズンにおける周辺道路の渋滞の緩和も図れるものと考えております。多くの県民や観光客の皆様に活用していただけるよう、関連する周辺道路の整備や案内板の設置、更にこの道路の周知にも積極的に取り組んで参ります。

白壁
次に、若彦トンネルに関連する道路整備についてであります。芦川の集落内を通る県道笛吹市川三郷線の区間については、若彦トンネルと甲府南インターチェンジや新山梨環状道路南部区間とを結ぶ上で、幅員が狭く、大型車のすれ違いが困難な箇所があるなど、いまだアクセス性が悪い状況にあります。そこで、この道路についてはいろいろと対策を講じているようでありますが、現在の取り組み状況をお伺い致します。

県土整備部長

県道笛吹市川三郷線は、来春開通見込みである若彦トンネルのアクセス道路であり、これまで鶯宿・中芦川間の拡幅改良を終え、国道３５８号との交差点改良や諏訪橋の架け替えなども進めているところであります。しかし、笛吹市芦川支所のあります中芦川地内の約六百メートル間は河川と人家に挟まれた未改良区間となっており、増加が予想される大型バスとのすれ違いに支障をきたすことから、緊急的な対応として待避所を設置することとし、地元と協議を進めております。今後、社会的状況の変化や交通量の推移を見ながら、抜本的な対策についても検討していきたいと考えております。

白壁
「交通量の推移を見ながら」とのことでありますが、すれ違いさえ困難な道路をわざわざ通る車もないわけであります。ということは交通量を測っても少ないのです。トンネルからアクセス道路まで含めると九十四億円もの大金を投下した事業であり、県道市川三郷線の早期の整備を要望します。また、富士北麓地域では、中部横断自動車道が太平洋から日本海まで繋がることに期待を寄せる声が日に日に高まっていることをお伝えし、最後の質問に入ります。

　若彦トンネルと河口湖北岸で接続する県道河口湖精進線についてであります。県では、この道路のうち、幅員が狭く、乗用車のすれ違いが困難な区間においてトンネルによるバイパスの整備を進めておりますが、いまだ扇崎区間につきましては未着手のままであります。この区間の整備により、交通の円滑化、防災機能の強化が図られるばかりでなく、富士五湖の周遊観光など富士北麓地域の観光振興にも大きく寄与するものであります。そこで、扇崎区間の整備について県の取り組み状況をお伺い致します。

県土整備部長

河口湖北岸から西湖、精進湖を結ぶ県道河口湖精進線については、長浜トンネルや新寺崎トンネルなど整備を進めてきたところでありますが、扇崎前後は本路線で唯一残されたすれ違いの困難な区間であります。

　この整備につきましては、昨年、地元富士河口湖町より整備ルートに関するご要望もいただき、これを基に地質などの基礎的な調査を行い、ルートを確定したところであります。当地域は自然公園法の特別地域であり、観光シーズンの交通量も多いことなどから、関係機関や地元の協力をいただきながら早期事業化に向けて努力して参ります。

白壁
以上で私の質問を終わります。

山梨県議会平成20年12月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）５／５

パート５では広瀬孝嘉教育長の答弁に続き、「県有施設のストック・マネージメント」に 関連して、自民党山梨県議会議員会派「輝真会」の中込博文先生より、ストック・マネー ジメント対象施設に関する質問と、これに対する古賀浩史山梨県総務部長からの答弁を見 ることができます。

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教育長答弁

ＩＶＶオリンピアード大会
継続的な開催を検討すべきだ

明年五月に富士北麓地域で開催される第十一回ＩＶＶオリンピアード大会については、関係市町村が一体となり、準備を進めております。　県では、平成十九年三月の大会組織委員会の設立当初から、この委員会に参画するとともに、今年九月に関係する六市町村長からいただいた県への要望を踏まえる中で、県の広報紙等を通じた大会のＰＲ、通訳の確保に向けた協力を行うなど、大会運営について、支援を行ってきたところであります。　　今後も大会の成功に向けて、県として引き続き可能な支援を行っていきます。　また、この大会を契機とした今後のイベントの在り方については、本大会の実施状況や成果、県内各地の類似するイベントの開催状況等を見極めながら、検討していきたいと考えております。

山梨県議会平成20年12月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）４／５

知事答弁

県有施設のストック・マネジメント
効率的管理で保全・改修に努めよ

　ただ今は、従来の行政システムの大胆な改革が必要であるとの認識を示されるとともに、県政の改革に共に取り組んでいただけるとの力強いお言葉を賜りながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
　今後とも、県民が将来に夢や希望を持てる山梨を実現するため、全力を傾注して参りますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
県有施設につきましては、現在、定期的に点検を行い、改修が必要な箇所の早期発見に努めるとともに、点検結果を基に修繕工事等を行っております。
　しかしながら、県財政が極めて厳しい状況の中、県有建物の予防保全を進め、より一層の維持管理コストの低減や長寿命化による既存施設の有効活用を図ることは、大変重要なことと考えております。
　このため、合同庁舎等については、全国の都道府県等が共同開発した保全情報システムを使って、定期点検結果や改修工事の履歴など、維持管理の基本情報について、平成十八年度から順次データベース化を進め、予防保全に資することとしております。
　このように、県有建物の一部では、既にストック・マネジメントを視野に入れたデータベース化と保全管理に努めているところですが、今後、議員の御提案も踏まえつつ、対象施設の更なる拡大等についても検討して参りたいと考えております。

北麓・東部のものづくり人材育成
職業能力開発施設の再編を図れ

　富士北麓・東部地域には、機械電子産業をはじめとする優れたものづくり産業の集積があり、こうした産業の持続的な発展を図るためには、技術系人材の育成が不可欠であることは、ご指摘のとおりであります。
　このため、現在、技術系人材の育成を担う職業能力開発施設の在り方につきまして、「県職業能力開発審議会」において、さまざまな観点から議論していただいているところであります。
　先般開催された審議会では、都留高等技術専門校をはじめとする県立職業能力施設について、国のポリテクセンターの再編や、県立高等学校の整備構想についての動向を踏まえ、訓練課程の重点化、効率化、ものづくり系訓練への集約化など、より専門性の高い施設とするための見直しの基本方針が示されました。
　加えて、都留高等技術専門校につきましては、施設設備の老朽化や一部訓練課程の定員割れなどにより、地域の産業界や時代が求める高度な職業訓練に、十分対応できない状況となっておりますので、現在、この基本方針を踏まえ、工業系高等学校との連携も視野に入れながら、職業訓練の内容や方法についての見直しを行っているところであります。
　今後、なるべく早期に、「職業能力開発審議会」において県立職業能力開発施設のあるべき姿についての意見集約を図るとともに、明年度は、産業界などのご意見もお聞きする中で、地域ものづくり産業の将来を見据えた都留高等技術専門校の施設・設備や訓練課程の再編について、具体的な検討を進めて参りたいと考えております。

富士山への新交通システム導入
環境負荷少ない手段再検討を

　富士山麓一帯は、日本を代表する観光地であり、この地域の観光及び産業の発展を図るため、富士スバルラインが整備され、昭和三十九年四月の開通以来、富士山の雄大な景観や豊かな自然を求める国内外の多くの観光客に利用されています。
　一方、世界文化遺産登録に向けた取り組みなどもあり、富士山観光への関心の高まりから、本年の富士登山者数は二十四万人余りと過去最大になるなど、富士スバルラインにおいてこれまでにない渋滞が発生しております。
　富士山への新交通システムの導入につきましては、県ではこれまでにも、富士山の環境保全や富士スバルラインの渋滞対策などの観点から、検討を行ってきたところであります。
　今後、新たに新交通システムの導入を検討していく場合には、多くの観光客に利用していただいている富士スバルラインのあり方をはじめ、長期に及ぶことが予想される工事期間中の対処方法や地元をはじめとする関係者の合意形成など、解決すべき多くの課題が見込まれるところです。
　こうした中で、今般、富士北麓・東部地域の県議会議員の皆様が、政策提言に向けて「富士山の交通システム等議員検討会」を設立されましたことは、意義深いものと考えています。
　今後、新交通システムの導入につきましては、「検討会」の御提言や地元の意向を踏まえる中で、研究していきたいと考えています。

富士山への入山料
県は積極的に関与すべきだ

　富士山は、本県の観光シンボルであるのみならず、我が国の象徴であり、その豊かな自然環境や歴史文化を将来にわたり保全しながら、持続的に観光利用をしていくことが重要です。
　このため、富士山の環境保全や環境整備などに必要な財源確保の手法のひとつとして、入山料の制度は検討に値する課題であります。
　入山料を徴収する趣旨や目的については、入山者数の抑制、受益者負担による財源確保、立ち入り料的なものなど、いろいろな場合が想定され、どれに重きを置くかで、徴収の根拠や方法、対象エリアの範囲など、制度のあり方も違ってくると考えられます。
　いずれの場合でも、富士山においては、利害関係が複雑多岐にわたることから、入山料を徴収するという新たな負担や規制が伴う制度の導入については、慎重に見極めることが重要です。
　このため、まず、関係市町村におきまして、入山料徴収により最も影響を受けると想定される様々な地元関係者の意見の把握やとりまとめ、機運の醸成等について、主体的に取り組んでいただきたいと考えております。
　県といたしましても、こうした地元の取り組みの状況などを見ながら、必要な助言や調整等をして参りたいと考えております。

県土整備部長答弁

富士北麓地域の道路整備
観光ルート視野に早期着手を

　国道１３７号は、甲府盆地と富士北麓地域を結ぶ重要な幹線道路であることから、従来より積極的に整備を行ってきたところであり、現在、河口二期バイパスとこれに接続する延長約二・四㌔㍍の新倉トンネルの整備に鋭意取り組んでおります。
　このうち河口二期バイパスにつきましては、現在約９０％の進捗率となっており、この秋に用地取得が完了したことから、残っているトンネル工事の発注準備を進めるなど、平成二十二年度末の全線供用開始をめざして、引き続き努力して参ります。
　また、新倉トンネルにつきましては、現在約八割の用地取得が完了しており、今後は、用地取得とともに、埋蔵文化財調査などの必要な手続きを進め、一日も早い完成を目指して参ります。
　県道河口湖精進線は、河口湖北岸沿いの観光地を結ぶ唯一の道路であることから、重点的に整備を進めてきたところであります。
　未改良区間として残されている扇崎トンネル付近のルート選定にあたっては、景観や環境に配慮しつつ、慎重に検討を重ねてきましたが、先般、富士河口湖町より、もみじ並木などの観光資源を最大限に活かすようにとの要望をいただいたところであります。
　今後は、この要望を踏まえ、関係機関との協議を重ねつつ、地元の協力をいただきながら、早期の事業化に向けて努力して参ります。

山梨県議会平成20年12月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）３／５

富士北麓地域の道路整備
観光ルート視野に早期着手を

次に、富士北麓地域の道路整備についてであります。
古来、甲府盆地と富士北麓地域を結ぶ街道には、東から鎌倉街道、若彦路、中道往還があり、現在の国道１３７号、国道３５８号が、その幹線機能を受け持っております。
若彦路につきましても、若彦トンネルが先般貫通し、山梨県の歴史を支えてきた三街道が、改めて勢揃いする日が近づいてきたと、大いに期待をしているところであります。
そこで、まず、国道１３７号等についてであります。
この国道は、甲府盆地と富士北麓地域を連絡し、本県の産業、経済の発展及び、観光の振興を支える路線であります。
そして、台風、地震、富士山噴火等の災害時には、緊急輸送路として十分な機能を発揮しなければならない、最重要路線であります。
この国道の最大の渋滞区間である河口地区を迂回するバイパスの整備は、長い間の地元の懸案事項であり、その早期完成が待たれるところであります。
そこで、河口二期バイパス及び新倉トンネルの現在の進捗状況と開通の見通しについて、お伺いします。
次に、県道河口湖精進線についてであります。
河口湖及び西湖の北岸を通過し、国道１３７号と国道１３９号を結ぶ本路線は、若彦路開通後には、観光の振興に大きく貢献する路線であり、また、富士山の火山防災対策上も、重要な役割を発揮するものであります。
現在、若彦路の整備と歩調を合わせる形で、長浜トンネルなど、いくつもの箇所で整備を進めております。
しかし、最後の狭隘区間である扇崎区間については、地元と協議を進める中で、複数のルートについて検討されていると聞いておりますが、未だ具体的な計画が示されていない状況であります。
富士山の世界文化遺産の登録に向け、準備を進めている今こそ、河口湖のビューポイントとして名高い紅葉回廊や桜並木を満喫できるルートを選定し、早期に事業着手すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

ＩＶＶオリンピアード大会
継続的な開催を検討すべきだ

最後に、ＩＶＶオリンピアード大会についてであります。
第十一回ＩＶＶオリンピアード大会は、来年の五月十四日から十七日まで、富士北麓地域という、日本を代表する雄大な自然の中で、「富士山に、世界が集まる四日間」をスローガンに開催されます。
この大会は、ウォーキング、水泳、サイクリングなどの種目により、世界で三十五の国と地域において、二年に一度、加盟国の持ち回りで開催されてきました。
スポーツを通じて美しい自然とふれあい、国を越えた人々との親睦・交流を楽しむことができる、世界中の誰もが自由に参加できる国際大会であります。
二〇〇九年に開催される第十一回大会は、アジアで初めて開催される大会であり、海外からの二千人を含め、八千人を超える参加者が見込まれております。
県教育委員会は、本年九月議会において、不足している宿舎や通訳の確保、及び、大会運営について、積極的に支援することを表明致しました。しかしながら、最近の経済情勢の悪化により、企業の協賛金が得られにくいなど、今後の運営に向けて懸念も生じています。
この大会は、かつて本県が経験したことがない一大国際イベントであり、観光振興など、大きな経済的・文化的な波及効果があるものであります。
大会が成功裏に終わるよう、県としても、運営面での物心両面からのさらなる支援が必要と考えますが、御所見をお伺いします。
また、こうした誰もが気軽に自由に参加でき、また国際色豊かなイベントが、一過性のものとして終わってしまうことは、生涯スポーツの振興やリピータの確保の面からも、大変惜しまれることであります。
今後も、富士北麓地域を中心に、八ヶ岳南麓や桃源郷とも呼ばれる果樹地域などにもエリアを拡げ、「山梨県のイベント」として、継続的に開催することを検討すべきと考えますが、御所見を伺います。

山梨県議会平成20年12月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）２／５

富士山への新交通システム導入
環境負荷少ない手段再検討を

次に、富士山への新交通システムの導入についてであります。
富士山は、日本のシンボルであるとともに豊かな森林や清らかな名水など、様々な恵みをもたらすとともに、周辺地域の住民には観光産業等の場を提供しております。
しかしながら、富士スバルラインなどを利用したマイカーによる富士山五合目への登山が増加することにより、排ガス等による植生への影響やゴミの廃棄など、富士山の環境保全に関し、様々な課題が生じています。
富士山の環境をより望ましいものとして保全し、世界に誇れる山として後世に継承するための取り組みが必要であります。
かつて県企業局においては、平成八年度までの三年間をかけて、クリーンエネルギーを使った交通手段のメリット、デメリットを調査してきました。
また、平成九年度には、県は、新交通システム導入の必要性を見極めるため、改めて富士スバルラインの通行車両の排ガスが大気や植生に与える影響を調査し、平成十七年の料金徴収期間終了後におけるシステム導入の是非等を検討致しました。　
平成八年度の調査において検討対象とされたのは、ケーブルカーや電気バス、架電線から電源を供給されて走るトロリーバス、軌道上を電気で走るガイドウエーバスやモノレールなどなど全部で二十六種類の排ガスを出さない交通手段であります。
架線や軌道が景観を損なう恐れもあり、電気バスなど数種類が候補として残りましたが、最終的には、技術等の問題から導入を断念したと聞いております。
しかし、十年を超える歳月は、山岳交通システムの技術を確実に進歩させ、また近年では、山梨大学を始めとする燃料電池開発にも大きな期待が寄せられているところでもあります。
新技術の導入により、富士登山が通年型になれば、国内観光客はもとより、日本に降り立つ外国人観光客は、世界文化遺産の登録と相まって、間違いなく富士山を目指し、そして山梨を訪れることになると考えます。
先般、私を含め、富士北麓・東部地域の県議八名により「富士山新交通システム等の勉強会」を発足致しました。今後、専門家等を招き、様々な視点から勉強会や先進地視察を行い、その成果については、知事に政策提言して参る所存であります。
また、地元富士五湖観光連盟においても、富士スバルライン沿いに鉄道を敷設する構想の実現を目指した協議会を設立すると伺っております。
県においても、富士スバルラインを活用した、環境負荷が少なく、そして観光立県にふさわしい新たな交通システムの導入について、再度　検討を進める時期にきていると考えますが、御所見をお伺いします。

北麓・東部のものづくり人材育成
職業能力開発施設の再編を図れ

次に、富士北麓・東部地域における、ものづくり人材の育成についてであります。
富士北麓・東部地域においては、機械電子製造業などのものづくり産業の立地が進んでおり、事業所数や製造品出荷額等は、県全体の約三割を占めるなど、地域の振興に大きな役割を果たしております。
また、観光業や織物業などの地場産業が、地域の有力な産業として、存在感を示しています。
今後、中央道と連絡する圏央道や第二東名、さらには中部横断自動車道の整備が進んでいけば、地域の持つ豊かな自然環境と相まって、この地域に　高度な先端技術を有する機械電子産業や、クリーンな環境が最大限に生かせる健康関連産業が集積する期待も大きいものと思われます。
ものづくり産業の活力を高め、企業の立地を進めていくためには、医療や教育を始めとする生活基盤の充実など、地域の魅力づくりを図ることが必要であることは勿論ですが、併せて、こうした地域の産業を支えるものづくり人材の育成を図ることが極めて大事であります。
しかしながら、こうした人材育成を行っている都留高等技術専門校では、普通課程や短期課程で大幅な定員割れを生じている科がいくつもある状況であります。
また、昭和四十年代に建設された施設で耐震上も問題があり、実習用の設備も老朽化が進んでいるなど、企業のニーズや技術習得に取り組む学生の意欲に応えられているのか甚だ疑問であります。
今後、少子化の進行により十八歳未満の若年者の大幅な減少も予想される中、富士北麓・東部地域においては、通勤圏内である東京都多摩地区を中心に、都内への人材流出といった事態も憂慮されるところであります。
こうした富士北麓・東部地域の現状や課題をしっかりと認識し、ものづくり人材育成の高度化を図るためには、都留高等技術専門校を再編し、産業技術短期大学校等の職業能力開発施設や谷村工業高等学校等との連携を図っていくことが必要であると考えますが、御所見をお伺いします。

山梨県議会平成20年12月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）１／５

第44代アメリカ合衆国大統領であるバラク・オバマ氏が語り続けたYes We Can（我々にはできる）の思いを旨に壇に立ち、まず以下の２点に関して質問をさせて いただきました。
１．「県有施設のストック・マネジメント 効率的管理で保全・改修に努めよ」
２．「北麓・東部のものづくり人材育成　職業能力開発施設の再編を図れ」

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〝Yes We Can〟
第四十四代アメリカ合衆国大統領に、こう国民に語り続けた、バラク・オバマ氏が選ばれました。
アメリカ国民は、「Change」、「変革」を選択したのであります。
現状からの変革を求められているのは、アメリカだけではありません。
サブプライムローン問題を背景に、二〇〇七年　米国の住宅バブル崩壊に始まり、世界金融危機が続いております。
この未曽有の国際的な景気低迷の中で、日本においても、人々に夢や希望を与える国づくりが期待されています。
横内知事は、二年前、「豊かさ実感富める山梨に再チャレンジ」と銘打ち、「変えるやまなし大胆改革宣言」など、七つの宣言を行いました。
そして就任後、県民誰もが真の豊かさを実感できる山梨の実現に向け、「チャレンジ山梨行動計画」をスピーディーに策定致しました。
しかしながら、さらに厳しく押し寄せてくるであろう地方財政の危機に立ち向かっていくためには、これまで県政を支えてきたシステムを大胆に見直し、勇気を持って新しいものに変えていくことが必要であります。
オバマ氏は、シカゴにおいて、こう勝利演説を行いました。「あなたたちが　いなければ、また、あなたたちの新たな奉仕や犠牲の精神なくしては、変革をもたらすことはできない。我々一人ひとりが、自分のことだけでなく　互いを気遣い、懸命に努力する責任精神を呼び起こそう。 〝Yes We Can〟　そう、我々にはできる」私も自由民主党輝真会所属の議員として、 〝Yes We Can〟と胸に刻み、共に責任を負う覚悟で知事と県政の変革に取り組んで参る所存であります。以下、　質問に入ります。　

県有施設のストック・マネジメント
効率的管理で保全・改修に努めよ

初めに、県有施設のストック・マネジメントについてであります。
県においては、これまで、公共施設等を次々と建設し、老朽化すると取り壊し、また、再び建て替えてきました。しかし、これからは、施設の長寿命化や維持保全費用の削減化を図り、社会資本を使いこなす、いわゆるストック・マネジメントの時代であると考えます。
県が所有する公用施設　及び公共施設の経年を見ますと、既に三十年を経過した施設は、延べ四十六万㎡以上、三百六十八棟も存在します。このままいくと、十年後には、経年三十年以上の施設は、さらに増加し、八十六万㎡以上、六百七十七棟にもなることが想定されます。
このことは、昭和五十年代から六十年代にかけて建設された施設が、多数存在していることを示しております。
県においては、現在、県全体の県債の残高について、数値目標を定め削減に努めておりますが、今後、これら施設の更新のための費用が増大し、新たな県債を発行する必要性も生じ、県財政を圧迫することが予想されます。「壊れたら直す」、「古くなったら建て替える」といった従来の発想では、この厳しい県財政の危機を乗り切ることは不可能であります。
これからは、現在ある施設について、法定耐用年数を基準に可能な限り使用し、施設整備が必要な場合には、優先度を踏まえた投資の重点化や事業費の平準化を図ることが必要ではないでしょうか。
既に、国においては、「官庁施設のストック・マネジメント技術」を確立し、より効率的な施設の管理が行えるよう努めています。
また、北海道など先進的自治体においても、逼迫した財政状況を鑑み、施設の維持管理や施設整備を適切に進めていくため、ストック・マネジメントにより、計画的な施設管理に取り組んでおります。
本県においても、維持管理計画の立案から維持管理業務の実施そして維持管理状況の評価、更には維持管理計画の改善というＰＤＣＡサイクルにより、施設の維持保全が行われる必要があると考えます。
このためには、まず、膨大な施設情報や、維持保全情報をデータ化して一元管理を行い、施設全体のライフサイクルコストを計画的に縮減することが必要です。
そこで、今後、施設の管理、維持保全、改修等を適正かつ効率的に行うため、ストック・マネジメントを導入すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

北麓・東部のものづくり人材育成
職業能力開発施設の再編を図れ

次に、富士北麓・東部地域における、ものづくり人材の育成についてであります。
富士北麓・東部地域においては、機械電子製造業などのものづくり産業の立地が進んでおり、事業所数や製造品出荷額等は、県全体の約三割を占めるなど、地域の振興に大きな役割を果たしております。
また、観光業や織物業などの地場産業が、地域の有力な産業として、存在感を示しています。
今後、中央道と連絡する圏央道や第二東名、さらには中部横断自動車道の整備が進んでいけば、地域の持つ豊かな自然環境と相まって、この地域に　高度な先端技術を有する機械電子産業や、クリーンな環境が最大限に生かせる健康関連産業が集積する期待も大きいものと思われます。
ものづくり産業の活力を高め、企業の立地を進めていくためには、医療や教育を始めとする生活基盤の充実など、地域の魅力づくりを図ることが必要であることは勿論ですが、併せて、こうした地域の産業を支えるものづくり人材の育成を図ることが極めて大事であります。
しかしながら、こうした人材育成を行っている都留高等技術専門校では、普通課程や短期課程で大幅な定員割れを生じている科がいくつもある状況であります。
また、昭和四十年代に建設された施設で耐震上も問題があり、実習用の設備も老朽化が進んでいるなど、企業のニーズや技術習得に取り組む学生の意欲に応えられているのか甚だ疑問であります。
今後、少子化の進行により十八歳未満の若年者の大幅な減少も予想される中、富士北麓・東部地域においては、通勤圏内である東京都多摩地区を中心に、都内への人材流出といった事態も憂慮されるところであります。
こうした富士北麓・東部地域の現状や課題をしっかりと認識し、ものづくり人材育成の高度化を図るためには、都留高等技術専門校を再編し、産業技術短期大学校等の職業能力開発施設や谷村工業高等学校等との連携を図っていくことが必要であると考えますが、御所見をお伺いします。