3.白壁コラム

道志村に小中一体型の学校が完成しました。

3月25日・今日は道志村の小中一体型校舎竣工式に出席してきました。

道志村は少子化の中にあって少し前なら各学年に30人を超える同じ年の生徒がいたのに最近では一桁前後しかいない過疎の?学校になってしまい村政の大きな課題となっています。道志村は、明治の頃から横浜市の水源として、また自然が多く残る本県の中でも、特に緑豊かな土地柄であり、また人々は勤勉で心優しい方々が多く居住する地域であります、その昔をたどれば平家の落人部落だという方もおられます。

数年前の耐震診断により小中学校の旧校舎に耐力不足が判明、更に小学校は裏山が砂防警戒地域の指定されたため小学校を現中学校敷地に移設させ一体型の小中校とし今回の竣工へと至ります。

すばらしい環境のもと、土砂災害などの防災面も考慮した県下初の小・中一体型校舎が完成したことは子どもたちの心と身体の基礎をつくる義務教育課程の発展に大きく資するものであり、また価値観が多様化する現代社会にあって、小・中学校の児童・生徒が緊密に交流し合い、幅広い学校活動が展開されることは、思いやりの心や協調性を育み、豊かな人間性の形成に理想的な環境が整ったということであります。

これから大規模校にはまねのできないきめ細やかな教育となんといっても全国でも注目を集めるような特化した教育校を目指し将来の「義務教育学校」移行に向け地域住民に親しまれ、子どもたちの幸せを育む拠点として、機能が十分に発揮できるようご期待申し上げます。

 

山梨県議会2月定例予算特別委員会の報告をしました

予算特別委員会に付託されました議案の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。

まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。

第十三号議案、平成二十九年度山梨県一般会計予算のうち、まず、地域創生連携会議設置費

についてであります。

「本県では、人口減少対策を県政の最重要課題と位置付け、地方創生に向けた地域の課題解決に取り組むため、明年度から各地域県民センターで、官民協働の会議を開催するとのことだが、この会議によってどのような効果を目指すのか。また今後どのようにこの会議を進めていくのか。」とただしたのに対し、「本年度、各地域県民センターに、地域創生・防災担当を設置し、管内市町村との連携を強化するなど、地方創生に向けた取り組みを進めているが、

今後、地域の関係者が、地域資源の発掘や情報収集を行い、地域課題の解決に向けた具休的な取り組みを検討していくため、明年度、各地域県民センターに、地域の事情や課題に精通した方や、地域活性化に取り組んでいる団体の方など、幅広い分野や年齢層の方々を

メンバーとする、地域創生連携会議を設置することとした。この会議により、地域住民や企業団体等と行政の連携・協働による、地域が一体となった体制づくりを推進し、地方創生に向けた地域の主体的な取り組みを更に加速することで、地域の課題解決が図られるよう進めて行く。」との答弁がありました。

次に、やまびこ支援学校建設事業費についてであります。

「県は、やまびこ支援学校を大月市内の桂台地区に移転整備することとし、平成三十二年一月の移転を目指して、所要の予算を計上しているが、大月市議会から提出のあった陳情書によると、移転に反対する意見もあるとのことであり、また一方、保護者の有志からは、県教育委員会の計画の実行を求める陳情書が提出されたと聞いている。現在、学校はどのような状況にあり、また、保護者は桂台地区への移転をどう思っているのか。」とただしたのに対し、「やまびこ支援学校は、開校以来三十七年が経過し、施設・設備の老朽化とともに、

児童生徒数の増加に伴う、教室の不足が生じている。また、敷地が高低差のある傾斜地であるため、肢体不自由の児童生徒や、補助する教職員にとって、校内の移動が負担となっている。更に、平成二十一年には、土砂災害警戒区域に指定されたことなどから、早期に移転し、

児童生徒が安心して学習できる教育環境の確保を図る必要がある。また、やまびこ支援学校のPTAから、移転先についての要望書の提出があったが、桂台地区は、要望書に記載の条件をすべて満たしており、賛成していただいている。昨年十二月と本年一月に開催した住民説明会及び学校見学会でも、移転に反対のご意見は出なかった。」

との答弁がありました。

次に、県産酒アジア販路開拓トップセールス事業費についてであります。「これまで知事は、

シンガポールやマレーシアにおいてトップセールスを行い、県産酒の販路拡大を進めてきたが、明年度については、ベトナムと台湾において、酒類(しゅるい)業者などへのトップセールスを行うこととしている。ベトナムと台湾で実施する趣旨、意図はどのようなものなのか。」とただしたのに対し、「ベトナムでは、酒類の消費量が大きく伸びており、県産の日本酒も、平成二十七年度には、前年に比べ約二倍の出荷量と増加する一方、ワインについては、

日本からの輸入は、ほとんど行われていない現状を踏まえ、トップセールスにより、県産日本酒の定着とワインの新規販路開拓を図って行きたい。また、台湾は、我が国にとってアメリカや韓国に次ぐ酒類の輸出先であり、県産酒にとっても重要な市場であることから、トップセールスを通じて、県産酒の更なる市場拡大を目指して行く。」との答弁がありました。

次に、リニア環境未来都市整備事業費についてであります。

「先般公表されたリニア環境未来都市整備方針の素案では、リニア駅の周辺整備について、交通エリアと観光交流・産業振興エリアに区分し、駅周辺本県の新たな玄関口としてふさわしい場所となるよう、さまざまな機能を整備することとしているが、限られた時間の中で着実に整備を進めるため、今後、どのように検討を進めていくのか。」とただしたのに対し、「リニア駅周辺の整備は、リニア開業の効果を全県に波及させていく上で重要な取り組みであり、産業立地や観光振興、アクセス三十分圏の拡大など、さまざまな面で関係部局の連携が必要なことから、司令塔となる組織を設置した新たな体制の中で、具体化に向けた検討を進めていく。今後は、駅周辺に整備する施設の内容や整備手法などについて更に検討を行い、リニア中央新幹線の開業を見据え、計画的に取り組みを進めていく。」との答弁がありました。

次に、地域防災力・避難所運営強化支援事業費についてであります。

「地域ぐるみで災害に対応できる『地域防災力』を強化するため、県では、自主防災組織の

中核となる地域防災リーダーや防災士の養成を行っているところだが、熊本地震を受け、防災士を養成する講座を充実するとのことであるが、具体的にどのように充実するのか。」 とただしたのに対し、「熊本地震において地域住民による避難所の自主的な運営が課題とったことを踏まえ、避難所運営のリーダーとなる人材の育成を一層進めるため、明年度は、防災士を養成する甲斐の国・防災リーダー養成講座のカリキュラムに避難所運営に関する内容を加えるとともに、講座の定員を五十名増員する。これにより、本県で大規模災害が発生した場合においても、避難所運営のノウハウを身に付けた人材を中心とした地域住民の自主的な活動により、円滑な避難所の運営が実現できるものと考えている。」との答弁がありました。

次に、私立小中学校授業料支援実証事業費についてであります。

「私立小・中学校に通う子供の学校教育費は、これまで授業料に対する支援がなかったことから、経済的余裕のない世帯の授業料負担の軽減を図るため、給付金を支給する本事業には、

今までにない取り組みとして大きな期待を寄せているが、この事業の対象となる県内私立小・中学生の人数と、その割合はどのくらいか。また、義務教育課程において、

私立学校を選択している実態の調査を行うこととしているが、今後どのように展開していくのか。」とただしたのに対し、「国が本事業の対象の算出に当たり用いた、子ども学習費調査における年収四百万円未満の世帯割合、小学校三・四パーセント、中学校四・一パーセントを参考とし、小学校は三十八名、中学校は四十五名を見込んでいる。国においては、本事業で把握する、義務教育において私立学校を選択している理由や、家庭の経済状況などについての実態をもとに、今後の効果的な経済的支援のあり方を検討することとしている。」

との答弁がありました。

次に、定期巡回・随時対応サービス普及促進事業費についてであります。定期巡回・随時対応サービス普及促進事業費についてであるが、この事業の実施の背景と期待される効果は。」

とただしたのに対し、「訪問介護や訪問看護を定期的に利用できて、緊急時等には必要な対応をいつでも受けられる定期巡回・随時対応サービスは、在宅で生活する要介護高齢者の

安心感や利便性の向上につながるものであるが、県内でこのサービスを行う事業所は、本年度末で六箇所にとどまっている。このため、新たにセミナーの開催や先進事業者をアドバイザーとして派遣し、事業者の未参入の要因となっている、サービス内容や事業運営方法等の理解不足、採算性の不安などの解消を図り、参入事業者をふやすことにより、在宅で生活する要介護高齢者等への支援の充実につなげていく。」との答弁がありました。

なお、本委員会は第十三号議案を可決すべきものと決定した後、「やまびこ支援学校の移転については、引き続き、地元住民等との調整を十分図るよう求める」との附帯決議を決定いたしたところであります。以上をもちまして、予算特別委員長の報告といたします。

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今日はおもてなしキャンペーンと韓国領事館、さらに地元商工会賀詞交歓会でした

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今日は朝7時50分から山梨県甲府駅でおもてなしキャンペーン、その後横浜韓国総領事館で総領事との意見交換会、そして山梨に戻り地元富士ビューホテルで河口湖商工会賀詞交歓会でした、距離的には300キロメーターを越える移動でしたが充実した1日を送ることが出しました。

世の中がおかしい、極右勢力が大衆が・・・

世の中がおかしい。

イギリスのEU離脱、トランプ大統領の誕生、イタリア、フランス、ドイツ、オーストリア・・・極右組織が拡大している。

オルテガの大衆の逆襲に「今日のヨーロッパ社会において最も重要な一つの事実がある。それは、大衆が完全な社会的権力の座に登ったという事実である。大衆というものは、その本質上、自分自身の存在を指導することもできなければ、また指導すべきでもなく、ましてや社会を支配統治するなど及びもつかないことである」とある、世界は・大衆は・排外主義に突き進む。またトランプ氏は「大衆は気持ちを高めてくれるものがほしいのだ」ともいう。

ネット社会によって瞬時に情報が流れ新たなイデオロギーが蔓延する。

民は之に由らしむべし、之を知らしむべからずは孔子の言葉だが、政治は難解だから大衆にはわからない、だから信用させるのみという意味だが、世界は扇動政治、プロパガンダが大手を振ってまかり通る時代。

日本はIRとか築地だとか能天気なことを話題にしているがこんなことでよいのだろうか。

消費増税・TPP問題について。

今回の熊本を中心とする震災と3月22日の国際金融経済分析会合を合わせ考えると消費税増税はないものと考えるし、あってはならない。政府は多分今後相当な額を補正計上するであろう、万が一その後増税などしたら3年から5年は消費は落ち込み補正予算化したお金はその効力を発しないまま泡と消えてしまう、更に言うとTPPなども先送りにするであろう、もともと規制緩和系はデフレを誘発するものであるから、経済の増税による悪影響と同じである。

以下は2016年3月22日に行われたポール・クルーグマン氏( Paul Krugman)と日本の政府筋 officials との会合における議事録である。

 

 

(司会) それでは、第3回目の、国際的な金融と経済についての分析会合〔「国際金融経済分析会合」〕を始めさせていただきます。ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授をお招きしております。ではまず、総理からお話しいただきたく存じます。

 

(安倍首相) 今回は、国際的な金融と経済についての分析会合の第3回目です。私からご挨拶させていただきたく思います。ノーベル賞受賞者であり、また、米国経済諮問委員会 Presidential Council on economic advisers の一員でもあられました、ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授をお招きいたしました。この会合にお越しいただきありがとうございます。

クルーグマン教授はこれまでも、経済学的な主題について、様々な提起、提案をなさってきました。この会合で、私たちは、世界経済の分析についてのあなたの見解をお聞きしたいと思いますし、そしてまた同時に…。私たちは政権 administration の最初から「3本の矢」という政策を導入したのでした。そしてまた、少子高齢化社会へと対応する「新・3本の矢」を提案したわけであります。

今年の五月に、私たちは伊勢志摩において、世界経済の力強い成長に向けたG7サミットのホストとなることが予定されています。私たちは、強いメッセージを送り、また意見交換 communication したいと考えています。今日の会合は、その今年5月の伊勢志摩サミットの地固めとなる prepare ground べき討論会 forum です。ありがとうございます。

 

(司会) 総理、ありがとうございました。では、クルーグマン教授から、最初の発言をお願いいたします。

 

(クルーグマン教授) ここにいらっしゃる方々へとお話させていただきますことと、こうした事柄についての発言を求められたという名誉への感謝を、この会合が非公開となります前に before we close the meeting 、手短に申し上げさせていただきます。

世界経済は困難な状況にあります。といっても不幸なことに、ほとんどこの8年間、我々の誰にとっても容易な時期というのはなかったのですけれども。

我々みんなの願いとして…。私は、日本のなした政策転換 policy moves を強く支持する者 a great admirer でありますが、それらの諸政策は十分なものではないのです。その理由の一端は、日本以外のみんなも困難な状況にあるから、ということであります。

重ねて申し上げますが、今後なにがなされうるのかということについて意見を求められたことを非常に名誉に、また喜ばしく思うものであります。

 

(司会) ありがとうございました、クルーグマン教授。報道陣の方々にはご退出をお願いいたします。それでは本題に入りまして、クルーグマン教授、プレゼンテーションをお願いいたします。

 

(クルーグマン教授) 4点を申し上げたく存じます。第1は、「我々はいま、経済的な弱さの蔓延した世界 the world of pervasive economic weakness の中にいる」ということです。多くの面で、我々はみな日本になってしまったのです we are all Japan now 。これが、日本も含め、みんなにとって政策を難しいものにしています。

第2は、「主要経済大国 major economies どうしの結びつきが強まっている」ということです。従来の経済学上の議論が提起してきた以上にということです。私がそう主張しますのは、主として資本移動 capital flows という面からであります。これについてお話しするのは非常に大事なことです。

第3は、今ここで特に懸案となっていることかとも思いますが、「非常に大胆かつ非伝統的な金融政策 monetary policy を通じてさえ、目標を達成することが難しく思われるようになった」ということです。黒田さん Kuroda-san もここにおられるのですから、我々がこれについて話さねばならないのは明らかであります。

第4がなにかと申しますと、「金融政策は財政政策 fiscal policies の助けを必要とし、できればその他の諸政策の助けも必要とする。しかし、間違いなく財政面で必要とするのであり、反対方向へと動いている財政政策と格闘する必要はまったくない」ということです。この点は、ただ日本だけの問題ということではなくて、いまや、きわめて全世界的な問題なのであります。

では、これら4点について敷衍させていただき、そして、そこから何が言えるのかということを、二つ三つ、お話しさせていただきたいと思います。

日本以外の主要経済大国が「日本化 Japanification 」しているとも称される、この〔経済の〕弱さというのは、――このような単語が使われているのは不幸なことではありますが、いまはとりあえず有用なものとしまして――きわめて重大であります。

ユーロ圏はいま大いに、1998年、1999年ごろの日本のように見えているのであります。経済の基礎条件 fundamentals 〔経済指標〕が似ているのです。労働年齢の人口は縮小しつつあります。投資のけん引役となる技術革新 Technological drivers of investment は、強力であるようには思われません。ただひたすら、弱さがずっと続いているように思われるのです。

欧州中央銀行は、非常に賢明な人物によって運営され、非常な効力を持っているのではありますけれども、インフレ目標を達成することができずにいます。

欧州経済が改善されたようにみえる時期がくることもあるのですが、その状況というのはまさに…。成長というのが…。ますます「長期的停滞 the secular stagnation 」という概念そのものに見えるようになってきているのです。マネーがジャブジャブなのに弱さが続いているのですから persistent weakness despite very easy money 。

アメリカ合衆国はマシに思われますし、ずっとうまくやってきました。とはいっても、それもいろいろな比較の中に置いて見なくてはなりません。雇用の増加は良好でしたが、生産量の伸びは大したものではありません。

我々〔米国〕へも弱さが入り込みつつあるのだという、いろいろな兆候があるのです。インフレは依然として目標値以下ですし、賃金も大して伸びはしてません。ということは、我々〔米国〕も絶好調とはとても言えないのです。その理由はすぐあとで説明いたします。よその国の問題によって我々の足が引っ張られるであろうと考えられる、一つの理由があるのです。

そして、さまざまな新興市場は、大いに問題を抱えています。とりわけ最大の新興市場がそうなのです。つまりあなた方のお隣の国です。中国は暴発寸前であると言われ…。何年にも渡って、調整が大きな問題となるであろうこと、非常に高い投資の…経済を支え続けることはできないであろうということが、周知のことでありました。彼らは、いまだこれに対処する方策を見いだしてはいません。中国の政策はそうとうに危なっかしいもの erratic に思われます。いま起きつつあることと併せて考えると、それはよい兆候ではないのです。

主要経済大国どうしの相互依存 interdependence は、私の意見では、極めて広範なものです。通常は、私やその他〔の経済学者〕の見解というのは、「相互依存性は限定的なものである。なぜなら、こんにちでさえ、国際的な取引の流量というのはそれほど大きくないからだ」というものです。今日でさえ、主要経済大国のそれぞれは、GDPのほんの数%を他国へと輸出しているにすぎないのです。ですが、投資家たちの認識 perception が「弱さがこれからも続きそうだ」という方へ傾くならば、そこからの影響はずっと大きなものとなるのです。

もしも、ユーロ圏の諸問題が、いまだけのものではなく、非常に長期間にわたるものになりそうだと考えられるようになったならば、ユーロ圏の金利はきわめて低くなります。長期債さえもです。いま現在、ドイツの十年国債の利率は約0.2%です。

これが何を意味するのかというと、どの国であれ、その経済が比較的に〔他国よりは〕強いとみなされたならば、その国は大量の資本の流入の受け手となりがちなのであり、それによって通貨は押し上げられるということです。そして通貨高は、その国の競争力を弱くして、〔経済の弱さという〕問題を分かち合うことになってしまうのです。

ドルが猛烈に上昇したのはご存知のことと思います。さほど好ましからざる経済状況にある国でさえ、自国が他国からの資本の流入の受け手となっていることや、財政拡大〔景気拡大?〕の努力 efforts to expand や、…掘り崩されていることを目の当たりにしているかもしれないのです。

ですから、我々の知るとおり、黒田氏があらゆる手を尽くされているにもかかわらず、日本円が上昇したことは――それは日本の視点からは非常に不幸な現象なのですけれども――、他の主要経済大国の弱さによって引き起こされたことなのです。

中国には特別な問題があります。大きな困難を抱えているのです。中国は〔世界経済の〕強さの源泉であるとみなされてきた一方で、つい最近までは――私が正しければ――通貨を安く抑える操作をしていると非難されてきました。ところがそれとは反対に、いまや中国は巨額の資本流出に直面しており、通貨を支えるために介入しています。2015年の資本逃避は約1兆ドルにも上ったと我々は推測しています。

中国は莫大な準備金を保有してはいますが、莫大と無限大は違います。どういう意味かというと、人民元の下落ということが現実味のある見通しとなり、そうなれば我々みんなの生活に困難が降り掛かってくるということです。このように、相互依存性のすべてがここにあるのです。

金融政策というのが、ほとんどの国で、「不本意ながら唯一の可能な手段 the only game in town 」となってしまっています。財政政策は政治のせいで麻痺してしまっているから、というのが彼らの口癖です。

ここ日本では、さほどそういうことはないのですが、それでもやはり、「3本の矢〔金融政策、財政政策、成長戦略〕」のうち圧倒的に最大のものは、これまでのところは金融政策でした。黒田氏はこの重責の大部分を遂行なさいました。

我々が目の当たりにしつつあるのは、金融政策の限界です。

非伝統的な手法を試みるとき、我々はそれを議論することができますが…。効果はだんだんと小さくなり、困難なものとなることを、我々は知りつつあるのです。

マイナス金利についてですが、これが可能であると判明したのは注目すべきことです。私はまさしく、これは正しい動きであったと考えますが、しかし、これをさらに推し進めてゆくことは非常に難しいのです。マイナス金利の影響は限定的なものであることが明らかになりつつあるからです。

他の国にも目を向けてみましょう。ヨーロッパにも非常に有能で本質的なバンカー〔マリオ・ドラギ〕がいるのですが、にもかからずECB〔欧州中央銀行〕は牽引力を失いつつあるように思われます。ここ日本でも、私よりもみなさんがご存知の通り、インフレ期待は後退しつつあるように思われます。賃金上昇も、あるべき数値より低いのです。

我々は、世界的な弱さへの対処の試みとなるべき、最大のテコ principal lever たる政策が、我々が希望していたほどの効力を持っていなかったことを目の当たりにしつつあるのです。それどころか、ひょっとしたら、このところ発揮しているように見えた効果さえも実は持っていないのかもしれないということを目の当たりにしているのです。

では財政政策についてです。

過去7年間に我々が目にしたことのすべてが、財政政策は有効であり続けたことを示しています。それも、こうした状況のなかではとりわけ有効なのです。これを採用するのは非常に難しいことであります。数年間は不良債権を抱えることになり、政治的な対立があり、ヨーロッパは国ごとに分断されており、アメリカは政党間の分断があり…。それでも、財政政策は有効であり、目下の世界的な状況こそはまさに、諸国の経済が本当に、本当に財政の支援を必要としているときなのです。

財政による支援よりも、長期的な予算問題を優先すべし、という考えは、今は極めて見当違いなものと私には思われます。私が申し上げておりますのは、言うまでもなく、消費税のことであります。

これら全てのことがらから、2つのことを言うことができます。

〔その一つ目は、〕私が構造改革 structural reform について何も申し上げなかったことにお気づきかと存じます。私が構造改革に反対であるからというわけではありません。そうではないのですが、需要を押し上げる boosting demand という最重要課題 critical issue からはだいぶ的を外れたものと考えられるからなのです。

ある種の構造改革は民間投資に拍車をかけることもあるかもしれません。それはよいのですが、多くの場合はそこに重点があるわけではないのです。

また他の種類のいろいろな改革、つまりアベノミクスですが、将来の労働力を拡大することは、経済が直面している人口動態的な逆風を相殺する助けにはなります。

ですから、そうしたことの全ては良いことなのですが、私がたいへんに心配しているのは、構造改革の話は、ときに、第一に差し迫った問題に対処しないための口実になることがあるということです。第一に差し迫った問題とは、十分な需要、デフレや低インフレとの戦い、不十分なインフレとの戦いといった、金融政策にかかわるものなのです。

しかし、私が申し上げましたように、それ〔金融政策〕には限界があるのですから、財政政策の面で、この差し迫った必要に、いままでよりももっと焦点を当てる必要があるのです。

そして最後の一点となりますが、これは非常に大事な点です。なにかと申しますと、この状況下では「リスクが非対称である the risks are asymmetric 」ということを理解するのがきわめて重要である、と論じさせていただきたいのです。

私が悲観的すぎるだけであって、いろんなことがうまくいって、需要はもっと強くなり、自然に回復する、ということだってありえなくはありません。〔しかしその反対に、〕私が描写したよりもさらに事態が悪化するということだってありえなくはないのです。中国が爆発的な崩壊をするとか、ただ単純に需要が私のかなり陰気な予測よりもさらに弱くなる、とかいったふうにです。

この2つの状況〔良い方か悪い方か〕では、運命 consequenses はまったく異なるものとなってしまいます。もし世界経済が成長を始めてインフレ率が上昇したならば、我々は何をすべきかわかっています。黒田氏も、イエレン氏も、ドラギ氏も、それに対処する手段を持っていることでしょう。なんら問題はありません。〔しかしその反対に、〕もし世界がもっと弱いことが明らかになったならば、我々は深刻なトラブルに陥っていることになります。というのも、そのとき我々は有効な手段を持っていないからです。

これが何を意味するかというと、もし間違うならば、財政拡大的すぎた more expansionary という方へ間違うことが非常に大事だということです。

私の古くからの同僚であるラリー・サマーズがよくしていた議論があるのですが、それを私も述べさせていただきたいのです。〔つまり、〕何が起きるだろうかと予測することだけが大事なのではなくて、どう予測するにせよ、予測が間違っていたら何が起きてしまうのか、ということが大事なのです。かりに事態が悪い方へ転んだ場合にも、それに対処する余地があるということが、非常に、非常に重要なことなのです。

ですから、いまは財政拡大をすべきときなのです this is the time for expantion 。できるかぎり協調的 coordinated であるべきです。G7が近づいていることは存じ上げています。理想は、みんなが強調的な財政拡大政策 fiscal expansion について合意することですが、実際にはそれは日本とカナダということになるかもしれません。それ以外の誰かに今の時点で実行の用意があるかどうか、私にはわかりません。ですが、議論 the language 〔声明?〕をその方向へ押し進めるよう試みることはできるはずです。

日本こそまさに集中しつづける必要があります。アベノミクスの最初からの諸目標が今でも最重要 primal なのです。デフレのサイクルから脱出することが「最重要目標 Goal Number 1」なのです。他の全てはそれを待たねばなりません。

れでは以上をもって、討論へと供したく存じます I will throw it open 。ありがとうございます。

 

(司会) クルーグマン教授、ありがとうございました。討論のための時間を十分に残していただきました。それではここからは、討論へと移っていただきたいと思います。

 

(安倍首相) クルーグマン教授には、二年ほど前にもお目にかかったのでした。当時、日本がデフレから抜け出すために、私たち自身で2%というインフレ目標を設定したのでした。

そのとき私たちがお話ししましたのは、ロケットは大気圏の外に出なくてはならない、ということでした。つまり、日本経済をデフレから脱却させ浮上させるための脱出速度 escape velocity を獲得する必要があり、私たちはそのための十分な速度を求めているのだと。それが私たちの話し合った最重要課題の一つでした。

これからは hence 〔そのようなわけで?〕、日本以外の世界は財政支出 fiscal spending について考えてきましたし、日本もまた、協調的な仕方で財政支出を対等なものにするべきです。私たちはそれについて話し合ってきました。

しかし私たちは、累積債務を懸念しています。それがもう一つの不安の源となっています。これについてはどうすべきでしょうか? とはいえ、黒田総裁はマイナス金利の導入という政策を採り、日本の10年国債は目下マイナス金利に転じています。ですから、私たちはこの状況を利用して、日本は財政支出を用意すべきである、と。これが今、日本のなかで、一部の人々が言っていることです。これについて何か見解をお持ちでしょうか? この点をみてどう思われるでしょうか?

 

 

(クルーグマン教授) まさしくその通りです very much so 。債務があろうとも今こそ支出をという主張は、たいへん強力なものです。これは複数の理由から真なのであります。

第1に、財政による刺激策は、デフレ脱却の金融政策への一助として非常に重要です。金融一本でやるのは難しいということを、我々は目の当たりにしてきたのです。

第2に、金利が非常に低い。低いどころか、日本における実質金利は、非常に長期の債券にいたるまでマイナスです。引き受けられるべき支出があるのです。ある企業 a buisiness が、非常に低い借入コストと、実物への投資 real investment の機会に直面したならば、「これはまさに支出の好機である」と考えることでしょう。これは日本〔という国〕にだって当てはまるのです。

第3に私が指摘したいのは、債務についての懸念という点です。私はこれをただ無視しようというのではありませんが、我々が日本のみならず他の先進国からも学んだことがあります。それは、安定した先進国が自国通貨で借入をしたならば、財政危機に至るまでは非常に長い道のりがある、ということです。

人々は2000年ごろから、日本国債が下落するほうへの賭け〔日本国債の空売りなど〕をしてきました。その人たちはみな、ひどい損失を被りました。市場〔国債市場〕の頑健性 robustness は非常に強いのです。そういう〔日本国債暴落という〕シナリオを描くのさえ難しいのです It is even hard to tell a story 。

もし誰かが「日本はギリシャみたいになる」と言ったならば、「どうしたらそうなるの」と聞き返すのみです tell me how that happens 。日本は自国通貨を持っているのです。起こりうる最悪のことといえば、円が下落 depreciate するかもしれないというですが、それは日本の視点からはよいことなのです。私としましては、心配すべきことではないと考えます。

最後に、長期的な財政状態への懸念という点についてです。デフレ、あるいは不十分なインフレから起こる問題の一つに、少なくとも、日本の実質金利 real interest rates は高すぎるのだということがあります。そこから脱出する方法は、持続的なプラスのインフレ率を達成すること to get a sustained positive inflation rate です。

みなさんがご存知のように、私は2%以上であるべきだと考えます。その数字が2であるべきかどうかは別にして、ともかくそれ〔プラスのインフレ率〕を達成する必要があります。この目標と比較するならば、今後2、3年の財政バランス fiscal balance がどうであるかというのは、ずっと重要性が低いのです。

それどころか、いま現在が低金利であるということは、次のことを意味します。つまり、将来の〔財政〕状態の負担 weight ――それはデフレ脱却に掛かっているわけですが――というのは、現在の予算とくらべてずっと高いものになるということです。

私に言わせていただけますなら、いまは財政バランスを心配すべきときではないのです。

 

(司会) ありがとうございました。財務相、どうぞ。

 

(麻生財務大臣) 私の知るところでは、1930年代のアメリカも同様にデフレという状況でありました。そしてニューディール政策が当時のルーズベルト大統領によって導入されました。その結果、それは申し分のない効果を発揮したのですが、それにまつわる最大の問題としまして、起業家たちや経営者たちが長期にわたって、貸出を受けて設備投資するということをしなくなった、ということがあります。それは1930年代の終わりまで続きました。日本でもその状況が起きているのです。

日本企業の稼ぎだす収益は過去最高に達しているのですが、しかし彼らは、それを設備投資へ支出しようとはしていません。日本は、企業という部分では大きな収益が手元にあるのです。それは賃金上昇や、配当や、設備投資に使われるべきなのですが、企業はそれをしていません。

現金や預金を手放そうとはしないのです。内部留保は積み上がる一方です。1930年代のアメリカも同様の状況が起きたのです。 この問題を打開したのは何だったのでしょうか? 戦争です! 第二次世界大戦が1940年代に起こり、それが米国にとっての解決策となりました。

では、日本の企業家たちを見てみましょう。彼らはデフレマインド delfationary mindset に捕らわれています。マインドを切り替えて設備投資を始めるべきなのです。我々が求めているのはそのキッカケです。それが最大の懸案なのです。

 

(クルーグマン教授) 第二次世界大戦ということをマクロ経済学的な視点からみるならば、そのもっとも重要な点は、それが非常に大きな財政刺激策 fiscal stimulus であったということです。それが戦争であったという事実は非常に不幸なことであるのですけれども。しかし単純に言って、その戦争は財政刺激策となったし、他の方法ではそうならなかったということなのです。

それどころか、1930年代に起きたのはこういうことだったのです。つまり、ニューディール政策において、ルーズベルト大統領は財政刺激策を1937年に引っ込めます。なぜかというと、現在とおなじく、予算をバランスさせよという声が多数だったからです。それは恐ろしい過ちでした。不況の大きな第二波を引き起こしたのです。

言うまでもなく、我々が求めているのは、戦争ではなしにそのようなことを達成するということです。

日本の民間部門における賃金を上げさせるためのインセンティブとして、これまでなされてきたであろう道徳的な呼びかけ以上の手段を用いようという話が、盛んになされてきました。私は、なにが有効なのかという制度設計上の詳細についての知識はないものの、そうした手段を試みることには確かに賛同するものであります。それは一つ起こりうることであります。

〔しかし、〕そうした手段を別にしますと、企業の収益と企業の投資とのあいだの結びつきというものは、これまでもつねに弱いものでした。生産能力を拡大すべき理由を見出さないかぎりは企業はそうしないのですから、「高収益な企業は投資をすべきであると期待してもいい」ということは、今までもなかったのであります。

そしていま起きているのは、彼らがデフレマインドを持っているということです。日本の成長は弱いだろうと、彼らは考えているのです。賃金の振る舞いを見れば明らかなことですが、彼ら〔企業〕は、日本が非常に低い〔低インフレ、または〕、マイナスのインフレ〔つまりデフレ〕へと逆戻りするであろうと予測している――あるいは少なくともそういう恐れを抱いている――のです。

脱却するための衝撃 a shock to break that ということが、今もなお必要なのです。脱出速度 escaping velocity です。 「やり過ぎるくらいやる archieving enough ことによって脱出速度を得る」ということで私が言いたかったことの一部がこれなのです。ロケットが地上に逆戻りしないための十分な速さという意味での脱出速度です。

 

(安倍首相) 日本について申し上げますと、2014年に、消費税が5%から8%に引き上げられました。それにともなう駆け込み需要がありました。そのすぐ後には、消費を落ち込ませる効果を目の当たりにすることとなりました。今もなおその影響が尾を引いています。

私たちは、消費税をさらに引き上げることを考えていますが、一年半の延期がなされています。しかしヨーロッパの場合、VAT〔付加価値税〕の引き上げは、日本ほど大きな影響はありませんでした。なぜ日本ではこれほど大きな影響があったのでしょうか? それはデフレが20年ものあいだ続いたからです。その上、今はもはやデフレ的な状況ではない not a deflation situation anymore とはいえ、私たちはデフレから完全に脱却してはいない のです。

このような状況に私たちが捕らわれているのは、これが理由だとお考えになりますか?

 

(クルーグマン教授) VATの引き上げが、なぜ日本の回復をこれほど大きく阻害したのか、私にはよくわかりません。

大衆が「政策が財政拡大的 expansionary ではなくなるかもしれない」というしるしと捉えた、つまり「一連のあらゆる財政拡大的な政策 expansionary measure が中断 break された」と考えたせいかもしれません。しかしそれは私にはわかりません。あえて申しますと、なぜ需要を上昇させるのが難しいのかというと、おそらくは、まさに日本の経済の基礎条件のなかに何らかの理由がある fundamental reasons のです。人口動態 demography は飛び抜けて好ましからざるものですし、労働年齢人口はいまや毎年1%以上も縮小しています。

いまや、ヨーロッパも〔日本と〕同じ方向に動いていますし、米国においてさえ、我々は、労働年齢人口の成長が急速に低下するのを目の当たりにしました。ですが、日本がなぜ特別な困難を抱えているのかということには理由があるのです。日本がこの状況に陥ったのが1990年代であり、その他の諸国は2008年まではそうならなかった、ということには本質的な理由があるのです。

しかしそれは、対処法がないということを意味するものではありません。それが意味するのは、ひとえに、そこから脱却するためには極めて精力的な、持続的で積極的な諸政策が必要とされるということなのです。

 

(男性1) 財政刺激策についてですが、G7諸国のなかには、財政刺激策をとる政策余地 policy space を十分にもつ国がいくつかあります。ドイツ、米国、英国といった国です。しかし、あなたが仰ったとおり、それらの国のどこも、今後数カ月先といった範囲では、大きな刺激策を実施することはありそうにないのです。十分な財政余地 fiscal space を持つそうした国々でのさらなる刺激策のためには、我々はどのように主張すべきだと思いますか?

 

(クルーグマン教授) そうした主張をするのは非常に難しいでしょう。ドイツの場合、彼らはまったく別の知的宇宙 a different intellectual universe に住んでいるのですから、それについて話をするのは非常に難しい。

米国の場合、オバマ大統領はインフラ支出の増大を好んでいることを私は断言いたします。それどころか、経済学者たちの会議の冒頭でオバマ大統領はこう口火を切ったことさえあるのです。「みなさんのアイデアをお聞きしたい。インフラに一兆ドル支出するべきだなんて言わないでくれよ。私もそう思うけど、議会を通すことができないからな」と。つまり米国の問題はそういうことです。

それでも、そうした〔財政支出せよという〕主張は、最低でも、財政引き締めへの圧力を鈍らせることはできると信じるべきです。国々のあいだにも説得ということの役割はあります。私が言いたいのは、通念 conventional wisdom というのは――いうなれば政策担当者たちのコミュニティ policy community の気分というのは――、刺激策という主張の方へふたたび目を向けつつあるのであり、そちらの方向へとさらに動かすことは可能かもしれないということです。

私自身の国〔米国〕について言えば、大統領選が迫っており、なにか本当にひどいことが起こりかねません。しかしそれとは逆に、今年の終わりには、今の議会よりもずっと議事進行妨害的 obstructionist ではないような議会を得ているということも、大いにありうるのです。ですから米国は、マクロ経済的な政策について、より希望の持てるパートナーであるかもしれません。 私自身はまさにそう希望いたします。

 

(菅官房長官) 資源価格の低下があり、途上国はとりわけ大きな打撃を受けました。商品価格の下落からくる衝撃について、なにか見通しをお持ちでしょうか? どんな影響を経済へ与えるかとお尋ねしてもよろしいでしょうか?

 

(クルーグマン教授) いくつかの新興市場は深刻な衝撃を受けました。興味深いのは、最も重要で最も大きな新興市場、つまり中国は、資源輸入国であるということです。ですから、中国にとって全体としては実は好ましいことなのですが、ブラジルとアフリカにとっては深刻な影響があります。

多くの人びとに関わることがらですから重要なお話ではありますが、先進国への経済的な逆流という点では、今ひとつ明らかではありません。地政学的な心配をすべきかもしれません。

一つ、好ましからざるサプライズがありました。かつて、原油価格の下落は〔経済にとって〕好ましいことであると考えられていましたが、そうではなかったということです。少なくとも、我々が考えていたほどには好ましいことではなかったのです。

その理由は、原油価格をこれほど押し下げた理由そのものと、大いに関係しています。つまり「水圧破砕法 fracking 」の大流行です。とりわけ米国においてはエネルギーが重要な投資セクターですので、原油価格の下落は消費を促すのではありますが、投資へは打撃を与えます。そのせいで、かつてほどは好ましいことではないのです。

しかしながら、私の考えはこうです。資源価格の下落は、地政学的な展開を理解するという視点からは大ごとであり、世界の多数の人々にとって非常に重要なことであるのですが、我々が直面している先進諸国の問題としては、そこまで大きなものではない。先進国で問題となっているのは需要の問題だからです。つまりこういうことです。資源価格に起きたことはショックではあるけれども、我々の経済に吹き付ける下降気流はそこからきているのではない、と。

 

(安倍首相) では、EUについてです。ヨーロッパという共同体について、悲観的な見解の人々がいます。EUは単一の通貨〔ユーロ〕を持っていますが、そのせいでギリシャ問題が起きました。

そうした国の政策に対して、他の国々は、限られた選択肢しか持っていなかったのです。ギリシャ問題は、経済の基礎構造からして fundamentally 、EU内部で繰り返される persist と考える人たちもいます。この状況をどのように見られますか。

 

(クルーグマン教授) 非常に深刻な問題であり、解決されていません。ユーロは、ギリシャだけでなくもっと大きな国々にとっても、大きな制約 constraint となっています。

フランスには緩和する財政余地があったかもしれないのです。本当は大変なことではないのですが、ユーロのせいで、動くための能力や強さを持っていないように思われるのです。そうできたはずなのに、ずっと難しくなっているとさえ言いたくなります。

もしフランスが自国通貨を持っていたら問題はありませんでした。フランスであれば、ドイツよりも30ベーシスポイントかそこら高いだけの金利で借入ができます。彼らは、資金調達の難しい国なのではなくて、ユーロという制約のせいで動くことができないのです。

まさにこの点については、あなた方〔日本〕はずっと強い立場にあります。

私の考えでは、ヨーロッパの問題は、ユーロの問題を超えたところに行ってしまいました。いまやヨーロッパでは、難民危機が、経済問題を背景へ追いやってしまったのです。シェンゲン協定、開かれた国境といったことがらにも危機を及ぼしています。

これはある面では、ユーロの問題にも類似しています。ヨーロッパというプロジェクトのほころびなのです。彼らは、非常に開かれた統合システムを創ったにもかかわらず、それを有効なものとするべき諸制度を用意しませんでした。そのためヨーロッパは、かなり麻痺したものとなり、我々みんなの問題を一つ増やしてしまったのです。

事実上、ヨーロッパの政策におけるただ一人の効力あるプレーヤーは、ヨーロッパ中央銀行のマリオ・ドラギです。彼は非常によいプレーヤーですが、本当にはどの政府も背景となっているわけではないので、限られた射程しか持っていないのです。

最後にもうひとつだけ、懸念すべき事柄として申し上げるべきかと存じます。二ヶ月後には、イギリスがEUを去る方へと投票が決するということは、大いに可能性があります。これは不確実性を大きくするものであり、世界経済の足をさらに引っ張ります。

もし、G7のメンバーのうち、誰が本当に有効に動くことができて、かつ頭脳明晰であるように思われるかを言うとするならば、現在のところ、それは日本とカナダである、と私は考えます。

米国はそのトップに素晴らしいリーダーシップを持ってはいますが、狂った議会のせいで難儀しています we have a crazy congress, so it makes life difficult 。

 

(司会) 会合メンバーから他の質問はないでしょうか? 首相はいかがでしょうか?

 

(安倍首相) G7のころには、私たちが状況をどう分析するか、これから徹底した議論をしなくてはならないのは、もちろんであります。クルーグマン教授、国際社会は、財政余地 fiscal space 〔財政支出 fiscal spend のミスタイプ?〕において協調すべきであり、それが可能である国は財政的に支出をする。このメッセージは非常に重要です。これが教授のメッセージの本質となるかと、私は考えますし、私はあなたのメッセージに賛成するものです。

ですから、我々は他の国々と協調し、協力することでしょう。もちろん、国によって問題は様々であり、状況は異なります。

結局のところ――これはオフレコですが this is off the record ――、ドイツは、財政的な機動性において、最も大きな余地を有しています。これから私は、ドイツを訪問することを計画しています。私は彼らと話し、さらなる財政出勤 fiscal mobilization のための政策について、いかにして共に歩むか、説得しなくてはならないでしょう。あなたから何かアイデアはないでしょうか?

 

(クルーグマン教授) それは難しいことであり、またこれも言わせていただきたいのですが、メルケル議長もまた、他の諸問題にすっかり気を取られています。そちらの方でも彼女は非常に有能なのですが、どうしようもなく困難な状況なのです。

私がもう一つ、触れるべきであった事柄があります。少なくとも、この領域では、合意可能な形 accessible form での刺激策を手に入れるか、少なくとも提起することがありうるのです。つまり気候環境政策 climate policy という領域です。ある意味では、これ以上に重要な問題など何もないということに加えて、先進世界の全域におけるグリーン・テクノロジーへの移行という、民間投資のインセンティブでありうるのです。

少なくとも、もしかしたら、前に進むことが望ましいとの声明を…。我々はパリ協定 Paris ACCORD を持っていますし、その線で何かを起こすことができるのかもしれません。もっとよいご提案ができればよいのにと残念に思います。見事な外交術というのは、私の専門とするところではないものですから。

 

(安倍首相) たしかに、気候環境政策というのは、民間投資を刺激する一つの領域でありえます。ですから我々は、その線についても議論いたしたいと思います。たとえばですが、ドイツは、難民問題のために…。たとえば難民のための住宅投資や、難民のための教育投資というのは、財政政策という観点からは有効なものとお考えになりますか?

 

(クルーグマン教授) はい。それは刺激策となります。〔しかし、〕もし実際にコストを見積もってみたならば、あまり大きなものとはならないと思います。難民問題は、社会的な不安のせいでとてつもない緊張を生み出すのですが、こう言ってもよいものならば、難民の面倒を見ることは、大きな財政刺激策となるほどのコストは実際にはかからないのです――なんだか奇妙な台詞ですが――。瑣末な金額というわけではありませんが、そこまで大きくならない。

我々がこれ〔難民問題〕を目の当たりにしたとき、〔フランスの〕オランド大統領は、「この危機に対応するため、我々は財政規律を緩めるべきだ」と発言していました。しばらくの間、我々はみな、これは緊縮財政 austerity の終わりを告げるものではないかということで、一種の興奮を覚えました。ところが、重要な方針転換 major departure となるほどに大きな数字は出てこなかったのです。

戦争と並ぶほどの財政〔支出〕を探し求めるなら、それは難民問題ではありません。難民問題は、甚大な社会的、政治的な緊張ではありますが、金額という面ではそこまでのものではないのです。

 

(司会) クルーグマン教授、ありがとうございました。今日いただきました貴重なご助言に感謝いたします。事務局の方、我々はこのあとすぐに記者会見を行います。ご了承いただければと思います。当然ながら、総理が仰ったことは機密扱いとなります what was mentioned by Prime Minister will remain confidential 。ありがとうございます。お越しいただいたみなさまに感謝申し上げます。

山梨県郡内野球大会(公式戦)が始まりました。

 

 

4月12日山梨県西桂町民グランドをお借りして南都留の予選を行いました、船津少年野球団は何と屈辱のコールドで西桂に負け悔しさだけが残る試合でした。学童まで残り1か月全力で練習し悔いの残らないそして船津の伝統を汚さない試合をしてほしいものです。

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山梨県議会議員選挙

お隣の選挙区富士吉田市では選挙のたびに「怪文書」なる誹謗中傷文書が出る。

怪文書の定義は定かではないが、直接、間接にかかわらず相手を、もしくは相手たちを揶揄する文書、さらに差出人がなくあったとしても〇〇団体とか〇〇会とかいうものが多い。

民度が低い!!かつて私が住む富士河口湖町長選挙でもそういったものが出されたがこれで当選してきて正当論をはく議員の資質を疑う。

論語に「道に聴きて塗に説くは、徳の棄なり」とあるこういった流言飛語はまことしやかに広がるもの恐ろしい限りである。

 

河口湖吉田バイパス並びに河口湖新倉トンネルが開通しました。

 

3月27日午前10時新倉河口湖トンネルが竣工し40年来の悲願がようやくここに実りました。完成に至るまでには多くの方の努力や協力があっての賜です、改めて感謝申し上げます。

しかしこれからの課題は富士五湖観光の発祥の地「河口湖船津浜」を観光客の皆様が素通りする恐れがありその対策が大変重要となります。地元観光地の努力もさることながら誘導看板設置は喫緊の課題となります、県行政の更なる努力を期待します。

更にもう一点、早く御坂に新しい長大トンネルを建設するべきです,このバイパスと新新御坂トンネルはセットでその効力を発揮します、富士河口湖町出身の県議会議員として県当局に強く要望していきます。

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山梨県富士山地震噴火防災学会の設置を望む

 

 山梨県富士山地震火山噴火防災学会(仮称)が山梨県及び環富士山として静岡・山梨にあってしかるべきと私は考える。

宝永大地震は1707年南海トラフを震源として起こったと考えられ、その49日後には富士山が噴火している、その他、地震と様々な山の噴火が歴史的事実として記録されマスコミ等でも取り上げられている。

山梨県は環境科学研究所を山梨県富士山科学研究所と改め 所長に藤井敏嗣 氏、名誉顧問に荒牧重雄 氏を置く、藤井氏は国内きっての火山噴火の第一人者で現在気象庁の火山予知連絡会会長を務める、また名誉顧問の荒牧氏は「火砕流」の提唱者でもあり火山学者としては並ぶものがいない実力者、こんな素晴らしい人材をそろえる研究所が山梨県立として存在すること自体奇跡に近い、言い方を変えるとそれだけ富士山噴火の切迫性を国並びに先生方も危惧され、その予知と対策を真剣に考えられている証拠である。

現在富士山周辺には気象庁や大学、民間や非営利団体等々の地震計が数多く設置されている、これら全てが防災のために設置されているものではなく各々の目的達成のための設置である、しかしもったいないと私は常々考える、こういった情報が一元管理され且つその情報をもとに地震や噴火予知のデーターとして活用されそして日本の権威者たちが精査しそれを気象庁の地震や噴火の裏付けとしてもしくは補完する目的として活用されたならまさに高度活用となる。さらに前項でも申し上げたが国内の権威者がわが県に居られる、であれば山梨県の「地震噴火防災学会」がそこにあってもよいのではないか、例えば環富士山という考え方なら神奈川県は別にして静岡県と連携するのもよいとも思う。

国は国土強靭化を示す、そういった意味からも山梨県に独自な「富士山地震噴火防災学会」の設置を望む。

Summary

山梨県の先行投資・燃料電池車の行方

山梨県は数年前より山梨大学とともに燃料電池の基礎研究を進めてきた、NEDOからの開発費補助と県からの援助並びに土地・施設の提供を受けての研究である。

今朝の日経新聞にオランダの高速道路が電力を使わずに太陽光の光源を電力化(所謂太陽光発電)して道路幅表示を点灯させているという記事とともにスマートハイウエー計画の中で走りながら非接続で電力供給させ車に充電させる、こんな夢のような?記事が掲載されていた。夢?そうでもない、日本でも空港ターミナルバスで道路からの電力供給でないにしても非接続で充電できるバスが試験的に走っていたし、壮大な計画としては宇宙ステイションに非接続で送電する計画さえある。

日本では燃料電池車をもてはやしているがVHS/ベーターと同じく技術屋の悲しい性で泣きを見るのではと心配する。

ここで違う例から考えてみる、それは携帯電話である。電話相談室が今月で終了する「ダイヤル、ダイヤル、回して、回して」の音楽とともに始まる電話相談室、しかし今はスマートホンを手に取って音声で電話をかける時代へと変貌した、そして携帯が普及したのもこうしん国において電話線整備より無線基地のほうがはるかに効率的で安価に整備できるだからこそ普及したのである。

トヨタが燃料電池の特許を公開して自由に使えるようにしたとしても燃料電池車の世界的普及には乗り越えられない壁があると考えるが、それは私の偏見であろうか?

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