【アクションレポート】山梨県議会議員 白壁賢一(しらかべけんいち)公式サイト

小立少年野球チームが学童秋季関東大会予選で優勝

 
日本ハム旗学童軟式野球関東山梨県予選が１０月１０日緑ヶ丘球場で準決勝・決勝戦が行われ私の地元、富士河口湖町の小立少年野球チームが東桂チームを破り見事優勝した。準決勝は甲府の羽黒チームを破っての決勝進出だったのですが、、子供たちの地元、小立地区の体育祭にご招待をいただいており、そこでの挨拶が終わって即座にそこを立ち約１時間３０分離れている緑が丘野球場に駆けつけたのですが惜しいことに準決勝の雄姿見れず仕舞い。

それでも、大石保護者会長とは携帯で連絡を取っており状況はつぶさに把握していたが、実際と実況ではリアリティーがなくなんとなく乗りが悪い。

この小立チームは２年前、夏の学童少年野球で山梨県において優勝し全国大会に出場している（その前年の秋に行われるこの大会はその年の６年生が引退して５年生以下で行う新人戦）ちょうど３年前も郡大会を制し県大会に出場したが確か第３位で終わっている、私として思い出すのは、ちょうどその時期、小立地区での体育祭の挨拶において「今年は小立少年野球が学童新人戦で優勝する、地区役員の方々は物心両面において協力いただけるよう心しておいていただきたい」旨を挨拶に入れたら、３位で負けてしまった、後で言われたことだが「県議が体育祭の挨拶で優勝するなんて言うから３位になった」と保護者の間で問題になったということを思い出し、今回は地元町議の先生に言ってもらおうと考え外川町議に情報を流し町議の挨拶において地域の皆さんに知らしめていただいた、案の定「小立チームは優勝」したのである、まんざら父兄の皆さんが言われることも嘘でもなかったのか？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 追い込まれピッチャーの大石城を中心にマウンドに集まる内野手

 

 

 

 

 

 

 

白熱の戦いも終わってみれば５対３！！いい試合でした。東桂チームも来春が楽しみ。

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　勝利が確定し喜び勇んで内野に集まる精鋭ナイン、ご苦労さん君たちには輝かしい未来がある、ガンバレ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お父さん・お母さん・おばあちゃん・おじいちゃん・親戚のおばちゃん・近所のおじさん応援ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

忍野村村民運動会に行ってきました

平成２３年１０月９日忍野村民運動会に出席してまいりました、今日は富士河口湖町船津地区の体育祭と重なっており超特急で忍野に駆けつけなければならず東富士五湖道路経由で忍野村に向かいました、多少遅れる可能性があるので三浦議長にホットラインで電話したのですが連絡が取れず道中ひやひや、しかし何とか間に合い親しくさせていただいている村議の先生とも様々な話をさせていただきました。

しかし、忍野村は活気がある！それもそのはず続投した天野村長が掲げる政策が議員の皆様とともにまさに両輪で動いている、是々非々もよいのだが政策作成段階からさまさまな議論を行い議会に諮る、しかしそれを人は「なれ合いと呼ぶ」のだろうが、ある一面理にかなっている、二元代表制の代表たちが真に村のことを考え村民の幸せを考えともに政策立案する、こんな姿もありではないか！今、忍野村の人口は約９０００人近く１万に到達するであろう、ガンバレ忍野、ガンバレ富士五湖。

  　　　　  日ごろの運動不足解消と絆を深めましょう

　　　　　 天野忍野村長の挨拶、自信に満ちている

忍野村には北富士自衛隊駐屯地がある、そしてこの運動会に自衛隊員の方々も参加しており自衛隊と地域のコミュニティーも形成されている、近く起こりうるであろう震災にもいち早く自衛隊が駆け付け村民の救済に当たるであろう、これも一旦緩急に備える日々の絆である。

世界に通用する東京大学アジア工科大及び大学院を設立せよ

東京大学が入学時期を春から秋に移行する方向で検討しているとのこと、私に言わせると「今さら何だ」と言いたい、目的は海外からの留学生の受け入れを受け入れやすくするため、言い換えると日本に優秀な外国からの留学生が来ないから、少しでも来易くするためだそうである。

日本で魅力のある、ブランド力のある大学には国内４５００キロ離れていても、そこには学生たちが競争力激しく集まる、世界から見て「魅力がない大学」だから集まらないのであって、本当に入学して勉強したいと考えれば学生が時期（日本の都合）を合わせてくるはずである。

ちなみに東京大学の世界レベルの評価は以下のとおり。

１　　　ハ―バード大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

２　　　カルホルニア工科大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

３　　　マサチューセッツ工科大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

４　　　スタンフォード大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

５　　　プリンストン大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

６　　　ケンブリッジ大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イギリス

７　　　オックスフォード大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イギリス

８　　　カリフォルニア大学バークレー校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

９　　インペリアルカレッジロンドン　　　         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イギリス

１０　エール大学　　　　　　　　　　　　                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

１１　カリフォルニア大学ロスアンゼルス　　          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

１２　シカゴ大学　　　　　　　　　　　　　                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

１３　ジョーンズホプキンス大学　　　　　　            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

１４　コーネル大学　　　　　　　　　　　　              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

１５　チューリッヒ工科スイス連邦工科大学　      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スイス

１６　ミシガン大学　　　　　　　　　　　　              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

１７　トロント大学　　　　　　　　　　　　             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 カナダ

１８　コロンビア大学　　　　　　　　　　　           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 アメリカ

１９　ペンシルベニア大学　　　　　　　　　        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 アメリカ

２０　カーネギーメロン大学　　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

２１　香港大学　　　　　　　　　　　　　           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香港

２２　ロンドン大学　　　　　　　　　　　　          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イギリス

２３　ワシントン大学　　　　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

２４　デューク大学　　　　　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

２５　ノースウエスタン大学　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

２６　東京大学　　　　　　　　　　　　　　       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本

２７　ジョージア工科大学　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

２８　浦項科学技術大学　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国

２９　カリフォルニア大学サンタバーバラ校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

３０　ブリティッシュコロンビア州大学         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナダ

 

以上のような順位であるが、これはThe ユニバースシティー　ランキング

http://www.timeshighereducation.co.uk/world-university-rankings/

に出てくる2011年のデーターであるが世界レベルからすると26位、これも工学系は高く文系が低いその平均での順位のようだが、いずれにしても経済は世界第二位？だった、幸福力も世界で5位以内？だった、少し前は世界先進国の中でも屈指の国である、その国の教育の最高峰の東大がこの有り様、春の入学式を秋にする位の小手先だけでよいのでしょうか。

東京大学アジア工科大学院を創れ

これからはアングロサクソンやラテンの時代ではない「アジア」の時代である、よってターゲットはアジアに絞るしかない、日本がこれからも工業技術先進国（再生可能エネルギーも省エネ技術も）であり続けるなら「東京大学アジア工科大学院」を設立し東京・北京・上海・シンガポール・ソウル・ムンバイにキャンパスをおいて世界中から優れた先生を呼び、全て英語の授業を行うことくらいのことをやらなくてはならない、留学生と一緒に勉強すれば日本の学生も多様な良い刺激を受ける、日本からの海外留学生が減っているのなら外国から留学生を呼べばよい。そして留学生が日本で就職してくれれば、TPPが求める人材の受け入れも自然にかなえられる。

 

国際教養大学や立命館アジア太平洋大学のようにある程度世界から留学生が集まる状況が実現しているところもあるが、まだまだその数は少なく、学校単独で生徒を募集したりスカウトしているだけでは今後が心配である。東大でも苦労しているのに2流以下の大学では経営的に行き詰ってしまう、だからこそ、世界では極めて評価が低くレベルが低い東大でではあるがこの大学を世界に出し世界に通用する大学にしていくためには東大での教育レベルを世界レベルまで上げ、なおかつアジア諸国と連携をとり「アジアの教育の最高峰」を創り上げていかなければならない。

国際化拠点整備事業（グローバル30）

世界的な人材獲得競争が激しくなっている状況は論をまたない東大でも英語による単位取得が可能になったという、韓国、中国が先行する中で「遅きに逸した」ところだが、ここであきらめるわけにはいかない、民主党の事業仕分けもなんのその、グローバル化の時代に向けキャンパス・アジア構想を更に進めダブルディグリー（複数学位）取得可能な外国人から見ても魅力が感じられる大学にしていかなければならない。

 

自殺対策は政府の喫緊の課題

１９９７年２万４千人台だった自殺者数は１９９８年から３万人を超え、それから現在まで３万人を超え続けている。

ちなみに日露戦争の戦没者数は約８万８千人、日本は６０数年一度も戦争をしていない平和な国だと誇ってきたけれど、３年に一度、日露戦争をやっているようなもの。

２０１０年（平成２２年）における日本の自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）は２４．９人で総自殺者数は３１６９０人である（警察庁発表のデータ）。１３年連続で３万人を突破している。

年間の死者の２０．８％が自殺により死亡しており癌や心疾患などに次いで６番目に多い死因である^、２０１０年の自殺者数は同年の交通事故者数（４８６３人）の６．５１倍に上り、その深刻さが伺える。日本では自殺未遂者は、自殺者の１０倍以上（年間３０万人）いると推計されており、自殺者遺族は３００万人ほどいると推定される。諸外国と比べても極めて自殺率が高く、世界で４位、アメリカ合衆国の自殺率の２倍である(２００２年)。

振り返ってみれば、自殺者が急増した１９９７年から９８年も我が国は金融危機に見舞われていた、９８年に１千万円以上の負債を抱えて倒産した会社は２万社近く、失業率も急速に悪化、それとリンクするように３月の決算から自殺者が増え、史上初の３万人台に突入する、増加した８千４百の６割以上がリストラにされやすく企業の経営者などの多い４５歳から６９歳の男性だった。

女性の自殺者は男性の半分以下なので一見少なく見えるが国際比較で言うとやはり格段に多い、日本女性の自殺率も男性同様、日本を除くOECD諸国より２倍以上高い。

7月7日NHKの報道に6月の自殺者数が掲載された、震災との因果関係は分からないものの自殺者は前年同月比8％増の2996人、東日本大震災のあと、3カ月連続で前年を上回るとのこと。あくまでも私見と経験知ではあるが、被災地の一次被害に加え二次被害の観光等や農産物等、それに伴う取引関連、さらに三次被害として国内でのリスクヘッジとしての行き場をなくした大手をはじめ、それに関連する中小企業の海外移転に伴う失業率の上昇で更に自殺者が増えそして歴史的継続が危惧される。

被災した、ある93歳の女性が「お墓に避難します」遺書を書いて自殺したそうであるが今回の震災は自然災害なのか人災なのか？政府の責任は尋常ではない。

現政権を産んだ有権者にも責任の一端はある、育てるか？切る捨てるか？

一般国民にとっては新聞やTVなどのマスメディアは矮子看戯であり疑うことすらしてこなかった、しかしこの暗澹たる政治状況を目の当たりにして、「一度させてみよう」と思って投票した国民の目にはどのように映っているだろうか。

理科の実験であれば「実験の失敗」も取り戻すことも、やり直すこともできるだろうが政治の失政は程度の差もあれ決して許されない。

日本が直面する深刻な危機として震災復興と原発事故で、行財政改革もむしろ後退する有り様である。

さて、国民は、過般の総選挙において、なぜ民主党に「政権交代」という政治的判断を下したのか、大本営ならぬマスメディアを私は「悪風の根源」と言っているが、その風とやらに惑わされ、騙され、放埓集団自民党に制裁を加えろ！！これ一つで民主党に投票し結果として「政権交代」となった。

我々は普段、通常受け入れられている価値観や判断を「正しい」ものとして疑わない、だから過般の総選挙の結果は「あるべき姿」として一見正しいようにも見えた、しかし、選挙における政治判断を、かりそめにも実験感覚で判断した結果として今回の荒涼たる政治状況が生まれたとするのならば、どこかに間違いがあったのかを、有権者として真剣に反省すべきではないか。

政治は国内だけではない、市民運動家や安岡正篤先生が言う「教養のない」学生運動経験者が国のかじ取りをするおかげで国家の根源を支える安全保障においても日本は現実に尖閣、北方領土、竹島など各方面で無様なほどに押し込まれている。さらにエネルギー政策という、これまた根幹をなす政策について、深い考えもないままに浜岡原発停止と言う「人気取り」に走ったため、電力の安定供給が損なわれ、輪番停電や、料金値上げも予想される事態に陥り、企業からは「もはやこの国から出ていくしかない」などと言う言葉さえ聞こえてくる始末、しかし政府は「左様しからばごもっとも・・・しかと存ぜぬ」である.

退陣を決めた管政権は速く引きさがり、次の政権にバトンタッチし？？大連立を組み？？目途をつけ「早期衆議院を解散」すべきである、これも産んだ国民に退陣させる義務がある、マスメディアに騙されることなく、翻弄させられることなく、正しい判断を願う。

日本のブランドが壊れる日・壊れた日

東日本大震災は天災なのか、人災なのか、少なくとも地震発生そして津波は天災？であるが福島原発事故は間違いなく人災と言える、そして、その人災によって被った被害は加害者がある以上、その加害者に被害者は賠償を求めることとなる。

今回の被害は、有形無形の被害である、中でも無形の被害として最大なものは「日本ブランドの崩壊・価値の低下」である。たとえば投資先としての日本として、無策な・稚拙な政府がデフレや円高を野放しにし、ただでさえ人口減少、GDP減少日本に決定打としての対策を打たないため企業は海外進出を加速的に進め、雇用機会の国内空洞化を招く、こうした中での発災は世界の投資先として、投資方としてはあまりにも魅力が減退してしまった、そのほかにも旅行先としてのブランド力、更に勤務先としてのブランド力、もっと言うと留学先としてのブランド力まだまだありすぎて枚挙にいとまがない、結論的に言うと「日本ブランド」が未成熟な政府と言う加害者によって木っ端みじんに壊されたということである。

原発事故後の政府（管首相）の対応は日本ブランドに大きなダメージを与えた、まさに無形被害の加害者責任は政府与党にありその責任者の管直人しにある。しかし所詮市民運動家上がりの政治家であって日本国と言う経済大国を指導するトップとしては器が小さすぎるということであろう。少し話がずれたが、政府はルールに反した指示や決定を矢継ぎ早に発動しそれを政治家と言うより「おぼっちゃま」のような政治経験の薄い枝野官房長官がもっともらしく説明するものだから地方自治体もそれを鵜呑みにし、信じ切ってしまった、これも「日本の不幸」と言うべきでものある。

大東亜戦争中、大本営発表と言うのがあったそうな、それはそれは、たいそう信憑性があり村人すべてが信じ切っていた、どこかで聞いたような話だが、政府は放出された放射性物質の量やその危険度を偽ったり、過小評価したり、結果的に1カ月もたって「レベル7」変更、大本営ならぬ「政府公式発表」枝野おぼっちゃまが公表し、公式発表に対する信頼を失墜させた。そして放射施物質汚染の深刻さと健康へ二リスクについて「胃の集団検診」と比べるなどして「ただちに健康への被害は無い」「たしたことは無い」という印象を与え続けた、のちに「パニックを恐れた」と言う話もあるが、過小評価しての発表なのか、確信犯なのかいずれにしても「うそつき政府」は世界の評価や性善説がベースにある日本国民の信頼を裏切った。

東電の責任もある、これも確かではあるが国難に当たっての政府の責任も法の根拠のもとで大きなウエイトを占めている、管や枝野らに対して個人的賠償責任を求めることはできないものであろうか？

国は与党・野党などと言っている場合ではない

現下の国家危機に対して全政党は休戦協定の中で総力を挙げてこの国家存亡の危機に対処していかなければならない、そのためにはもともと問題多い「子供手当」を一時中止、また高速道路無料化の廃案を与野党協議のもと即座に実施し財源確保を図らなければならない。

野党側は政治と金の問題・年金問題について追及を一時止め来週の審議入りで「関連法案」を成立させなければならない。

２２年度予備費１７００億円と２３年予備費１兆１６００億円を併せて災害復旧費に充て更に２３年補正で子供手当・高速無料化のための財源５兆円を緊急経済対策とする運用が必要である。

いずれにしてもこの惨事を「国家存亡の危機」と捉え国家国民救済のために全力を傾注していただきたい。

新年のあいさつ

 

新年明けましておめでとうございます。

　皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

「ものの芽の雪降る時も盛んなり」。年明け、伊藤凍魚のこの句を思い起こしました。雪が降り積もる中でも何物の芽も、極寒の先の春を待つ、と言う意味でありましょう。厳しさに耐えながら土から顔を出す準備をしっかり整え、やがて花を咲かせ実をつける、この句にはそんな力強さを感じ、今日（こんにち）の山梨の姿と重なるような思いがいたします。

　私は県議当選以来「真の与党・生粋の与党」議員として横内知事をお支えする立場から県勢の伸展のため、また、故郷富士河口湖町の発展のために力を傾注してきたところでありますが、はや４年が経過しようとしています。顧みますと、この間、アメリカでは、変革を唱えたオバマ大統領が誕生し、日本国内では、歴史に残る政権交代がありました。また、2008年アメリカに端を発した金融破綻は、瞬く間に世界を経済危機におとしいれ、現在我が国では、景気の回復が図られつつも、依然として、厳しい雇用情勢から抜け出せないまま、国民生活に暗い影を落としています。

このような厳しい経済環境の下、山梨県においては、「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりに向け、県並びに県議会が一丸となって懸命に努力しているところであります。

　特に喫緊の課題であります景気・雇用対策につきましては、国の経済対策に積極的に呼応し、雇用対策の充実・強化や中小企業に対する資金繰り支援など、これまでに１２回にわたり経済対策関連予算が計上され、切れ目のない様々な対応がなされております。

　また、県民の生活基盤となる中部横断自動車道などの骨格道路や産業振興、生活の利便性アップを図る道路の整備はもとより、道志を含む富士北麓の観光、地域の農産物や特産品を「やまなしブランド」として、国内外に知事自らがトップセ－ルスを展開するなど、地域の活性化を図るための支援や、国に先駆けての少人数学級編成の導入をはじめとした、次代を担う子どもたちの教育環境の整備等々、新しい山梨づくりに向けた取り組みが着実に推進されております。

　必ずやこのまいた種は芽を出し花を咲かせ、実をつけるものと確信しております。　　私ども県議会議員は、二元代表制の山梨県の自治を、知事とともに適確に運営し、県民の皆様の信託にしっかりと応える責務があります。これからも知恵を絞り、汗をかき、地域の発展、山梨の発展のために渾身の力を傾けて参る所存であります。

結びに当たり、この一年の皆様のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げまして、新年の挨拶といたします。

Ｄｏｃｔｏｒhelicopter導入に関する報告書について

山日新聞によると県下全域に「ドクターヘリを運航するべし」という報告書がドクターヘリ導入可能性検討委員会から発表されたようだ。

報告書は甲府県立大学で同日開かれた第4回検討委員会で結論づけられた、報告書によると導入で見込まれる搬送件数は年間290件程度、治療開始までの時間短縮で救命率向上や後遺症軽減の効果があることが期待できるという。また、国庫補助事業の活用や交付税措置などで県の財政負担は年間運航経費の約1割の2300万円程度に抑えられるとのことである。

ここでドクターヘリ設置の賛否について、地球よりも重い人の命を救う施設整備を「反対だ」というようなことは政治家として言いにくいことではあるが、私はあえて苦言を呈したい。

まず始めに費用についてである、経費削減の根拠を検討委員会では交付税と補助金においているがその根拠が覆る時がこないとという保証はあるのか？

今、政府も金がない、まして臨時財政対策債さえ先が分からないとき、更に言うと交付税さえ制度的に大幅に変えようとしている時、先が読めないことは明白な事実である。

まして、１次や2次で施設整備が充実していない状況下、いや施設だけではなくマンパワーが不足している中で搬送手段だけ強化しても旧式の火縄銃に新式の機関銃の弾を装填するようなものではないか。

これからの時代、県境を越え広域連合よろしく整備すべきであるし、なんと言っても身の丈に合った整備が必要であろう。他県とのつながりや交渉は熱意と危機感、悲壮感と情熱、そいて高度な政治交渉が必要である。

以下、ドクターヘリ導入可能性調査の概要を記載する

 本県の特性   ♢ 

本県は、山間へき地や今後も道路整備が必要な地域が多い上、医機関や高次医療施設（県立中央病院・山梨大学附属病院）が甲府及びその周辺地域に集中。

　 今後、幹線道路が整備され、県内１時間交通網が確立されたとしても、高次医療施設まで３０分以上を要する地域が多く残される。また、救急搬送の件数は年々増加し、平成１９年には約３万２千件このうち、重症患者は約１割の３千２百件程度となっている。
　このような中、峡南消防本部、大月市消防本部、上野原市消防本では、通報から医療機関までの救急車の搬送に特に時間を要している。

 県立中央病院・救命救急センターへの搬送の現状　

甲府市及びその周辺地域からの搬送件数が多い一方、富士・東部地域や峡南地域からの件数は少ないことから、県民に等しく高度な救命救急医療を提供する体制の整備が整っているとは言えない。

 ドクターヘリ導入の可能性　

 ① 救急搬送状況調査

 調査対象　平成２１年４月、８月、１２月の３箇月間の日中に救急現場及び医療機関から病院に救急車で搬送され重症患者（心肺停止を除く）。
 調査結果　重症患者の年間推計１，６７２人（外傷：３９２人心疾患：２３６人、脳疾患：３３６人、その他：７２０人）。

　 ② 本県にドクターヘリを導入した場合の運用見込数と導入効果

対象地域　高次医療施設まで救急車で３０分以上要する２０市町村２５地域。
有効症例 「外傷」と「その他の急性疾患」が主な有効症例。
これらの症例数は、救急機関からの搬送の場合は年間３２６件、医療機関からの搬送を含めると年間３９０件 と推計。　　
運用見込数　先進導入県の運用時間や運用日数を踏まえ推計すと、救急現場からの搬送の場合は年間２４０件程度 医療機関からの搬送を含めると年間２９０件程度。導入効果　治療開始までの時間を短縮でき、救命率の向上や後遺症の軽減に繫がる。

   ③ドクターヘリの代替

救命救急医療の充実・強化という観点から、
　       ・消防防災ヘリは消火・救急・救助など業務が多様であるのに対し、 救急医療を専任とし機動性・迅速性などに優れているドクターヘリの方が適当。
　 　  　・ドクターカーは活動エリアが限定されるのに対し、ドクターヘリ は全県を対象エリアとすることができる。
      ♢  これらを踏まえると、消防防災ヘリやドクターカーはドクターヘリと相互に補完・連携させることで、救命救急医療の一層の充実・強化に繫がる。

　 ④ドクターヘリの医療スタッフと県の財政負担

 医療スタッフ  全国の基地病院の状況を見ると、現行の救命救 センターの医師・看護師を基本として、自病院　　　　　　　　　　　他科の医師や他病院の医師をローテーションに組み入れるなどして人員を確保している。県の財政負担　ドクターヘリの運用には毎年２億円以上の経費 必要となるが、国庫補助金や地方交付税措置により、県の財政負担は大幅に軽減される。

結  論　 ドクターヘリを導入した場合、
有効症例数から見ると、年間３００件近い救急搬送が見込めること、導入の効果として、治療開始までの時間を短縮でき、救命率の向上や後遺症の軽減に繫がること、概ね片道１５分（往復３０分）以内で県内全域をカバーするこができ、全県にわたり均質な救命救急医療の提供が可能となること、消防防災ヘリやドクターカーと相互に補完・連携ができること、国庫補助事業の活用や地方交付税措置により県の財政負担が大幅に軽減されることなどを総合的に勘案し、本検討委員会としては、本県の救命救急医療体制の一層の充実・強化　 図るため、ドクターヘリの導入を推進すべきとの結論に至った。

景気は良くならず、求人もない、こんな山梨日本で良いのか？

景気が悪い、失われた20年こんな言葉はいとるところで聞かれる。最近の新聞紙上ではどこそこの企業が海外へ工場を移転する、今年度の設備投資は国内を海外が上回るとか。 山梨県にも県に法人税を多く納税くださる大企業が何社かある、その中にも仙台への移転や他地域移転のうわさは減ることはない、つい先日新聞に三菱自動車が小型車生産を海外（タイランド）で行い日本に輸入するという記事が載っていた、最近では別に驚きもしないが、しかし考えると大変恐ろしいことなのである。 日本はモノづくり国家だとか、先端技術だとか世間では言われているが世界各国を回るとモノづくり国家も先端技術国家も日本ではなく「中国だ」ということが良く分かる、最近はその中国を韓国が追随しているようにも感ずる。いずれにしても管政権の三段ロケットは不発に終わり国民は仕方なく次の政党に政権を移すだろう、しかしその政党も今の日本の財政や制度、法律では世界には太刀打ちできない。 消費税を上げても景気は良くならない、エコノミストの中には異論者がいるが今の円高や教育制度、税制等をこのままにした状態での増税は倒産しそうな会社の融資を打ち切るようなものだ。 以下に9月の山梨県有効求人倍率（山梨労働局出典）を掲載した。 　平成22年９月の一般職業紹介状況をみると、有効求人（季節調整値）は10,560人となり、前月に比べ4.2%(427人）増加し、有効求職者（同値）は16,354人で1.2%(192人）減少となりました。 　新規求人（原数値）は4,393人となり、前年同月と比較すると18.7%（692人）増加となりました。 　これを主な産業別でみると、建設業27.5%（104人）、製造業25.2%（156人）、情報通信業60.0%(15人)、卸売業，小売業33.7%(132人)、宿泊業，飲食サービス業34.9%(110人)、医療,福祉17.8%(120人)、サービス業2.6%(15人)は増加となりましたが、運輸業，郵便業6.0%(9人)、教育，学習支援業56.0%（61人）は減少となりました。 　新規求職者（原数値）は3,962人となり、前年同月と比較すると9.1%（396人）減少となりました。 　雇用形態別でみると、常用（パ－トを除く）は2,644人で10.3%（303人）減少となりました。 　また、離職者のうち事業主都合離職者は525人で39.0%（335人）減少となり、自己都合離職者は934人で5.3%(52人)減少となりました。

月間有効求人倍率(季節調整値)

月 H21 9 10 11 12 H22 1 2 3 4 5 6 7 8 9 県 0.42 0.42 0.43 0.44 0.45 0.48 0.53 0.52 0.51 0.55 0.60 0.61 0.65 全 国 0.43 0.43 0.43 0.43 0.46 0.47 0.49 0.48 0.50 0.52 0.53 0.54 0.55

有効求人倍率（年度平均）

年 度 平成 11 　　 12 　 13 14 15 16 17 18 19 20 21 県 0.88 1.13 0.87 0.88 0.95 1.08 1.09 1.11 1.04 0.74 0.43 全 国 0.49 0.62 0.56 0.56 0.69 0.86 0.98 1.06 1.02 0.77 0.45

---

 

(注)	1.	求人倍率とは、求職者に対する比率をいい、求職者１人あたりの求人数を示します。
	2.	季節調整法は、センサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）による。なお、平成21年12月以前の数値は新季節指数により改訂されている。
	3.	文中の産業分類は、平成19年11月改訂の「日本標準産業分類」に基づくもの。