山梨県議会平成21年9月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）１／５
山梨の経済活性化の好機に
史記「楚元王世家第二十」より。「安危在出令、存亡在所任（安危は令を出だすにあり、存亡は任ずるところにありと）」国家の安全はその法律により、国家の存亡はその国がどのような人間を任用にしているかによって決まります。
まず「やまなしグリーンニューディール計画の推進」について質問をいたしました。山梨 県地球温暖化対策実行計画における太陽光発電や小水力発電などにより、どのような成果 があるのか、を横内知事に質しました。
また、ニューディールを産業活性化として活用方法をしっかりと位置づける意味があるの ではないか、地場企業への支援や関連事業の誘致などの「好機」として捉え、取り組んで いく必要があるがどうか、と質問いたしました。
次に、新たに小水力発電の分野に参入しようとする取組みや、技術開発に対して積極的に 支援している富山県の例を挙げ、山梨県の取組みについて、進藤一徳・公営企業管理者に伺いました。
白壁
今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問致します。
先の総選挙において、景気対策を前面に出した自由民主党は、思いもよらない逆風を受け、大敗致しました。このため、国民の声を真摯に受け止め、信頼を取り戻すべく出直す決意であります。
さて、史記の楚世家に、こんな戒めの言葉があります。「安危は令を出すにあり、存亡は任ずるところにあり」。国家の安全は、その国がどんな法律を出すかによって決まり、国家の存亡は、その国がどんな人間を任用しているかによって決まるという意味であります。
「自由民主党から自由を取れば民主党」と揶揄される現政権に対し、これまでの動きから、国民の自由な活動や、正しい仕組みまでも変えてしまうのではとの不安を持ちますが、政権交代は紛れもない現実であります。
横内知事は就任以来「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりを掲げてまいりました。暮らしやすい山梨は、必要な道路が計画途中で中断してしまうようでは実現しません。そのような地域に企業は来ませんし、幅広い経済効果をもたらす観光産業も発展しません。地方自治体は一律ではなく、その地域により事情は様々であり、軒並み見直されている公共工事においても、山間地を抱える山梨県にとっては、極めて必要な事業であります。
この危急存亡の危機を乗り切るためには、横内知事のリーダーシップのもと、八十七万県民の英知とエネルギーを結集しなければなりません。私も県政与党、自由民主党輝真会の一員として全力で横内知事をお支えする中で、絞れるだけの知恵を絞り、かけるだけの汗をかき、この危機に果敢に挑み、「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりの実現に向け、努力することをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。
県は、「やまなしグリーンニューディール計画」を推進していくことを公表し、関係予算案を提出されました。この計画は、国の経済対策である「低炭素革命」に呼応し、「山梨県地球温暖化対策実行計画」を着実に進めようとするものですが、本計画の推進により、どのような成果が得られるとしているのか、まず始めにお伺い致します。
知事
やまなしグリーンニューディール計画に掲げる四つのクリーンエネルギーのうち太陽光発電については、県有施設への率先導入や米倉山への大規模太陽光発電施設の整備などを行うこととしています。また、小水力発電については塩川第二発電所等の整備や市町村による施設整備に対する支援を行ってまいります。
こうした事業により、エネルギー及び環境面での成果としては一年間で一般家庭約六千九百世帯の年間使用電力量に相当する約二千五百キロワットアワーが発電され、二酸化炭素に換算すると一万二千トン余りが削減されるものと見込んでいるところです。また、クリーンエネルギーに対する県民の意識が高まるとともに経済の活性化にも効果があるものと考えております。
なお木質バイオマスについては、化石燃料の代替エネルギーとしての利用促進を図るとともに、燃料電池についても実用化に向けた研究開発が一層進展していくものと期待しているところです。
白壁
グリーンニューディールの内グリーンの部分、言い換えますと環境対策効果については数値見込みが示されたわけですが、ニューディールを経済の活性化につなげると解釈すれば、その部分は明確に示されておりません。そこで次の質問に移ります。
国は、緊急経済対策の中で、中長期的な成長を図るためのプロジェクトとして「低炭素革命」を位置づけています。やまなしグリーンニューディール計画は、環境政策ばかりに重点が置かれており、私は、経済の活性化策としてもしっかりと位置づけるべきだと思います。
特に本県は日照時間が全国トップクラス、水資源にも恵まれています。これらはクリーンエネルギーを生み出す資源でもあります。こうしたことから、本県は「資源大国山梨」といっても過言ではありません。したがって、このような優位性を、より一層、産業分野に活用していこうとする視点が大切であります。
そこで、やまなしグリーンニューディール計画を推進するに当たり、こうした本県の特性を生かし、新製品開発、新事業創出につなげるため地場産業への支援や関連企業の誘致など本県の産業活性化の好機と捉えた取り組みが必要であると考えますが、ご所見をお伺い致します。
知事
やまなしグリーンニューディール計画の推進に併せて、本県経済の活性化を目指すことは重要であります。まず環境・新エネルギーについては、成長が期待される分野として重点的に研究開発の助成を進めるとともに、太陽光発電については工業技術センターによるパネルの低コスト化等に向けた試験研究や地場中小企業への技術支援を行い、企業の新技術開発を積極的に支援して参りました。
また燃料電池については、県内外の関連企業や学識者等で構成する「山梨燃料電池実用化推進会議」を設置し、関連産業の集積・育成に向けた方策等について御議論いただいているところであります。今後においても、こうした支援策を一層推進する中でクリーンエネルギー関連産業の育成と誘致に積極的に取り組み、本県経済の活性化を図って参ります。
白壁
グリーンニューディールは、環境のみならず本県経済の活性化にも重要であるとの御認識をお持ちの様子なので、ひとまず安心はしました。
さらに質問いたしますが、計画の中で掲げる四つのクリーンエネルギーのうち、小水力発電については、本県と同様に水資源に恵まれている富山県では、県内の企業が産学官と連携し、新たに小水力発電分野に参入しようとする取り組みや技術開発に対し積極的に支援しています。本県における取り組みについて、お伺い致します。
公営企業管理者
小水力発電については、昨年企業局に設置しました小水力発電開発支援室において、小河川や農業用水路を利用した小水力発電に取り組む市町村や中小企業、ＮＰＯなどに対して技術的な開発支援を行っております。また本年五月には、県内の小水力発電の開発を促進するため開発可能地点を示したマップを作成・公表し、県民に対して情報提供を行っているところです。
今後、県内中小企業が小水力発電分野に取り組む場合には、中小企業サポートセンターの専門家派遣による技術支援やものづくり産業研究開発助成とともに、新分野進出支援融資や環境対策融資などを活用して積極的に支援して参りたいと考えております。
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