山梨県議会平成21年9月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）３／５
県が積極的に関与・支援を
続いて、介護保険施設の整備について質しました。計画では介護保険施設の整備について、予定が889床のところ、整備実績が547床と少ない達成率（約61％）となっている。こ の結果についてどの様に分析し、なにが原因で整備が進まなかったのかを明らかにしていただきたい。また、高齢者福祉施設の整備は、高齢者入所を希望している要介護者や家族の期待が大きいところであります。市町村が主体であるが 介護基盤の整備には県としても積極的な関与が求められるのではないでしょうか。今後どのように支援していくのかうかがいました。
小沼省二・山梨県福祉保健部長が答えました。
白壁
次に、介護保険施設等の整備について伺います。先般、国は平成十八年度から平成二十年度までにおける特別養護老人ホームなど高齢者の介護保険施設等の整備状況を公表致しました。これによりますと全国の施設整備については、約十二万四千床の計画に対し、実績では五万六千床、約45％という、低い整備率でありました。
山梨県内では、八百八十九床の計画に対して整備実績は五百四十七床、約61％の整備率であり、全国平均以上であるものの整備が進んでいないという結果でありました。このように整備が進まなかったことついて、県ではどのように分析し、何が原因であったと考えているのか、お伺い致します。
福祉保健部長
整備が進まなかった原因としては二つ考えられます。一つには、第三期計画で主に医療療養病床の転換により介護療養病床百六十二床を確保することが盛り込まれていましたが、この計画が策定された直後の平成十八年六月に介護保険法が改正され、介護療養病床は平成二十三年度末をもって廃止されることとなり、このため介護療養病床への転換が進みませんでした。この影響を除きますと、計画数七百二十七床に対して整備実績は五百七十六床で、整備率は約80％となり全国平均の71％を上回っております。
もう一つの原因としては、第三期計画に位置づけられた施設は原則として所在市町村の住民のみが利用できる「地域密着型」施設と呼ばれ、市町村が主体となって整備を進めるものですが、この制度が平成十八年度の改正で創設されたもので事業者の間に十分に浸透せず、事業の採算性等について慎重な見方がされたことや原油や資材の高騰により建設コストが増大したことなどによるものと考えております。
白壁
整備の遅れにより待機者ご本人や、ご家族の方々のご心労が心配されます。整備が進まなかった原因分析はできているようですが、大切なのは、その後の適切な対応です。「暮らしやすさ日本一」を目指す山梨県に相応しい対応を望むところであります。
次に、その反省をふまえての第四期計画における施設整備の推進についてお伺いします。本年三月に公表された第四期計画においても、地域密着型の施設整備を引き続き進めていくため市町村介護保険事業計画に位置づけております。高齢者福祉施設の整備は入所を希望している要介護者やその家族にとっても期待が大きいところであります。これらの施設は市町村が主体となって整備していくものではありますが、介護基盤の整備には県としても積極的な関与が求められるのではないでしょうか。今後、整備を行う市町村に対し、どのように支援していくのかお伺い致します。
福祉保健部長
本年度から始まった第四期のプランにおいても「地域密着型」施設の整備を進めることとしておりますが、整備の促進に当たっては、まず「地域密着型」施設が十分に浸透していなかったことから、市町村を通じて事業者に対し施設の運営方法や採算性について積極的に情報提供を行い、事業参入に対する不安の解消に努めて参ります。また、市町村からヒアリングを行うことにより、常に進捗状況の把握に努め、事業者選定の段階からその後の整備手続きに至るまで市町村に対するきめ細やかな支援を行っていきます。
特に六月補正予算で創設されました「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」により、例えば定員二十九名の特別養護老人ホームへの補助金が、四千万円から約一億円へと大幅に増額されるなど、事業者の建設時の負担が大きく軽減されることとなりましたので、市町村には積極的な活用を働きかけて参ります。
白壁
県の積極的な関与と市町村に対するきめ細やかな支援をお願いし、次の質問に移ります。
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