衆議院総選挙までは良かったが・・・・・

衆議院選挙８月３０日までの日経平均株価は景気持ち直しへの期待感からそこそこの水準を維持していた、しかしその後は主要国の株価が上昇する中日本の株価は下落を続ける、本日１１月２６日は９３００円割れも思わせる株価であった。

株価とはその国の成長期待で上下する、鳩山政権には明確な国家戦略がない、だから外国人も逃げてしまい株価が上昇しない、藤井財務相が「円高容認発言」をしたり「株価低迷の原因は企業の公募債発行にある」がごとき発言をしたり、大臣の中には四半期ＧＤＰの政府発表前にどこかの挨拶でもらしてしまったりと、まったくていたらくである。

鳩山新政権は大企業重視から個人重視、ある一面聞こえは良いが国家国民からするとマイナスにほかならない、経済が低迷すると企業業績が悪化する企業儀う席が悪化すると社員の所得が下がる、所得が下がるとモノが売れない、売れないと値下げする、値下げすると企業収益が悪化、すると社員の給与を下げる、新政権は派遣規制や最低賃金の引き上げを公約としてうたい実行も遅かれ早かれおこなわれるだろう、しかしその前に企業は耐え切れず海外に転出、結果被害をこうむるのは「国民」と言うことになる。