デフレによる悪循環

平成９年橋本政権による消費税増税後ＧＤＰデフレーターは一直線に下落した、その後小泉純一郎政権では円安誘導により輸出企業のバランスシートを作為的にかさ上げした、しかし物価は下がり続けた。これには様々な要因がある、たとえば小泉政権では公共投資、社会保障費の削減、実質的な所得税の増税等があった。緊縮財政がデフレ現象に拍車かけ、ＧＤＰは減少し、またそれに伴って税収も減少する、結果的に国家債務は膨れ上がるという悪循環となる。

リーマンショック以後の経済に対する日本の無策さは悪い意味で世界からの注目を集める、米国では物価下落を止めるために財政出動をもって需要を喚起させ、また金融の量的緩和を実施した、しかし世界でも長期かつ深刻なデフレに見舞われている日本は財政のみに固執し世界の主要中央銀行の中で唯一日銀だけが資金供給量を増やそうとしない、確かに日本はＧＤＰに対する国家債務は先進国の中でも際立つ、しかしこのデフレ、経済不況を脱するには、ある面での無駄の排除、削減をおこない、通貨供給量を増やし未来のための新ビジネスにつながる投資をしなければならない。

今、盛んに仕分け作業が行われている、誰が言ったのか「公開処刑」「人民裁判」まさに的を得た言い回しである。

ネットでライブ公開されている状況を見るにつけ憤りを覚える、政治家でもない「主婦の目線や経済学者風情」の輩が天下国家、財政を論議する、こんなことでは国家の復興は極めて遠い先か、もしくは債務超過のままどこかの国の一部にでも吸収されるのでは真剣にも考える。

仕分けの目的は無駄の排除であって無理、無謀な政権公約を実行するための会議であってはならない、また国家ビジョンのための「無用の用」や地方には必要な財もあれば事業もある、それまでも廃止や削減するようではこの政権も長続きしない。