01「動き始めた観光推進機構」 スペシャル対談第一回「観光振興を考える」

01　「動き始めた観光推進機構」
多様化するニーズ。どう活路を開いていくか

白壁
スタートしたばかりでお忙しいでしょう。山梨の観光と物産の振興を担う、大変重要な組織だと認識しております。

野田
これまで個別に活動してきた「県観光物産連盟」「大型観光キャンペーン推進協議会」「やまなしインバウンド観光推進協議会」の３組織を統合して設立しました。事業を効率化することで、効果的な業務ができるようになります。
(1)着地型旅行商品の造成・販売促進
(2)国内外のプロモーション活動の実施
(3)観光人材の育成
(4)ＭＩＣＥなど新しい団体旅行誘致
(5)物産販売仲介の充実
—の５本柱です。スタッフは約20人。８月からは山梨県庁西別館（仮称）１階が事務所になります。

白壁
山梨県を訪れる観光客は年間どのくらいですか。ここ数年、さまざまな仕掛けを用意し、知事を先頭に国内外に「山梨」を、「富士山」を発信していますが。　　

野田
平成20年度調べで約4750万人でした。この５年間で700万人近く増えています。大河ドラマ「風林火山」や大型観光キャンペーンの効果でしょう。観光客のうち富士北麓・東部地域が約37％を占めています。富士北麓は山梨県の観光の中心的な地域といっていいでしょう。

白壁
観光客の増加は地元にいても感じることですが、かつてよく見かけた団体旅行は少なくなっていますね。企業の研修とか…。ずいぶん様変わりしています。

野田
ご指摘の通りです。山梨県を訪れる観光客の旅行形態を分析すると、３人以下が60％近くを占め、旅行が個人・小グループ化しています。こういう動向にどう対応していくか。また、数％にまで落ち込んだ会社絡みの団体旅行や研修などをどう誘致していくか。機構設立の大きな目的だと思っています。

白壁　宿泊滞在型観光地づくりも大きな課題です。何日間か山梨で過ごしたくなるような、魅力ある企画が必要ですね。

野田
旅行企画には、エージェントが企画して、旅行者を募って目的地に送り出すものと、オプショナルツアーのように現地での企画を立てる着地型があります。機構としては、この着地型商品の造成をすぐにやらなければなりません。機構では５月中に旅行業の資格を取得し、６月から商品の販売をする計画でいます。私が知る限り、県レベルで商品を開発し、しかも旅行業者として販売するのは山梨が全国で最初ではないでしょうか。トップランナーとしての自覚を持って業務を行っていくつもりです。

白壁
以前、議会で質問したことがあるのですが、日本で開催される国際コンベンションは伸びているのに、山梨県内で開催される国際コンベンションは激減しています。平成17年はたった１件になってしまいました。国際コンベンションはビジネスと観光がセットになっている場合が多く、参加者は一定期間滞在しますから、開催地だけでなく周辺市町村への経済効果も大いに期待できます。富士北麓は日本有数のリゾート地で、東京に近い地の利を生かして、誘致を積極的に進める必要があると思います。

野田
機構の業務として挙げた５本柱の中にある「ＭＩＣＥなど新しい団体旅行誘致」がまさにそれです。コンベンションの誘致促進、開催支援などに積極的に取り組んでいきます。