山梨県住宅公社の早期解散

山梨県の借金１兆円

１兆円の借金について国の制度や圧力が悪いことは勿論であるが、それに屈してきた歴代知事やそれらを提言してきた県職員、もっと言うとそれらを可決してきた県議会にも相当な失態を感じる。

借金の一つに住宅供給公社の借入に対する債務保証やその返済のための借り換えも含まれる。

現在山梨県は肩代わりした住宅公社の借金を歳計内から短期貸し付けとして３０億円また、毎年２億４千万円補助しその繰り入れを持って公社は返済財源として自転車操業的な経営を行っている、その原因は公社が行ってきた宅地分譲に起因する。

時代背景もあり、ある一面宅地分譲についてすべてがＮＯではないが、その経営をつかさどる公社の先見性やお役所的な発想が山梨県住宅公社の結果を生んだ。

公社再生計画と言うか所謂「経営計画」によれば今年度末で在庫宅地を全て完売し宅地分譲や住宅建設から手を引くと言うことであった、しかし、最後の１４区画が未売で年度末を迎えそうである。

住宅公社の役割とは？低廉な住宅地をまたは住宅を県民のために提供する、主はこんなところだろうが結果として「県民に借金返済」という負担を押し付けることとなってしまった。

原因は何なのか？自分の金ではない、県民のお金を相場も考えず、先のことも考えず、今がよければそれで善しとする輩が湯水の如く不良投資し、売れなくなれば「安売りをする」結果その責任はだれも取らずに県民がとる、まったく馬鹿げている。

さらに言うと「県職員の天下り先の確保」の一面も拭い切れない、現在まで様々な指摘もあり表面的には改善を繕ってはいるようだが、根本的なところとして公社や県の考え方は間違っている。

今回の予算委員会において県土整備部長や知事に質したが相変わらずの答弁であった、当局からの答弁を受けての私の感触は「まだ、公社を温存するのか？」そんな怒りにも似たものを覚えた。

残りの１４区画を早期に売り切り、その後は公営住宅の管理や定期借地権での貸付管理に徹する、と言うようなことであったが、全国の多くの自治体（２８県）では指定管理者で民に管理や運営を託している、

しかしこんなことを言うと「住宅供給公社も民です」と、県職員の皆さんはすぐ言うが「何が、公社が民だ」と私は言いたい、民と言うのは債務が発生したとき、その責任を県民に押し付けない「これが民」である。

ある新聞記者が言った「公社プロパーの職員を辞めさせることにつながる、ここまで改革再編をしてきたのだから、この程度で・・・」役人に類似た捉え方である。

佐賀県では３年前に県を５ブロックに分けた内、１ブロックを「本物の指定管理者」として民を指定している、公社の職員は再就職先としてその指定管理者選び就職、それらの職員のノウハウでプライバシーの保護や不公平のない公営住宅を県民に提供している、そして残りの４ブロックを来年度から指定管理者で実施し佐賀県住宅供給公社の早期解散を目論む、さすがに改革の佐賀県である。

我、山梨県には危機感が無い！

Comments

[投稿情報: 一般人]

私は山梨県民ではありませんが、一言コメントさせていただきます。
確かに先見性がない等は先生のおっしゃる通りだと思います。
しかし、公社が手掛けた用地等は県や市町村の政策の中で行われたものがほとんどではないのでしょうか。民間の業者が開発し、虫食い状態の開発になってしまう事を避けたり、都市計画の一環として開発を行ったり。
知人に公社の関係者がいます。その方はまだお若いのですが、公社に就職し、退職まで勤めるつもりでがんばっていましたが、やむを得ず違う道に進んだようです。
新たな事を学んだり、視野が広がったといっていますが、収入面では厳しいようです。
公務員的感覚の職員も多いようですが、がんばっている人達を応援してあげてください。