山梨県経済の行方・県庁舎改修及び建て替え

庁舎のＰＦＩを直営方式に変えよ

山梨県は２７年までに県庁舎を一部耐震補強し一部立て直しする計画を立設計に入る。

ＰＦＩ（Private Finance Initiative）は、１９８０年代後半のイギリスにおいて、民間資金やノウハウ等を活用して公共施設を整備したり、公共サービスを提供するために導入された手法でる。
国においては、平成１１年７月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法令」（ＰＦＩ法）が制定され、ＰＦＩ事業が全国の自治体や国等において計画・実施されていまる、ＰＦＩでは、民間の資金や技術的・経営ノウハウを積極的に活用して、効率的で質の高い行政サービスを達成することを目的としています。このため、導入方針の決定（特定事業の選定）の際には必ず従来の事業方式とＰＦＩ方式の事業期間全体の財政負担額等を比較検証することとされており、ＶＦＭの達成が確認でき、かつ現行制度下で実現可能であると判断される場合に、ＰＦＩを導入する仕組みになっている。

さて、１００年に一度と言う未曽有の経済低迷の中、山梨県の庁舎をＰＦＩで実施した場合、はたしてそれに応募してくる企業もしくは企業体が現れるであろうか？それはそれで通常見積もりより景気減速をお金に換えて請負金額を増やせば出てくることも考えられる、しかしこれでは本末転倒、ＰＦＩの本来のメリットが経費増大と言うデメリットになってしまう。

契約の段階でＷＴＯの規制で入札も県内業者の域を脱しているので県外の業者と言うことになる、まあ、契約段階で県内の下請けと言うことも約条明記できるようだが、いずれにしても下請けは下請け、県内業者にはメリットがあるのかないのか？これら企画から設計、そして施工まず県内の業者は無理であろう。

次に維持管理についてもＰＦＩが行うこととなる、雇用は多少なりとも確保はされるだろう、しかし賃金労働としての労賃のみで潤うところまで行くか？一般的に言うと管理会社の経費分は最低県外の業者に持って行いかれる。

ＰＦＩでは安くできて直営では安くできない？

これもナンセンスなこと、確かに公共での設計は安全率を高く見るため過剰設計となる場合が多い、かといってＰＦＩにより民間で設計をした場合すぐ壊れることでもない、過剰な設計や合理的なプランや省エネ的な構造や設備で経費削減しているから公共より安価にできるのである、であればプランニングから設計管理までをプロポーザるで行うても一つある。

マンパワーの経費が公共は高い、これは一理あるかもしれない、しかしこれも指定管理者や単労職での人的経費削減は知恵でカバーもできる。

★いずれにしてもＰＦＩでの施工運営管理は今の経済情勢下であれば一害あって一利なし経済的恩恵も山梨には無縁となる。将来負担比率や起債制限、経常収支等々もあるがハードルは高ければ高いほど超える価値が出てくる。

★こう言うときが普段出来ない理屈の天才の県職員の頭脳をフル活用する絶好の機会ではなかろう。