山梨県議会平成20年12月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）１／５

第44代アメリカ合衆国大統領であるバラク・オバマ氏が語り続けたYes We Can（我々にはできる）の思いを旨に壇に立ち、まず以下の２点に関して質問をさせて いただきました。
１．「県有施設のストック・マネジメント 効率的管理で保全・改修に努めよ」
２．「北麓・東部のものづくり人材育成　職業能力開発施設の再編を図れ」

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〝Yes We Can〟
第四十四代アメリカ合衆国大統領に、こう国民に語り続けた、バラク・オバマ氏が選ばれました。
アメリカ国民は、「Change」、「変革」を選択したのであります。
現状からの変革を求められているのは、アメリカだけではありません。
サブプライムローン問題を背景に、二〇〇七年　米国の住宅バブル崩壊に始まり、世界金融危機が続いております。
この未曽有の国際的な景気低迷の中で、日本においても、人々に夢や希望を与える国づくりが期待されています。
横内知事は、二年前、「豊かさ実感富める山梨に再チャレンジ」と銘打ち、「変えるやまなし大胆改革宣言」など、七つの宣言を行いました。
そして就任後、県民誰もが真の豊かさを実感できる山梨の実現に向け、「チャレンジ山梨行動計画」をスピーディーに策定致しました。
しかしながら、さらに厳しく押し寄せてくるであろう地方財政の危機に立ち向かっていくためには、これまで県政を支えてきたシステムを大胆に見直し、勇気を持って新しいものに変えていくことが必要であります。
オバマ氏は、シカゴにおいて、こう勝利演説を行いました。「あなたたちが　いなければ、また、あなたたちの新たな奉仕や犠牲の精神なくしては、変革をもたらすことはできない。我々一人ひとりが、自分のことだけでなく　互いを気遣い、懸命に努力する責任精神を呼び起こそう。 〝Yes We Can〟　そう、我々にはできる」私も自由民主党輝真会所属の議員として、 〝Yes We Can〟と胸に刻み、共に責任を負う覚悟で知事と県政の変革に取り組んで参る所存であります。以下、　質問に入ります。　

県有施設のストック・マネジメント
効率的管理で保全・改修に努めよ

初めに、県有施設のストック・マネジメントについてであります。
県においては、これまで、公共施設等を次々と建設し、老朽化すると取り壊し、また、再び建て替えてきました。しかし、これからは、施設の長寿命化や維持保全費用の削減化を図り、社会資本を使いこなす、いわゆるストック・マネジメントの時代であると考えます。
県が所有する公用施設　及び公共施設の経年を見ますと、既に三十年を経過した施設は、延べ四十六万㎡以上、三百六十八棟も存在します。このままいくと、十年後には、経年三十年以上の施設は、さらに増加し、八十六万㎡以上、六百七十七棟にもなることが想定されます。
このことは、昭和五十年代から六十年代にかけて建設された施設が、多数存在していることを示しております。
県においては、現在、県全体の県債の残高について、数値目標を定め削減に努めておりますが、今後、これら施設の更新のための費用が増大し、新たな県債を発行する必要性も生じ、県財政を圧迫することが予想されます。「壊れたら直す」、「古くなったら建て替える」といった従来の発想では、この厳しい県財政の危機を乗り切ることは不可能であります。
これからは、現在ある施設について、法定耐用年数を基準に可能な限り使用し、施設整備が必要な場合には、優先度を踏まえた投資の重点化や事業費の平準化を図ることが必要ではないでしょうか。
既に、国においては、「官庁施設のストック・マネジメント技術」を確立し、より効率的な施設の管理が行えるよう努めています。
また、北海道など先進的自治体においても、逼迫した財政状況を鑑み、施設の維持管理や施設整備を適切に進めていくため、ストック・マネジメントにより、計画的な施設管理に取り組んでおります。
本県においても、維持管理計画の立案から維持管理業務の実施そして維持管理状況の評価、更には維持管理計画の改善というＰＤＣＡサイクルにより、施設の維持保全が行われる必要があると考えます。
このためには、まず、膨大な施設情報や、維持保全情報をデータ化して一元管理を行い、施設全体のライフサイクルコストを計画的に縮減することが必要です。
そこで、今後、施設の管理、維持保全、改修等を適正かつ効率的に行うため、ストック・マネジメントを導入すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

北麓・東部のものづくり人材育成
職業能力開発施設の再編を図れ

次に、富士北麓・東部地域における、ものづくり人材の育成についてであります。
富士北麓・東部地域においては、機械電子製造業などのものづくり産業の立地が進んでおり、事業所数や製造品出荷額等は、県全体の約三割を占めるなど、地域の振興に大きな役割を果たしております。
また、観光業や織物業などの地場産業が、地域の有力な産業として、存在感を示しています。
今後、中央道と連絡する圏央道や第二東名、さらには中部横断自動車道の整備が進んでいけば、地域の持つ豊かな自然環境と相まって、この地域に　高度な先端技術を有する機械電子産業や、クリーンな環境が最大限に生かせる健康関連産業が集積する期待も大きいものと思われます。
ものづくり産業の活力を高め、企業の立地を進めていくためには、医療や教育を始めとする生活基盤の充実など、地域の魅力づくりを図ることが必要であることは勿論ですが、併せて、こうした地域の産業を支えるものづくり人材の育成を図ることが極めて大事であります。
しかしながら、こうした人材育成を行っている都留高等技術専門校では、普通課程や短期課程で大幅な定員割れを生じている科がいくつもある状況であります。
また、昭和四十年代に建設された施設で耐震上も問題があり、実習用の設備も老朽化が進んでいるなど、企業のニーズや技術習得に取り組む学生の意欲に応えられているのか甚だ疑問であります。
今後、少子化の進行により十八歳未満の若年者の大幅な減少も予想される中、富士北麓・東部地域においては、通勤圏内である東京都多摩地区を中心に、都内への人材流出といった事態も憂慮されるところであります。
こうした富士北麓・東部地域の現状や課題をしっかりと認識し、ものづくり人材育成の高度化を図るためには、都留高等技術専門校を再編し、産業技術短期大学校等の職業能力開発施設や谷村工業高等学校等との連携を図っていくことが必要であると考えますが、御所見をお伺いします。