自民党経済対策は今のままでは失敗する

ケインズ・マクロ経済論について

財政支出の圧縮や増税はケインズ的発想からすると民間の消費に悪影響を及ぼし国内総生産を押し下げることとなる、だから財政支出拡大をして減税を実施し景気を刺激することによって消費の拡大につなげ、財政の立て直しを図る。

今回の麻生政権経済対策もケインズ理論に則った、正にそのままである、しかし過去に日本政府は同じく財政出動や公明党よろしく地域振興券を始めとするバカな給付をしてきた、結果として経済が良くなり政府債務残高が減ったかと言うとそうではなく、逆に増えているのである。

非ケインズ効果

ケインズ理論に対して財政支出の削減や増税を「良とする考え方」もある、財政の引き締め「デフレ誘導」が時間がたつほぞ負担が増えると言う不安を打ち消し、それに関連した効果で消費を刺激し経済の活性化を促すというものである、デンマークやアイルランドでの経済対策と言うか国家破たん回避策での副産物としてこのようなことが観察された。

政府与党の政策はこのままで良いのだろうか？世界同時不況としての日本の役割もわかる、しかしこのままで日本の経済が復活する保証はない、逆に小渕政権からの失敗を繰り返す可能性もある。

消費税アップを明記

２０１１年消費税をＵＰするとのことであるが、先に上がることが分かっていれば、仮に今の経済状況が続いた場合（多少上向いても）今回の経済対策は失敗に終わるであろう、国民の消費マインドとは先々多少でも明るいものが見えて初めて喚起するものである。

派遣・期間労働者の不安

労働者派遣法と言う悪法の是非を論じても仕方ないが、職を失う総数を３００万人と予測しているようである、労働人口が６０００万人だとすると５％に相当する、そしてその方々は極めて弱い立場の方々なのである、その弱い立場の方々を強くするためには職業訓練が必要である。

失業期間中に職業訓練をする、それも正規労働者が出来ないようなことを国で奨励して行うたとえば、英会話TOEIC で７００点取れるまで訓練させる、今の職業訓練は自立のためと言うより失業保険を貰う為の一つの過程みたいなものであり、本人のためになっているとも考えられない、まだまだあるが一般社員はこれから針のむしろで会社の労働力として今まで以上にプレッシャーを感じつつ仕事に励むだろう、しかし給与の６０％であっても６ヶ月間保証されているとしたら様々なことにチャレンジできる、給付率を上げたり、給付期間を延長したりいろいろなメニューを国費で行う、これこそ「経済対策の最たるもの」である。

株・不動産投資を活性化する

先行き不安の中で預金を消費に向かわせることは不可能である、だから株は機関投資家が幅を利かせ一般の投資家は影をひそめる、まして現在のような乱高下する環境であればなかなか消費者の預金を投資に振り向けることはできない。

しかし、１５００兆円ともいわれる資産はどこにあるのか？その殆どは預金と言う形で金融機関に預けられている、金融機関も金融機関で国内投資をせず外国に投資する。

こんなことでは流動性乏しく経済は活性しない。

さて、預金を市場に流出させるためにはどのようにしたらよいのか？

それは安定した預金に課税することである、これは企業の内部留保にもあえてダブル課税であっても、法人税を下げてでも課税する、しかし設備投資資金やある一定の前向きな資金には課税しない、また接待交際費は使わなければ課税することも必要である。

一般国民預金資産にも課税する、企業との％は違っても所謂安定預金には課税する、そして損失が出た場合税控除までできたなら、これは完ぺきである、いずれにしても実行となると問題もあるが、今のままでの政策では過去の失敗の轍を踏む！！

★高額預金者は特に高齢者であり、高齢者がお金を使わないのは戦前戦後の教育もあるが「老後が不安」だからである、これを払しょくし、子どもや孫に生前贈与できる環境を整えることも忘れてわならない。

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