平成２０年１２月定例議会一般質問全文

〝Yes We Can〟
第四十四代アメリカ合衆国大統領に、こう国民に語り続けた、バラク・オバマ氏が選ばれました。
アメリカ国民は、「Change」、「変革」を選択したのであります。
現状からの変革を求められているのは、アメリカだけではありません。
サブプライムローン問題を背景に、二〇〇七年　米国の住宅バブル崩壊に始まり、世界金融危機が続いております。
この未曽有の国際的な景気低迷の中で、日本においても、人々に夢や希望を与える国づくりが期待されています。
横内知事は、二年前、「豊かさ実感富める山梨に再チャレンジ」と銘打ち、「変えるやまなし大胆改革宣言」など、七つの宣言を行いました。
そして就任後、県民誰もが真の豊かさを実感できる山梨の実現に向け、「チャレンジ山梨行動計画」をスピーディーに策定致しました。
しかしながら、さらに厳しく押し寄せてくるであろう地方財政の危機に立ち向かっていくためには、これまで県政を支えてきたシステムを大胆に見直し、勇気を持って新しいものに変えていくことが必要であります。
オバマ氏は、シカゴにおいて、こう勝利演説を行いました。「あなたたちが　いなければ、また、あなたたちの新たな奉仕や犠牲の精神なくしては、変革をもたらすことはできない。我々一人ひとりが、自分のことだけでなく　互いを気遣い、懸命に努力する責任精神を呼び起こそう。 〝Yes We Can〟　そう、我々にはできる」私も自由民主党輝真会所属の議員として、 〝Yes We Can〟と胸に刻み、共に責任を負う覚悟で知事と県政の変革に取り組んで参る所存であります。以下、　質問に入ります。　

白壁質問

県有施設のストック・マネジメント
効率的管理で保全・改修に努めよ

初めに、県有施設のストック・マネジメントについてであります。
県においては、これまで、公共施設等を次々と建設し、老朽化すると取り壊し、また、再び建て替えてきました。しかし、これからは、施設の長寿命化や維持保全費用の削減化を図り、社会資本を使いこなす、いわゆるストック・マネジメントの時代であると考えます。
県が所有する公用施設　及び公共施設の経年を見ますと、既に三十年を経過した施設は、延べ四十六万㎡以上、三百六十八棟も存在します。このままいくと、十年後には、経年三十年以上の施設は、さらに増加し、八十六万㎡以上、六百七十七棟にもなることが想定されます。
このことは、昭和五十年代から六十年代にかけて建設された施設が、多数存在していることを示しております。
県においては、現在、県全体の県債の残高について、数値目標を定め削減に努めておりますが、今後、これら施設の更新のための費用が増大し、新たな県債を発行する必要性も生じ、県財政を圧迫することが予想されます。「壊れたら直す」、「古くなったら建て替える」といった従来の発想では、この厳しい県財政の危機を乗り切ることは不可能であります。
これからは、現在ある施設について、法定耐用年数を基準に可能な限り使用し、施設整備が必要な場合には、優先度を踏まえた投資の重点化や事業費の平準化を図ることが必要ではないでしょうか。
既に、国においては、「官庁施設のストック・マネジメント技術」を確立し、より効率的な施設の管理が行えるよう努めています。
また、北海道など先進的自治体においても、逼迫した財政状況を鑑み、施設の維持管理や施設整備を適切に進めていくため、ストック・マネジメントにより、計画的な施設管理に取り組んでおります。
本県においても、維持管理計画の立案から維持管理業務の実施そして維持管理状況の評価、更には維持管理計画の改善というＰＤＣＡサイクルにより、施設の維持保全が行われる必要があると考えます。
このためには、まず、膨大な施設情報や、維持保全情報をデータ化して一元管理を行い、施設全体のライフサイクルコストを計画的に縮減することが必要です。
そこで、今後、施設の管理、維持保全、改修等を適正かつ効率的に行うため、ストック・マネジメントを導入すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

知事答弁

　ただ今は、従来の行政システムの大胆な改革が必要であるとの認識を示されるとともに、県政の改革に共に取り組んでいただけるとの力強いお言葉を賜りながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
　今後とも、県民が将来に夢や希望を持てる山梨を実現するため、全力を傾注して参りますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
県有施設につきましては、現在、定期的に点検を行い、改修が必要な箇所の早期発見に努めるとともに、点検結果を基に修繕工事等を行っております。
　しかしながら、県財政が極めて厳しい状況の中、県有建物の予防保全を進め、より一層の維持管理コストの低減や長寿命化による既存施設の有効活用を図ることは、大変重要なことと考えております。
　このため、合同庁舎等については、全国の都道府県等が共同開発した保全情報システムを使って、定期点検結果や改修工事の履歴など、維持管理の基本情報について、平成十八年度から順次データベース化を進め、予防保全に資することとしております。
　このように、県有建物の一部では、既にストック・マネジメントを視野に入れたデータベース化と保全管理に努めているところですが、今後、議員の御提案も踏まえつつ、対象施設の更なる拡大等についても検討して参りたいと考えております。

白壁質問

北麓・東部のものづくり人材育成
職業能力開発施設の再編を図れ

次に、富士北麓・東部地域における、ものづくり人材の育成についてであります。
富士北麓・東部地域においては、機械電子製造業などのものづくり産業の立地が進んでおり、事業所数や製造品出荷額等は、県全体の約三割を占めるなど、地域の振興に大きな役割を果たしております。
また、観光業や織物業などの地場産業が、地域の有力な産業として、存在感を示しています。
今後、中央道と連絡する圏央道や第二東名、さらには中部横断自動車道の整備が進んでいけば、地域の持つ豊かな自然環境と相まって、この地域に　高度な先端技術を有する機械電子産業や、クリーンな環境が最大限に生かせる健康関連産業が集積する期待も大きいものと思われます。
ものづくり産業の活力を高め、企業の立地を進めていくためには、医療や教育を始めとする生活基盤の充実など、地域の魅力づくりを図ることが必要であることは勿論ですが、併せて、こうした地域の産業を支えるものづくり人材の育成を図ることが極めて大事であります。
しかしながら、こうした人材育成を行っている都留高等技術専門校では、普通課程や短期課程で大幅な定員割れを生じている科がいくつもある状況であります。
また、昭和四十年代に建設された施設で耐震上も問題があり、実習用の設備も老朽化が進んでいるなど、企業のニーズや技術習得に取り組む学生の意欲に応えられているのか甚だ疑問であります。
今後、少子化の進行により十八歳未満の若年者の大幅な減少も予想される中、富士北麓・東部地域においては、通勤圏内である東京都多摩地区を中心に、都内への人材流出といった事態も憂慮されるところであります。
こうした富士北麓・東部地域の現状や課題をしっかりと認識し、ものづくり人材育成の高度化を図るためには、都留高等技術専門校を再編し、産業技術短期大学校等の職業能力開発施設や谷村工業高等学校等との連携を図っていくことが必要であると考えますが、御所見をお伺いします。

知事答弁

　富士北麓・東部地域には、機械電子産業をはじめとする優れたものづくり産業の集積があり、こうした産業の持続的な発展を図るためには、技術系人材の育成が不可欠であることは、ご指摘のとおりであります。
　このため、現在、技術系人材の育成を担う職業能力開発施設の在り方につきまして、「県職業能力開発審議会」において、さまざまな観点から議論していただいているところであります。
　先般開催された審議会では、都留高等技術専門校をはじめとする県立職業能力施設について、国のポリテクセンターの再編や、県立高等学校の整備構想についての動向を踏まえ、訓練課程の重点化、効率化、ものづくり系訓練への集約化など、より専門性の高い施設とするための見直しの基本方針が示されました。
　加えて、都留高等技術専門校につきましては、施設設備の老朽化や一部訓練課程の定員割れなどにより、地域の産業界や時代が求める高度な職業訓練に、十分対応できない状況となっておりますので、現在、この基本方針を踏まえ、工業系高等学校との連携も視野に入れながら、職業訓練の内容や方法についての見直しを行っているところであります。
　今後、なるべく早期に、「職業能力開発審議会」において県立職業能力開発施設のあるべき姿についての意見集約を図るとともに、明年度は、産業界などのご意見もお聞きする中で、地域ものづくり産業の将来を見据えた都留高等技術専門校の施設・設備や訓練課程の再編について、具体的な検討を進めて参りたいと考えております。

白壁質問

富士山への新交通システム導入
環境負荷少ない手段再検討を

次に、富士山への新交通システムの導入についてであります。
富士山は、日本のシンボルであるとともに豊かな森林や清らかな名水など、様々な恵みをもたらすとともに、周辺地域の住民には観光産業等の場を提供しております。
しかしながら、富士スバルラインなどを利用したマイカーによる富士山五合目への登山が増加することにより、排ガス等による植生への影響やゴミの廃棄など、富士山の環境保全に関し、様々な課題が生じています。
富士山の環境をより望ましいものとして保全し、世界に誇れる山として後世に継承するための取り組みが必要であります。
かつて県企業局においては、平成八年度までの三年間をかけて、クリーンエネルギーを使った交通手段のメリット、デメリットを調査してきました。
また、平成九年度には、県は、新交通システム導入の必要性を見極めるため、改めて富士スバルラインの通行車両の排ガスが大気や植生に与える影響を調査し、平成十七年の料金徴収期間終了後におけるシステム導入の是非等を検討致しました。　
平成八年度の調査において検討対象とされたのは、ケーブルカーや電気バス、架電線から電源を供給されて走るトロリーバス、軌道上を電気で走るガイドウエーバスやモノレールなどなど全部で二十六種類の排ガスを出さない交通手段であります。
架線や軌道が景観を損なう恐れもあり、電気バスなど数種類が候補として残りましたが、最終的には、技術等の問題から導入を断念したと聞いております。
しかし、十年を超える歳月は、山岳交通システムの技術を確実に進歩させ、また近年では、山梨大学を始めとする燃料電池開発にも大きな期待が寄せられているところでもあります。
新技術の導入により、富士登山が通年型になれば、国内観光客はもとより、日本に降り立つ外国人観光客は、世界文化遺産の登録と相まって、間違いなく富士山を目指し、そして山梨を訪れることになると考えます。
先般、私を含め、富士北麓・東部地域の県議八名により「富士山新交通システム等の勉強会」を発足致しました。今後、専門家等を招き、様々な視点から勉強会や先進地視察を行い、その成果については、知事に政策提言して参る所存であります。
また、地元富士五湖観光連盟においても、富士スバルライン沿いに鉄道を敷設する構想の実現を目指した協議会を設立すると伺っております。
県においても、富士スバルラインを活用した、環境負荷が少なく、そして観光立県にふさわしい新たな交通システムの導入について、再度　検討を進める時期にきていると考えますが、御所見をお伺いします。

 

知事答弁

　富士山麓一帯は、日本を代表する観光地であり、この地域の観光及び産業の発展を図るため、富士スバルラインが整備され、昭和三十九年四月の開通以来、富士山の雄大
な景観や豊かな自然を求める国内外の多くの観光客に利用されています。
　一方、世界文化遺産登録に向けた取り組みなどもあり、富士山観光への関心の高まりから、本年の富士登山者数は二十四万人余りと過去最大になるなど、富士スバルラインにおいてこれまでにない渋滞が発生しております。
　富士山への新交通システムの導入につきましては、県ではこれまでにも、富士山の環境保全や富士スバルラインの渋滞対策などの観点から、検討を行ってきたところであります。
　今後、新たに新交通システムの導入を検討していく場合には、多くの観光客に利用していただいている富士スバルラインのあり方をはじめ、長期に及ぶことが予想される工事期間中の対処方法や地元をはじめとする関係者の合意形成など、解決すべき多くの課題が見込まれるところです。
　こうした中で、今般、富士北麓・東部地域の県議会議員の皆様が、政策提言に向けて「富士山の交通システム等議員検討会」を設立されましたことは、意義深いものと考えています。
　今後、新交通システムの導入につきましては、「検討会」の御提言や地元の意向を踏まえる中で、研究していきたいと考えています。

白壁質問

富士山への入山料
県は積極的に関与すべきだ

次に、富士山入山料についてであります。
今年夏の富士山への登山者は、過去最多の約二十四万七千人に達し、十年前の平成十一年度に比べ、十万人近くも増加しました。
しかしながら、これだけ多くの人が富士山に登りますと、登山道の破損、事故や病気の件数も増えております。
また、登山者によるゴミの放置やゴミの処理量の増加、トイレの処理能力の超過、高山植物など植生のダメージ等々、環境への負荷も増大しています。こうした中、この九月、富士吉田市長は、「環境対策として、入山料を取ることも検討し、静岡を含めた周辺市町村と、導入の是非を協議する」との考えを明らかにされました。これを受け、知事は「十分検討に値する話」と賛意を示されながらも、「地元の自治体で検討すべき問題」と発言されました。
地元自治体の反応を見ますと、富士河口湖町長や富士宮口を抱える静岡県富士宮市長は、入山料導入に前向きな考えを示しましたが、須走口の小山町長や御殿場口の御殿場市長は、消極的と聞いております。
また、今後においては、山頂の土地を所有する富士山本宮浅間大社や山小屋関係者との調整も課題として想定されます。
さらに、導入となると、富士スバルラインの通行料との兼ね合いや、恩賜県有財産管理条例に基づき、地元恩賜県有財産保護組合が徴している入山鑑札料との棲み分けも必要となってきます。
こうした複数、かつ、県境をまたいだ市町村等の利害にも関わる問題については、地元自治体だけでは解決が難しいため、県も積極的に関与すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。

知事答弁

　富士山は、本県の観光シンボルであるのみならず、我が国の象徴であり、その豊かな自然環境や歴史文化を将来にわたり保全しながら、持続的に観光利用をしていくことが重要です。
　このため、富士山の環境保全や環境整備などに必要な財源確保の手法のひとつとして、入山料の制度は検討に値する課題であります。
　入山料を徴収する趣旨や目的については、入山者数の抑制、受益者負担による財源確保、立ち入り料的なものなど、いろいろな場合が想定され、どれに重きを置くかで、徴収の根拠や方法、対象エリアの範囲など、制度のあり方も違ってくると考えられます。
　いずれの場合でも、富士山においては、利害関係が複雑多岐にわたることから、入山料を徴収するという新たな負担や規制が伴う制度の導入については、慎重に見極めることが重要です。
　このため、まず、関係市町村におきまして、入山料徴収により最も影響を受けると想定される様々な地元関係者の意見の把握やとりまとめ、機運の醸成等について、主体的に取り組んでいただきたいと考えております。
　県といたしましても、こうした地元の取り組みの状況などを見ながら、必要な助言や調整等をして参りたいと考えております。

白壁質問

富士北麓地域の道路整備
観光ルート視野に早期着手を

次に、富士北麓地域の道路整備についてであります。
古来、甲府盆地と富士北麓地域を結ぶ街道には、東から鎌倉街道、若彦路、中道往還があり、現在の国道１３７号、国道３５８号が、その幹線機能を受け持っております。
若彦路につきましても、若彦トンネルが先般貫通し、山梨県の歴史を支えてきた三街道が、改めて勢揃いする日が近づいてきたと、大いに期待をしているところであります。
そこで、まず、国道１３７号等についてであります。
この国道は、甲府盆地と富士北麓地域を連絡し、本県の産業、経済の発展及び、観光の振興を支える路線であります。
そして、台風、地震、富士山噴火等の災害時には、緊急輸送路として十分な機能を発揮しなければならない、最重要路線であります。
この国道の最大の渋滞区間である河口地区を迂回するバイパスの整備は、長い間の地元の懸案事項であり、その早期完成が待たれるところであります。
そこで、河口二期バイパス及び新倉トンネルの現在の進捗状況と開通の見通しについて、お伺いします。
次に、県道河口湖精進線についてであります。
河口湖及び西湖の北岸を通過し、国道１３７号と国道１３９号を結ぶ本路線は、若彦路開通後には、観光の振興に大きく貢献する路線であり、また、富士山の火山防災対策上も、重要な役割を発揮するものであります。
現在、若彦路の整備と歩調を合わせる形で、長浜トンネルなど、いくつもの箇所で整備を進めております。
しかし、最後の狭隘区間である扇崎区間については、地元と協議を進める中で、複数のルートについて検討されていると聞いておりますが、未だ具体的な計画が示されていない状況であります。
富士山の世界文化遺産の登録に向け、準備を進めている今こそ、河口湖のビューポイントとして名高い紅葉回廊や桜並木を満喫できるルートを選定し、早期に事業着手すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

　　　　　　　　　　

県土整備部長答弁

　国道１３７号は、甲府盆地と富士北麓地域を結ぶ重要な幹線道路であることから、従来より積極的に整備を行ってきたところであり、現在、河口二期バイパスとこれに接続する延長約二・四㌔㍍の新倉トンネルの整備に鋭意取り組んでおります。
　このうち河口二期バイパスにつきましては、現在約９０％の進捗率となっており、この秋に用地取得が完了したことから、残っているトンネル工事の発注準備を進めるなど、平成二十二年度末の全線供用開始をめざして、引き続き努力して参ります。
　また、新倉トンネルにつきましては、現在約八割の用地取得が完了しており、今後は、用地取得とともに、埋蔵文化財調査などの必要な手続きを進め、一日も早い完成を目指して参ります。
　県道河口湖精進線は、河口湖北岸沿いの観光地を結ぶ唯一の道路であることから、重点的に整備を進めてきたところであります。
　未改良区間として残されている扇崎トンネル付近のルート選定にあたっては、景観や環境に配慮しつつ、慎重に検討を重ねてきましたが、先般、富士河口湖町より、もみじ並木などの観光資源を最大限に活かすようにとの要望をいただいたところであります。
　今後は、この要望を踏まえ、関係機関との協議を重ねつつ、地元の協力をいただきながら、早期の事業化に向けて努力して参ります。

白壁質問

ＩＶＶオリンピアード大会
継続的な開催を検討すべきだ

最後に、ＩＶＶオリンピアード大会についてであります。
第十一回ＩＶＶオリンピアード大会は、来年の五月十四日から十七日まで、富士北麓地域という、日本を代表する雄大な自然の中で、「富士山に、世界が集まる四日間」をスローガンに開催されます。
この大会は、ウォーキング、水泳、サイクリングなどの種目により、世界で三十五の国と地域において、二年に一度、加盟国の持ち回りで開催されてきました。
スポーツを通じて美しい自然とふれあい、国を越えた人々との親睦・交流を楽しむことができる、世界中の誰もが自由に参加できる国際大会であります。
二〇〇九年に開催される第十一回大会は、アジアで初めて開催される大会であり、海外からの二千人を含め、八千人を超える参加者が見込まれております。
県教育委員会は、本年九月議会において、不足している宿舎や通訳の確保、及び、大会運営について、積極的に支援することを表明致しました。しかしながら、最近の経済情勢の悪化により、企業の協賛金が得られにくいなど、今後の運営に向けて懸念も生じています。
この大会は、かつて本県が経験したことがない一大国際イベントであり、観光振興など、大きな経済的・文化的な波及効果があるものであります。
大会が成功裏に終わるよう、県としても、運営面での物心両面からのさらなる支援が必要と考えますが、御所見をお伺いします。
また、こうした誰もが気軽に自由に参加でき、また国際色豊かなイベントが、一過性のものとして終わってしまうことは、生涯スポーツの振興やリピータの確保の面からも、大変惜しまれることであります。
今後も、富士北麓地域を中心に、八ヶ岳南麓や桃源郷とも呼ばれる果樹地域などにもエリアを拡げ、「山梨県のイベント」として、継続的に開催することを検討すべきと考えますが、御所見を伺います。

                

                 

第１０回ＩＶＶオリンピアード大会・開催国エストニア２００７年７月１２～ １５日

（ＩＶＶオリンピアード公式ページより）

教育長答弁　

明年五月に富士北麓地域で開催される第十一回ＩＶＶオリンピアード大会については、関係市町村が一体となり、準備を進めております。
　県では、平成十九年三月の大会組織委員会の設立当初から、この委員会に参画するとともに、今年九月に関係する六市町村長からいただいた県への要望を踏まえる中で、県の広報紙等を通じた大会のＰＲ、通訳の確保に向けた協力を行うなど、大会運営について、支援を行ってきたところであります。　
　今後も大会の成功に向けて、県として引き続き可能な支援を行っていきます。
　また、この大会を契機とした今後のイベントの在り方については、本大会の実施状況や成果、県内各地の類似するイベントの開催状況等を見極めながら、検討していきたいと考えております。