山梨県議会平成20年12月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）４／５

知事答弁

県有施設のストック・マネジメント
効率的管理で保全・改修に努めよ

　ただ今は、従来の行政システムの大胆な改革が必要であるとの認識を示されるとともに、県政の改革に共に取り組んでいただけるとの力強いお言葉を賜りながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
　今後とも、県民が将来に夢や希望を持てる山梨を実現するため、全力を傾注して参りますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
県有施設につきましては、現在、定期的に点検を行い、改修が必要な箇所の早期発見に努めるとともに、点検結果を基に修繕工事等を行っております。
　しかしながら、県財政が極めて厳しい状況の中、県有建物の予防保全を進め、より一層の維持管理コストの低減や長寿命化による既存施設の有効活用を図ることは、大変重要なことと考えております。
　このため、合同庁舎等については、全国の都道府県等が共同開発した保全情報システムを使って、定期点検結果や改修工事の履歴など、維持管理の基本情報について、平成十八年度から順次データベース化を進め、予防保全に資することとしております。
　このように、県有建物の一部では、既にストック・マネジメントを視野に入れたデータベース化と保全管理に努めているところですが、今後、議員の御提案も踏まえつつ、対象施設の更なる拡大等についても検討して参りたいと考えております。

北麓・東部のものづくり人材育成
職業能力開発施設の再編を図れ

　富士北麓・東部地域には、機械電子産業をはじめとする優れたものづくり産業の集積があり、こうした産業の持続的な発展を図るためには、技術系人材の育成が不可欠であることは、ご指摘のとおりであります。
　このため、現在、技術系人材の育成を担う職業能力開発施設の在り方につきまして、「県職業能力開発審議会」において、さまざまな観点から議論していただいているところであります。
　先般開催された審議会では、都留高等技術専門校をはじめとする県立職業能力施設について、国のポリテクセンターの再編や、県立高等学校の整備構想についての動向を踏まえ、訓練課程の重点化、効率化、ものづくり系訓練への集約化など、より専門性の高い施設とするための見直しの基本方針が示されました。
　加えて、都留高等技術専門校につきましては、施設設備の老朽化や一部訓練課程の定員割れなどにより、地域の産業界や時代が求める高度な職業訓練に、十分対応できない状況となっておりますので、現在、この基本方針を踏まえ、工業系高等学校との連携も視野に入れながら、職業訓練の内容や方法についての見直しを行っているところであります。
　今後、なるべく早期に、「職業能力開発審議会」において県立職業能力開発施設のあるべき姿についての意見集約を図るとともに、明年度は、産業界などのご意見もお聞きする中で、地域ものづくり産業の将来を見据えた都留高等技術専門校の施設・設備や訓練課程の再編について、具体的な検討を進めて参りたいと考えております。

富士山への新交通システム導入
環境負荷少ない手段再検討を

　富士山麓一帯は、日本を代表する観光地であり、この地域の観光及び産業の発展を図るため、富士スバルラインが整備され、昭和三十九年四月の開通以来、富士山の雄大な景観や豊かな自然を求める国内外の多くの観光客に利用されています。
　一方、世界文化遺産登録に向けた取り組みなどもあり、富士山観光への関心の高まりから、本年の富士登山者数は二十四万人余りと過去最大になるなど、富士スバルラインにおいてこれまでにない渋滞が発生しております。
　富士山への新交通システムの導入につきましては、県ではこれまでにも、富士山の環境保全や富士スバルラインの渋滞対策などの観点から、検討を行ってきたところであります。
　今後、新たに新交通システムの導入を検討していく場合には、多くの観光客に利用していただいている富士スバルラインのあり方をはじめ、長期に及ぶことが予想される工事期間中の対処方法や地元をはじめとする関係者の合意形成など、解決すべき多くの課題が見込まれるところです。
　こうした中で、今般、富士北麓・東部地域の県議会議員の皆様が、政策提言に向けて「富士山の交通システム等議員検討会」を設立されましたことは、意義深いものと考えています。
　今後、新交通システムの導入につきましては、「検討会」の御提言や地元の意向を踏まえる中で、研究していきたいと考えています。

富士山への入山料
県は積極的に関与すべきだ

　富士山は、本県の観光シンボルであるのみならず、我が国の象徴であり、その豊かな自然環境や歴史文化を将来にわたり保全しながら、持続的に観光利用をしていくことが重要です。
　このため、富士山の環境保全や環境整備などに必要な財源確保の手法のひとつとして、入山料の制度は検討に値する課題であります。
　入山料を徴収する趣旨や目的については、入山者数の抑制、受益者負担による財源確保、立ち入り料的なものなど、いろいろな場合が想定され、どれに重きを置くかで、徴収の根拠や方法、対象エリアの範囲など、制度のあり方も違ってくると考えられます。
　いずれの場合でも、富士山においては、利害関係が複雑多岐にわたることから、入山料を徴収するという新たな負担や規制が伴う制度の導入については、慎重に見極めることが重要です。
　このため、まず、関係市町村におきまして、入山料徴収により最も影響を受けると想定される様々な地元関係者の意見の把握やとりまとめ、機運の醸成等について、主体的に取り組んでいただきたいと考えております。
　県といたしましても、こうした地元の取り組みの状況などを見ながら、必要な助言や調整等をして参りたいと考えております。

県土整備部長答弁

富士北麓地域の道路整備
観光ルート視野に早期着手を

　国道１３７号は、甲府盆地と富士北麓地域を結ぶ重要な幹線道路であることから、従来より積極的に整備を行ってきたところであり、現在、河口二期バイパスとこれに接続する延長約二・四㌔㍍の新倉トンネルの整備に鋭意取り組んでおります。
　このうち河口二期バイパスにつきましては、現在約９０％の進捗率となっており、この秋に用地取得が完了したことから、残っているトンネル工事の発注準備を進めるなど、平成二十二年度末の全線供用開始をめざして、引き続き努力して参ります。
　また、新倉トンネルにつきましては、現在約八割の用地取得が完了しており、今後は、用地取得とともに、埋蔵文化財調査などの必要な手続きを進め、一日も早い完成を目指して参ります。
　県道河口湖精進線は、河口湖北岸沿いの観光地を結ぶ唯一の道路であることから、重点的に整備を進めてきたところであります。
　未改良区間として残されている扇崎トンネル付近のルート選定にあたっては、景観や環境に配慮しつつ、慎重に検討を重ねてきましたが、先般、富士河口湖町より、もみじ並木などの観光資源を最大限に活かすようにとの要望をいただいたところであります。
　今後は、この要望を踏まえ、関係機関との協議を重ねつつ、地元の協力をいただきながら、早期の事業化に向けて努力して参ります。