山梨県議会平成20年12月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）２／５

富士山への新交通システム導入
環境負荷少ない手段再検討を

次に、富士山への新交通システムの導入についてであります。
富士山は、日本のシンボルであるとともに豊かな森林や清らかな名水など、様々な恵みをもたらすとともに、周辺地域の住民には観光産業等の場を提供しております。
しかしながら、富士スバルラインなどを利用したマイカーによる富士山五合目への登山が増加することにより、排ガス等による植生への影響やゴミの廃棄など、富士山の環境保全に関し、様々な課題が生じています。
富士山の環境をより望ましいものとして保全し、世界に誇れる山として後世に継承するための取り組みが必要であります。
かつて県企業局においては、平成八年度までの三年間をかけて、クリーンエネルギーを使った交通手段のメリット、デメリットを調査してきました。
また、平成九年度には、県は、新交通システム導入の必要性を見極めるため、改めて富士スバルラインの通行車両の排ガスが大気や植生に与える影響を調査し、平成十七年の料金徴収期間終了後におけるシステム導入の是非等を検討致しました。　
平成八年度の調査において検討対象とされたのは、ケーブルカーや電気バス、架電線から電源を供給されて走るトロリーバス、軌道上を電気で走るガイドウエーバスやモノレールなどなど全部で二十六種類の排ガスを出さない交通手段であります。
架線や軌道が景観を損なう恐れもあり、電気バスなど数種類が候補として残りましたが、最終的には、技術等の問題から導入を断念したと聞いております。
しかし、十年を超える歳月は、山岳交通システムの技術を確実に進歩させ、また近年では、山梨大学を始めとする燃料電池開発にも大きな期待が寄せられているところでもあります。
新技術の導入により、富士登山が通年型になれば、国内観光客はもとより、日本に降り立つ外国人観光客は、世界文化遺産の登録と相まって、間違いなく富士山を目指し、そして山梨を訪れることになると考えます。
先般、私を含め、富士北麓・東部地域の県議八名により「富士山新交通システム等の勉強会」を発足致しました。今後、専門家等を招き、様々な視点から勉強会や先進地視察を行い、その成果については、知事に政策提言して参る所存であります。
また、地元富士五湖観光連盟においても、富士スバルライン沿いに鉄道を敷設する構想の実現を目指した協議会を設立すると伺っております。
県においても、富士スバルラインを活用した、環境負荷が少なく、そして観光立県にふさわしい新たな交通システムの導入について、再度　検討を進める時期にきていると考えますが、御所見をお伺いします。

北麓・東部のものづくり人材育成
職業能力開発施設の再編を図れ

次に、富士北麓・東部地域における、ものづくり人材の育成についてであります。
富士北麓・東部地域においては、機械電子製造業などのものづくり産業の立地が進んでおり、事業所数や製造品出荷額等は、県全体の約三割を占めるなど、地域の振興に大きな役割を果たしております。
また、観光業や織物業などの地場産業が、地域の有力な産業として、存在感を示しています。
今後、中央道と連絡する圏央道や第二東名、さらには中部横断自動車道の整備が進んでいけば、地域の持つ豊かな自然環境と相まって、この地域に　高度な先端技術を有する機械電子産業や、クリーンな環境が最大限に生かせる健康関連産業が集積する期待も大きいものと思われます。
ものづくり産業の活力を高め、企業の立地を進めていくためには、医療や教育を始めとする生活基盤の充実など、地域の魅力づくりを図ることが必要であることは勿論ですが、併せて、こうした地域の産業を支えるものづくり人材の育成を図ることが極めて大事であります。
しかしながら、こうした人材育成を行っている都留高等技術専門校では、普通課程や短期課程で大幅な定員割れを生じている科がいくつもある状況であります。
また、昭和四十年代に建設された施設で耐震上も問題があり、実習用の設備も老朽化が進んでいるなど、企業のニーズや技術習得に取り組む学生の意欲に応えられているのか甚だ疑問であります。
今後、少子化の進行により十八歳未満の若年者の大幅な減少も予想される中、富士北麓・東部地域においては、通勤圏内である東京都多摩地区を中心に、都内への人材流出といった事態も憂慮されるところであります。
こうした富士北麓・東部地域の現状や課題をしっかりと認識し、ものづくり人材育成の高度化を図るためには、都留高等技術専門校を再編し、産業技術短期大学校等の職業能力開発施設や谷村工業高等学校等との連携を図っていくことが必要であると考えますが、御所見をお伺いします。