富士山に新交通システムを！！その１

             富士山に新たな交通システムを導入できたなら。

                                                         

南北都留・富士吉田を選挙区とする山梨県議会議員８人による政策提言を前提とした研究会を立ち上げた、第一回目の会議では、会長人事・今後の方向性等を話し合った。

会長については武川勉県議とし、今後の方向性については、１２月定例において政策提言ができ、身分保障のある、また研究費用が予算化できる正規な検討会を設置し当面１年程度をかけて調査研究をすることを決めた。

 

　　　スイスアイガーの北壁を仰ぎグリーンデルワルトから頂上目指すラック式鉄道

さて、富士山の交通手段についての議論は、「天野久知事」時代、昭和３０年代までさかのぼります。

昭和３４年６月１１日諮問案新聞発表

　モグラケーブルの計画は１９６０年に発案され、１９６１年（昭和３４年）６月山梨県総合開発審議会へ諮問された計画では古御岳から山頂まで隋道を掘り建設費１４億３千万円（隋道のみ）の計画（計画全体では山頂に４階建てホテルを含め３５億の事業計画）でモグラ･ケーブルが計画された。

壮大なスケールですが、その時代はモータリゼーション変革時代の走りであり「これから車がどんどん増えて、わんさと行楽車が富士山を目指して集まる」そんなことを考えたのでしょう？

着工は昭和３６年９月１９日難工事だったことも聞いています、その時代はバックホーのようなショベル系の掘削機械は数少なく、所謂ＢＳと言われるブルトーザーショベルが主体での工事です、また今のようなジャンボブレーカーもなくもっぱらジャックハンマーで岩石に穴をあけそこに火薬を詰め込み爆破（発破）させ掘り進む、もしくはセリやとブレーカーで破壊するしか方法がなかったようです。

開通は３９年４月１日（エイプリールフール）です、冬も工事は行われましたが、相当厳しい環境下での機械２０％・人力８０％の工事だったようです。

現在の道路表面はアスファルト舗装となっていますが、実はその下（下層）はコンクリート舗装です、通常舗装の下には砕石（クラッシャーラン・ミキシング砕石）を敷きならし、その上に下層の舗装（粗粒アスコン）を舗設して上層（密粒アスコン）を打設するのですが、なんと言っても富士山２千数百メーターの舗装です、凍結すると体積が増え膨張し表面がガタガタに成ってしまう恐れがあったのでしょう、コンクリート舗装に現在なっています。

いずれにしても、山梨県は先見の目があったのでしょう、みごとに車は増え、観光客も増えたのであります。

しかしその余波が？

自動車の排気ガスなのか原生林を伐採したことが原因なのか、道路沿いの木々はことごとく枯れてしまいました。

スバルライン完成から４０数年がたちモグラケーブル発案者の実子が知事となり再度「富士山新交通システムの可能性調査」行う、と言うことになり、議会でも本会議において何回かの質問がなされました、以下はその内容です。

平成６年９月定例会　一般質問　流石喜久巳氏

富士山新交通システム、山岳登山鉄道の導入についてお伺いいたします。
　私は、これまで何度か美しい自然と歴史ある文化の国スイスを訪れる機会に恵まれました。
　御承知のように、スイスは山岳の交通手段として鉄道を多く取り入れ、自然の保護と快適なる輸送の先進国として、その歴史を持つ国であります。
　中でも、山岳登山鉄道の長い歴史は、洗練された観光立国スイスそのものであります。
　アルプスの高山には、八十年前に当時の高度技術の粋を集めて標高三千四百五十四メートルの地点まで山岳登山鉄道を建設し、世界の人々をこのアルプスに引きつけたのであります。
　その雄大なアルプスの、眼下に広がる緑と水と高山植物の数々と、四千メートルから五千メートル級のあこがれの山々を展望できるこの一大景観こそ、美しい国スイス観光の大きな目玉となっております。
　また、この山岳登山鉄道のみにとどまらず、それぞれの美しく快適な乗り物自体にも、技術と芸術の織りなす魅力が満ちあふれており、乗って楽しくなる多くのものに接することができます。
　このような山岳登山鉄道の歴史が、あの雄大で美しいスイスの大自然を何百年も守り続け、自然保護の秩序を維持するばかりか、山岳と施設と人間との触れ合いが一体となって限りない魅力をつくり出してきたのであります。
　このように、自然に溶け込める技術と知恵の山岳登山鉄道の導入を吉田口滝沢林道に計画することは、交通公害を防げるのみならず、バランスのとれた多くの輸送を可能にする手段であり施策であると考えるものであります。既に開かれた吉田口滝沢林道こそ、最適な山岳登山路線であると強く思うものであります。
　先進国スイスのこれまでの成果は、自然保護の上でも定着しており、古くて新しい新交通システムこそが、山岳登山鉄道の導入であります。
　作家・宮脇俊三による「夢の山岳鉄道」の著書によれば、富士山登山鉄道を実現し、山岳に鉄道を敷くことによって自然保護と交通渋滞の解消を図る構想を提案しております。富士山の自然環境を保全し、後世に伝えていくことの重要性を意図し主張しているものであります。
　県におきましては、本年二月の当初県議会において、富士山の自然環境を保全し、交通渋滞のない快適な山岳観光を楽しめるよう、富士山への新交通システム導入の可能性調査を始めるため、約一千五百余万円を計上し、議決したところであります。まことに時宜を得た施策であります。
　そこで、富士山新交通システムの導入可能性の検討について、県においては、きょうまでどのような内容の調査を進めてこられたのか。また、今後の取り組みについていかなる計画か、意のあるところを質問いたすものであります。

公営企業管理者　塚原正明氏

富士山は世界に誇る観光地であり、国内外からそのすばらしい大自然の景観を求める数多くの観光客が訪れております。
　だれでも五合目まで観光できる時代を築いた富士スバルラインも、近年、交通量の増加により、観光シーズンにおいてはしばしば交通渋滞が発生しております。
　そこで、富士山の自然環境を保全し快適な観光を楽しんでいただくため、環境にやさしいクリーンエネルギーを活用した新たな交通システムの導入について検討を始めたところであります。
　これまでスバルラインの交通量や渋滞状況の把握を行うとともに、調査方法についても関係部局との打ち合わせを行ってまいりました。
　今後の取り組みにつきましては、富士山の積雪や低温、風力等の気象条件に加え、地形や地質条件などの特殊性を考慮して、自然環境の現況や動植物の生態状況、山岳交通における新交通システムの開発動向、環境面に配慮した導入システムやルートの比較検討など、基本的事項の調査委託を行ってまいります。
　これらの結果を踏まえ、庁内プロジェクトなどにおいて十分な検討をする中で、富士山にふさわしい新交通システムのあり方を見出してまいる考えであります。

平成12年９月定例会　代表質問　山下実氏

富士スバルラインは、昭和三十九年四月に有料道路として供用されて以来、多くの人々に日本のシンボルである富士山の五合目に気軽に訪れることを可能とし、現在では、年間百二十万人以上の観光客が利用するなど、富士北麓地域の活性化に大きな役割を果たしてきたところであります。
　このような中、富士スバルラインは、平成十七年六月に料金徴収期限を迎えることになっていることから、県では、学識経験者や地元自治体の関係者等で構成される富士スバルライン将来活用検討委員会を設置し、その後のあり方について検討を行うとのことであります。
　県においては、平成五年度から、環境にやさしいクリーンエネルギーを活用した新交通システムの導入についての調査検討が行われてきたところであります。
　また、平成六年度からは、夏期の交通渋滞の著しい時期について、富士スバルラインのマイカー規制を実施し、富士山の環境保全に効果を上げております。
　今般設置される検討委員会においては、富士山の環境を保全し、あわせて地域の観光振興を図る観点から、料金徴収期限終了後の富士スバルラインの望ましいあり方について検討をなされるとのことでありますが、この委員会の設置を機会に、富士スバルラインの管理のあり方にとどまらず、新交通システムの導入問題を含め、富士山にふさわしい交通システムのあり方について幅広い観点から検討を行うべきであると考えます。
　そこで、今後、富士スバルラインの将来活用についての検討をどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。

天野建知事

富士スバルラインの将来活用についてであります。
　富士スバルラインは、昭和三十九年の開通以来、多くの人々に日本のシンボルである富士山の五合目を訪れる機会を提供するとともに、富士北麓地域の活性化に大きく寄与してきたところであります。
　一方で、登山シーズンにおける著しい交通渋滞の発生、ごみやし尿の問題など、富士山の自然環境に与える影響も指摘されております。
　県では、平成五年度以降、クリーンエネルギーを活用した新しい交通システムの導入の可能性について検討してきたところでありますが、現時点においては、社会経済情勢の変化や新たな開発が自然環境・景観に及ぼす影響、さらには採算面などから、大規模な軌道を必要とする交通システムの導入は困難であると考えられます。
　この問題につきましては、今後の社会経済情勢や技術開発の動向などを見きわめるとともに、国民世論の動向なども踏まえ、中長期的観点から検討すべき課題であると考えております。
　そこで、今年度は、平成十七年六月の料金徴収期限到来後の富士スバルラインのあり方について検討を行うため、学識経験者や地元自治体代表などで構成する富士スバルライン将来活用検討委員会を設置することとしております。
　この検討委員会においては、富士スバルラインが無料開放された場合に予想される影響や課題について整理した上で、その対応策について検討していただく考えであります。
　具体的には、富士山の環境保全に必要な財源を確保するため、法定外目的税など利用者から何らかの負担を求める制度を導入すべきかどうか、また、マイカー規制をどのように実施すべきかなどが検討事項となるものと考えております。
　これらの事項について十分御議論いただき、環境と観光の両立が可能な富士スバルラインの活用のあり方について御提言をいただきたいと考えております。