建設投資の平成２０年度見込み

建設投資見込み

近年の国内建設投資は平成４年をピークに激減している、先進国で官民合わせた建設投資のGDPに占める割合は確かに先進国の中でも日本は高い、しかし戦後たかだか６０年でのことであり、先進国と言えどもまだまだ、社会資本の整備という点において日本は遅れている。

これを国内においた場合、都会と地方の格差は歴然であり公共工事を一律もしくは先行して削減すること自体おかしな話である。

山梨県議会において、民主党が暫定税率について反対した、国政において自民党は腰砕けとなり部分的一般税源化を表明、結果としては「西関東連絡道路の万力以北の延伸が先送り」となった、これは横内知事の所信の表明でのことではあるが、前議会においての土木部長の答弁は延伸について「前向きの」答弁であった。

☆西関東連絡道路は、埼玉県深谷市から山梨県甲府市に至る延長約１１０キロメートル（山梨県側約３４キロメートル）の地域高規格道路。

これも仕方ないであろうが、暫定税率反対者の地元が望む工事が延期、若しくは中止されたのだから自民党県議としては「それ見たことか」と言いたい。

山梨県は、公共工事（国関連の工事）を年４％毎年削減、準公共工事（県単独工事）を毎年８％削減している、いつかは「ゼロ」になる。ある建設業者は農業にある建設業者は林業に業種変換しようとしているが、はたしてそれが「正しい」のか？

今以上の暫定税率の公共工事による基盤整備について、もう、いらない都会は「賛」であろうが、田舎は「非」である、確かに、地方公共団体は起債は多い、しかしそれ以上に県民の生活も大事である。