政府のムダゼロとは何事にも優先するべきか？

無駄とは誰にとって・何所にとって無駄なのか？

山梨県議会議員　白壁賢一

我が国の財政状況は、危機的である。そして親ガメこけたら皆(地方公共団体）こける！！

しかし、政府は消費税等の抜本的増税については明言を避け漠然と２～３年後迄に検討、程度である、たしかに、明確化すると、その政府は「吹っ飛ぶ」・・・・いや、今の状況なら自民党が吹っ飛ぶ、だから、のどから手の出る程欲しい財源を後回しに、制度や姑息な「ムダゼロ」行う、後期高齢者制度や税源移譲の隠れ蓑で交付金や補助金を減らす、などはいい例である。

国民も同じで、マスコミにあおられ「政府には無駄が多い」「無駄をなくすのが先決」「無駄をなくしてから消費税だ」などと言う、一見正論に見え、一般的にも優先順位の高い政策目標になりがちである。

しかし、無駄とな何なのか？人件費が無駄か？人がいないと事業ができない、国においての人件費はたかだか５兆円、この金額を半分にでもしろと言うのか、山梨県においても総務省の指導により４．７％毎年職員減を実施している、人件費の内、教員は？警察は？これらが削減できなくて行政一般だけ削減では「山梨県が動かない」暮らしやすさ日本一など到底達成できない。

簡単に言うと、一部の国民が無駄と考えている無駄には、無駄でないものが多く含まれていると言うことである。人件費にしてもしかり、であるが、たとえば高速道路や高規格道路は他地域の納税者は「無駄の骨頂」と評価を下す、しかし、地元としては「必要」と考える、この違いが無駄の概念の違いである。

ムダゼロはいつ終わるのか？

無駄とは、その環境変化によってクローズアップされる、所謂「結果としての無駄」なのである、だから、日本においてムダゼロはエンドレスであり永遠に終わりのない政策目標なのである。

★エンドレスな無駄排除をこのまま実施していくと、必要な増税である消費税等の抜本的改革域に到達できなくなり、日本の傷口を大きくするだけである、政府は現状の財政状況を情報公開しマスコミの偏った捉え方を一掃し、真の財政再建に向けて舵を切るべきである。