2.議会報告

平成29年山梨県議会6月定例議会一般質問

 

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今定例会に提出されました案件並びに県政一般について、自民党誠心会の立場から質問いたします。

ロシアで愛される昔時の寓話に、木に茂る青葉とその根っこの話があります。青葉が、自身の緑の美しさや、木陰に集まる人々からの人気を自慢し、やがてそれが高じ、自身の木の根っこをも蔑む発言をします。そこで根っこが諭します。「葉は落ちても春には新芽がでるが、根が枯れたら木は死んでしまう。」と。

私にとっても自省の念を禁じ得ない戒めですが。

「目立つ者、注目される者は傲り高ぶらず、今日が多くの支えの上にあることを忘れてはならない」と、時代を超えて教えてくれています。

さて、我々の目前には、三年後に開催される東京オリンピック・パラリンピック、そして十年後に開業予定のリニア中央新幹線など、待ったなしの課題が迫っています。

しかし、それら、関心が集まりやすい物事のみならず、注目されない課題や、見えないところで支える存在に、光を当てるのも我々の仕事であります。

私も、寓話「葉と根」にあるよう、物事の本質を見紛うことなく、「鴆毒に侵されん」がため、時には「耳中、常に耳に逆らうの言を」投じながら、しかし向かうは同じ、県民の幸せづくりを願い、知事とともに働いて参ることをお誓いし、以下質問に入ります。

 

まず、人口減少社会における外国人材の活用についてであります。

「断じてこれを行えば、鬼神もこれを避く」別段注釈のいらない吉田松陰の教えであります。

本県の総人口は、ピークの平成十二年には八十九万人台に達したものの、その後減少に転じ、あまつさえ平成二十八年十月には三十一年ぶりに八十三万人台を割り込みました。

県では「山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、自然減対策及び社会減対策の両面からひとかたならぬ取り組みを行ってきたことは重々承知しております。

しかしながら、全国各地の自治体において「地方創生」の取り組みが本格的に展開されている今、各県横並びの取り組みを進めるだけでは、激しい自治体間競争を勝ち抜くことはできません。

一方、外国人確保の仕組みや地域づくりに高い見識のある群馬大学の結城教授の研究によると、群馬県内の大学に在籍する留学生の約半数は、日本で就職したいという希望を持っており、注目に値する数字であります。

こうした状況を鑑みますと、留学生などの高度な専門知識や技術を有する外国人材を地域の活性化に活用することもできると考えます。

また、異色な例では、京都府でイギリス人が杜氏として日本酒づくりに励んでいる事例や、群馬県でイタリア人がピザを焼く窯の販売を行う例などが著名であります。

県では、若年層の東京圏への転出抑制対策を重点施策として取り組みを進めていますが、留学生をはじめとした県内に在住している外国人材に対する取り組みも人口減少対策における有効な手段の一つとなります。

そこで、県内に在住している外国人材の活用について、御所見を伺います。

 

次に、自殺防止対策についてであります。

県民の生命を守り、生きることを包括的に支援する。このことは、議会及び行政の使命であります。

警察庁の統計によれば、平成二十八年における我が国の自殺者数は、二万一千八百九十七人。毎日約六十人の方が、自らの手でその命を絶っていることになります。

また、民間団体が行った調査によると、自殺者のうち約七割の方が専門の相談機関を利用しており、このうち五%の方がその当日に相談をしている、とのことであります。惜しむらくは、多くの方が、最後の最後まで「生きたい」と模索していたのであります。

人の命は地球より重い。自殺防止対策はまちづくりそのものであり、つまるところ市町村長さん方が最も優先すべき政策だと考えます。首長さんは、住民の生きたいという思いを受け止め、率先してその対策に奮励努力すべきであります。

足立区では、地域コミュニティーが希薄化している地域の現状を踏まえ、相談機能を強化することを目的として、区の職員全員にゲートキーパー研修の受講を義務づけ、区を挙げて生きる支援に取り組んでいます。「敏なれば則ち功あり」、私はその姿勢に大変感銘を受けたところであります。

自殺防止対策に力点を置く自治体の住民は、むべなるかな生きる道を選ぶことができるのです。そして、生きるための支援を受けることができるのです。

本県においても、県がリーダーシップを発揮しつつ、こうした地域の実情に応じた取り組みを進めることが大変重要であります。

そこで、まず、県では、相談体制の充実など、身近な地域における課題に対して、今後どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。

 また、国においては、現在、自殺対策基本法改正後、初となる自殺総合対策大綱の見直し作業が大詰めを迎えております。

大綱素案の内容を見ますと、今後十年間の目標として、自殺死亡率を平成二十七年と比べて三十%以上減少させると、具体的な数値を掲げています。

一方、県の計画では、全国の自殺死亡率を継続して下回ることを成果目標として掲げた上で、国の大綱等を踏まえ、数値目標の設定について検討することとしています。

そこで、大綱の見直しを考慮しつつ、具体的な数値を示すべきと考えますが、御所見を伺います。

 

 次に、本県の観光戦略とDMOの役割についてであります。

政府は、観光産業を我が国の基幹産業にするため、観光地づくりの舵取り役となるDMOの創設を進めることとしており、本県においても、やまなし観光推進機構がこの四月に地域連携DMOとして活動を開始しました。

然り乍ら、国が進める隔靴掻痒ごとくのこうしたDMO関連の施策だけでは本県の観光地が飛躍的に活性することはありません。それは、現在のDMO施策の基本である、目の前に来ている観光客へのマーケットリサーチであり、結果として現状を追認するようなデータしか期待できず、マクロ的にこれまで通りの観光地づくりとプロモーションしか行われないからであります。

「玉磨かざれば光なし」観光で最も重要なのは人々を虜にする夢のある新たな発想であり、これをクリエートするためには、実際に世界的な観光地を格物致知の行いをもって渉猟し、目で見て、肌で感じることが不可欠であります。これは、DMOだけではなく観光部の職員や県議会議員にも必要なことであります。

私は、日本一の富士山を擁する山梨が、世界に通用する差別化された観光地になるには、まず、世界の成功事例を知ること、また、大胆な発想を持った観光メンターを育成することが極めて重要な観光戦略であると考えます。

観光地の現状をマーケッティングし多少なりとも改変する程度では、観光戦国時代に勝ち残ることはできません。

私は、DMOが世界の優れた観光事例を調査し、それを県内各観光関連団体などに紹介するとともに、メリハリのある予算配分で重点的に行っていくことにより、めざましい成果が上がると考えますが、御所見を伺います。

一方、このような観光地づくりなどと並んで重要なのが、本県経済の柱と言われる機械電子産業を猛追する観光産業、伸びしろのある観光産業の収益力向上であります。

我が国の観光産業の生産性は、諸外国と比べ相対的に低いことが、各所で指摘されており、効率化や付加価値の向上などが課題とされています。

私は、動き出したこのDMOが現場の声を吸い上げながら専門的支援を行っていくことが重要と考えますが、御所見を伺います。

 

次に、富士山火山防災対策についてであります。

「富士の嶺(ね)の煙(けぶり)もなほぞ立ちのぼるうへなきものは思ひなりけり」新古今集・藤原家隆の歌であります。

富士山は、その壮麗な姿により、古来より人々の敬意を集め、日本の象徴とされてきました。平成二十五年には、世界文化遺産に登録され、訪う観光客も年々増加しています。

千七百七年の宝永噴火以来、三百年以上静穏な状況が続いていますが、文献によれば過去三千二百年の間に百三十五回の噴火が記されており、御嶽山と同様に、前兆現象も無く突然噴火する可能性を秘めた活火山であります。

富士山が噴火すると、融雪型火山泥流や土石流、溶岩流等により、北麓地域に激甚な被害を及ぼすことは明々白々であり、地元からは、「日常生活や観光・経済活動に与える影響は計り知れない。」と憂惧する多くの声が寄せられています。

噴火により発生する土砂災害の軽減こそ、緊切の課題であり、減災計画を至急策定しなければなりません。そこでまず、現在、県が国土交通省などと作成を進めている「富士火山噴火緊急減災対策・砂防計画」の見通しについて伺います。

また、減災対策として、スリット型ダムをはじめとする砂防堰堤や沈砂池・導流堤などを整備する必要がありますが、広大な富士山麓に、これらの施設を県が独自に進めることは杯水車薪であり困難を極めます。

すでに、静岡県側では、国土交通省による直轄砂防事業が行われていますが、山梨県側を含め、一体的に対策を進めるよう、強力に働き掛けていかなければなりません。そこで、国直轄砂防事業化に向けた県の取り組みについて、併せて伺います。

 

次に、国民健康保険制度改革への対応についてであります。

「如法暗夜」。国保会計に対する私の偽らざる気持ちであります。

我が国では昭和三十六年より、誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険を実現し、国民健康保険は、その基盤として重要な役割を果してきました。

しかしながら、他の医療保険制度と比べて、年齢構成が高く医療費水準が高いこと、所得水準が低く保険料負担が重いことなど、構造的な課題を抱えています。

こうした中、平成三十年度から、県が新たに保険者として財政運営の責任主体となる、制度改革が行われます。

一方で、国の将来推計を見ると、急速な高齢化の進展等により、医療費は増大し、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる平成三十七年には、現在の一・四倍、六十一・八兆円にまで膨らむとされており、このままでは、被保険者である住民が負担に耐えられず、制度が維持できなくなるのではないか、という強い危機感を私は持っています。

ただ唯々諾々と受託するのではなく、国民健康保険制度に最終的な責任を有する国に対して、問題を先送りせず充分な財源を確保するなど、持続可能な制度設計を行うよう求めるべきと考えますが、御所見を伺います。

また、急速な高齢化の進展等を鑑みると市町村や被保険者の負担の増加が避けられません。そこで、県はどのような対策を講じるのか、併せて伺います。

 

次に、河口湖の異常渇水対策についてであります。

熔岩(ラバ)のくずれの富士の裾は、じつに、広漠たる眺めである、中村星湖「少年行」の書き出しであります。

私の地元、富士河口湖町の雄大な富士山と美しい湖が織りなす、荘厳かつ風光明媚な景観は、国内や世界中の人々を魅了してやまず、おのずと多くの人々が集うのであります。

しかし、現在、河口湖では水位の異常低下が続いており、景観良好でないばかりか、地元住民からは、富士山噴火への不安や、農業、漁業への影響を憂える声が出ています。

近年の降水量の減少が要因とみられるとの報道もありましたが、歴史経過からして、周辺地域における地下水の採取が一因だと、私は考えております。

数年前の一般質問においても取り上げ、地下水の採取が原因なのではないかとただしましたが、影響はないとの答弁でありました。

しかしながら、現在の富士北麓地域には二十五社にも上るミネラルウォーター会社があり、最近では当時よりも格段に違う多量の地下水をくみ出しています。

そこで、まず、富士北麓地域における地下水の採取量がどのようになっているのか伺います。

また、地下水は県民のこの上なく貴重な財産であり、また、郷土の豊かな恵みを未来へ引き継ぐことは、今を生きる私たちに課せられたゆるがせにはできない責務であります。

そこで、地下水の採取などが湖の水位に与える影響を科学的に調査し、つまびらかにしたうえで、年間の採取量を制限するなどの対策を講ずべきと考えますが、御所見を伺います。

 

更に、降水量の減少や地下水の採取以外にも、河口湖の洪水を調節する水門操作の基準となる水位が低過ぎるのではないかということも併せて考える必要があります。

河口湖には過去の災害のトラウマがありますが、嘯治水トンネルができた今、大雨時に水位が急激に上昇することはありません。

そこで、水門を管理する県では、河口湖の水位低下対策として、基準水位を変更することについてどのようにお考えか、御所見を伺います。

 

次に、ICTを活用した教育の推進についてであります。

情報化の急速な進展により、社会経済活動の多くが、ICTを通じて行われている現在、こうした技術の効果的な活用が、我が国の帰趨を握ると言っても過言ではありません。

このような中、教育分野においても、国はICTの効果的な活用を求めており、他県では、スマホを利用した授業を実施している学校もあり、また、日本以外の経済先進国や、教育先進国と言われる北欧諸国では既に導入が進んでおります。

ICTの導入には、顔を合わせてのコミュニケーションの低落や活字離れといった幾分かの問題もありますが、電子書籍による知識の習得、各種アルゴリズムに基づく難題の解決など、その効果は計り知れません。

我が国の発展を支えてきたものは、集団としての子どもを育てるといった日本の教育文化であるのも事実でありますが、グローバル化や技術革新が進むこれからの時代、教育も変革が必要欠くべからざることであり、これから日本が諸外国の向こうを張って勝ちに転じるためには、その用にのぞみて自発的に判断し、主体的に行動することができる教育を推進していく必要があると考えます。

特に資源の乏しい本県にとって教育はクリティカル・インポータンスであり、従前を踏襲することなく、他の都道府県に先駆けてグローバル社会に向かっていくべきであります。

県では今年度、ICT活用学力向上実証研究事業に取り組むとのことでありますが、教育におけるICT活用の課題をどう捉えているのか、また、その課題を踏まえ、今後のICTの展開に、今回の研究事業をどう活かしていくのか、伺います。

 

最後に、教育現場からのSOSについてであります。

因循苟且そのものである教育界において、本年四月に文部科学省が公表した、教員の勤務実態調査の結果によりますと、いわゆる「過労死ライン」を超える週六十時間以上の勤務者が小学校で三割を超え、中学校では約六割の教員が働かされすぎている実態があります。

つまるところ長時間勤務で教員が疲弊する状況では、子どもたちの実態に応じた適切な教育や指導は到底望めず、働き方改革が叫ばれる現代社会において、教員の多忙化の匡正は、焦眉の問題・課題であります。

こうした中、県では、本年度から多忙化改善に向けた方針に基づき、取り組みを行うこととしています。

なかんずく、運動部活動の指導が多忙化の一因となっており、県では、中学校教員に代わって部活動の指導を行う地域の人材などを任用する取り組みに助成しております。

しかしながらこの事業は、せっかく意欲を持って部活動の指導に当たっている中学校教員の意欲をくじいてしまうと考えますが、どのように取り組んでいくのか伺います。

私は、この鄙吝な事業よりもなにうたがわんや優先すべき取り組みがあると思っています。先日、昨年度末に退職された教員の激励会に出席した際にも、教員の多忙化が話題にのぼり、近年の学校現場の状況について伺うことができました。

「道は爾きに在り、しかるにこれを遠きに求む。事は易きに在り、しかるにこれを難きに求む」

現在、学校現場では、調査やアンケートなどの集計、集金作業などの事務的業務も教員が行っており、それらが多事多端であるため、教員本来の業務である授業の指導計画や教材作成を圧迫し、一般社会の流れに逆行するかのように時間外勤務の常態化を招いております。

こうした業務を減らすためには、教育事務を補助するアシスタントを配置するなど、抜本的な取り組みを進めていく必要があります。

そこで、多忙化の改善に向けて、教員の事務的業務の軽減に対し、どのように取り組んでいくのか、併せて伺います。

 

 

山梨県議会2月定例予算特別委員会の報告をしました

予算特別委員会に付託されました議案の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。

まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。

第十三号議案、平成二十九年度山梨県一般会計予算のうち、まず、地域創生連携会議設置費

についてであります。

「本県では、人口減少対策を県政の最重要課題と位置付け、地方創生に向けた地域の課題解決に取り組むため、明年度から各地域県民センターで、官民協働の会議を開催するとのことだが、この会議によってどのような効果を目指すのか。また今後どのようにこの会議を進めていくのか。」とただしたのに対し、「本年度、各地域県民センターに、地域創生・防災担当を設置し、管内市町村との連携を強化するなど、地方創生に向けた取り組みを進めているが、

今後、地域の関係者が、地域資源の発掘や情報収集を行い、地域課題の解決に向けた具休的な取り組みを検討していくため、明年度、各地域県民センターに、地域の事情や課題に精通した方や、地域活性化に取り組んでいる団体の方など、幅広い分野や年齢層の方々を

メンバーとする、地域創生連携会議を設置することとした。この会議により、地域住民や企業団体等と行政の連携・協働による、地域が一体となった体制づくりを推進し、地方創生に向けた地域の主体的な取り組みを更に加速することで、地域の課題解決が図られるよう進めて行く。」との答弁がありました。

次に、やまびこ支援学校建設事業費についてであります。

「県は、やまびこ支援学校を大月市内の桂台地区に移転整備することとし、平成三十二年一月の移転を目指して、所要の予算を計上しているが、大月市議会から提出のあった陳情書によると、移転に反対する意見もあるとのことであり、また一方、保護者の有志からは、県教育委員会の計画の実行を求める陳情書が提出されたと聞いている。現在、学校はどのような状況にあり、また、保護者は桂台地区への移転をどう思っているのか。」とただしたのに対し、「やまびこ支援学校は、開校以来三十七年が経過し、施設・設備の老朽化とともに、

児童生徒数の増加に伴う、教室の不足が生じている。また、敷地が高低差のある傾斜地であるため、肢体不自由の児童生徒や、補助する教職員にとって、校内の移動が負担となっている。更に、平成二十一年には、土砂災害警戒区域に指定されたことなどから、早期に移転し、

児童生徒が安心して学習できる教育環境の確保を図る必要がある。また、やまびこ支援学校のPTAから、移転先についての要望書の提出があったが、桂台地区は、要望書に記載の条件をすべて満たしており、賛成していただいている。昨年十二月と本年一月に開催した住民説明会及び学校見学会でも、移転に反対のご意見は出なかった。」

との答弁がありました。

次に、県産酒アジア販路開拓トップセールス事業費についてであります。「これまで知事は、

シンガポールやマレーシアにおいてトップセールスを行い、県産酒の販路拡大を進めてきたが、明年度については、ベトナムと台湾において、酒類(しゅるい)業者などへのトップセールスを行うこととしている。ベトナムと台湾で実施する趣旨、意図はどのようなものなのか。」とただしたのに対し、「ベトナムでは、酒類の消費量が大きく伸びており、県産の日本酒も、平成二十七年度には、前年に比べ約二倍の出荷量と増加する一方、ワインについては、

日本からの輸入は、ほとんど行われていない現状を踏まえ、トップセールスにより、県産日本酒の定着とワインの新規販路開拓を図って行きたい。また、台湾は、我が国にとってアメリカや韓国に次ぐ酒類の輸出先であり、県産酒にとっても重要な市場であることから、トップセールスを通じて、県産酒の更なる市場拡大を目指して行く。」との答弁がありました。

次に、リニア環境未来都市整備事業費についてであります。

「先般公表されたリニア環境未来都市整備方針の素案では、リニア駅の周辺整備について、交通エリアと観光交流・産業振興エリアに区分し、駅周辺本県の新たな玄関口としてふさわしい場所となるよう、さまざまな機能を整備することとしているが、限られた時間の中で着実に整備を進めるため、今後、どのように検討を進めていくのか。」とただしたのに対し、「リニア駅周辺の整備は、リニア開業の効果を全県に波及させていく上で重要な取り組みであり、産業立地や観光振興、アクセス三十分圏の拡大など、さまざまな面で関係部局の連携が必要なことから、司令塔となる組織を設置した新たな体制の中で、具体化に向けた検討を進めていく。今後は、駅周辺に整備する施設の内容や整備手法などについて更に検討を行い、リニア中央新幹線の開業を見据え、計画的に取り組みを進めていく。」との答弁がありました。

次に、地域防災力・避難所運営強化支援事業費についてであります。

「地域ぐるみで災害に対応できる『地域防災力』を強化するため、県では、自主防災組織の

中核となる地域防災リーダーや防災士の養成を行っているところだが、熊本地震を受け、防災士を養成する講座を充実するとのことであるが、具体的にどのように充実するのか。」 とただしたのに対し、「熊本地震において地域住民による避難所の自主的な運営が課題とったことを踏まえ、避難所運営のリーダーとなる人材の育成を一層進めるため、明年度は、防災士を養成する甲斐の国・防災リーダー養成講座のカリキュラムに避難所運営に関する内容を加えるとともに、講座の定員を五十名増員する。これにより、本県で大規模災害が発生した場合においても、避難所運営のノウハウを身に付けた人材を中心とした地域住民の自主的な活動により、円滑な避難所の運営が実現できるものと考えている。」との答弁がありました。

次に、私立小中学校授業料支援実証事業費についてであります。

「私立小・中学校に通う子供の学校教育費は、これまで授業料に対する支援がなかったことから、経済的余裕のない世帯の授業料負担の軽減を図るため、給付金を支給する本事業には、

今までにない取り組みとして大きな期待を寄せているが、この事業の対象となる県内私立小・中学生の人数と、その割合はどのくらいか。また、義務教育課程において、

私立学校を選択している実態の調査を行うこととしているが、今後どのように展開していくのか。」とただしたのに対し、「国が本事業の対象の算出に当たり用いた、子ども学習費調査における年収四百万円未満の世帯割合、小学校三・四パーセント、中学校四・一パーセントを参考とし、小学校は三十八名、中学校は四十五名を見込んでいる。国においては、本事業で把握する、義務教育において私立学校を選択している理由や、家庭の経済状況などについての実態をもとに、今後の効果的な経済的支援のあり方を検討することとしている。」

との答弁がありました。

次に、定期巡回・随時対応サービス普及促進事業費についてであります。定期巡回・随時対応サービス普及促進事業費についてであるが、この事業の実施の背景と期待される効果は。」

とただしたのに対し、「訪問介護や訪問看護を定期的に利用できて、緊急時等には必要な対応をいつでも受けられる定期巡回・随時対応サービスは、在宅で生活する要介護高齢者の

安心感や利便性の向上につながるものであるが、県内でこのサービスを行う事業所は、本年度末で六箇所にとどまっている。このため、新たにセミナーの開催や先進事業者をアドバイザーとして派遣し、事業者の未参入の要因となっている、サービス内容や事業運営方法等の理解不足、採算性の不安などの解消を図り、参入事業者をふやすことにより、在宅で生活する要介護高齢者等への支援の充実につなげていく。」との答弁がありました。

なお、本委員会は第十三号議案を可決すべきものと決定した後、「やまびこ支援学校の移転については、引き続き、地元住民等との調整を十分図るよう求める」との附帯決議を決定いたしたところであります。以上をもちまして、予算特別委員長の報告といたします。

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今日はおもてなしキャンペーンと韓国領事館、さらに地元商工会賀詞交歓会でした

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今日は朝7時50分から山梨県甲府駅でおもてなしキャンペーン、その後横浜韓国総領事館で総領事との意見交換会、そして山梨に戻り地元富士ビューホテルで河口湖商工会賀詞交歓会でした、距離的には300キロメーターを越える移動でしたが充実した1日を送ることが出しました。

くだらない委員会審議

昨日、山梨県十二月定例県議会における委員会審議が終了した。

いつものことながらイデオロギーと価値観の違う共産党の県議が芦安線の橋補強の件で分かり切っていることを話題にしあげあし取りの質問を繰り返した。

わかり切っていると言っても土木、特に橋梁構造と工程管理・安全管理に対する知識がないとあんな質問になるのか?

これも仕方ないと言えば仕方ないことだが、あまりにも県担当者の説明答弁が悪すぎる、相手は県議と言っても素人でありもともとリニア反対を標榜しているグループに所属する議員でもある。

もしこの委員会を土木の技術屋が傍聴していたとするならば大笑いしていたことであろう。

県担当者ももう少し答弁力向上に努力してほしいものである。

平成28年度山梨県議2月定例議会知事趣旨説明

平成二十八年二月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
 私は、昨年二月十七日に知事に就任し、本日でちょうど一年が経過致しました。
 この間、全ての県民の皆様が明るく希望に満ち安心して暮らせる「輝き あんしん プラチナ社会」の実現に向けて、全力疾走して参りました。
 この一年間、改めて私は県下全域を歩き、多様な職業の方々とお話しする中で、男女を問わず多くの県民の方々が、自らの仕事を全力で全うし、その傍ら自治会活動や消防団活動等を通じ自らの地域を守るとともに、ボランティア活動を通じ世代や地域を越え助け合うなど、各々の立場で最大限努力されていることを目の当たりにしました。
 また、小・中・高校生をはじめとする若い世代の方々との交流においては、彼らが自らのことばかりでなく、「笑顔のあいさつ運動」「アフリカ救援米活動」「道路のゴミ拾い活動」など学校全体や地域のことを真剣に考えて行動している姿に感銘しました。
 更に、大村智先生からは、「人の役に立つ」という今なお変わらぬ想い、熱意に勇気づけられました。
 また、国内外でトップセールスを実施する中で、改めて私自身、外からふるさと山梨を見ることにより、本県の持つ地域資源は国内はもちろん世界でも十分通用するという確かな手応えを掴む一方で、海外はもとより国内においても山梨の魅力が十分に伝わっていないことを痛感し、情報発信の重要性を実感したところであります。
 全国では、地方創生の動きが加速化し、自治体間競争も激しさを増しておりますが、今後も、こうした本県の魅力に更に磨きをかけ、情報発信力を高めていくことで、地域間競争に勝ち抜いていくことができる山梨であると信じています。
 県政運営においては、議員各位並びに県民の皆様の叱咤激励をいただく中、明るく元気な山梨づくりに向け、果敢に挑戦して参りました。
 先ず、県民の皆様とお約束した公約について、就任後から本年度六月補正予算までの間に、その全てに着手致しました。
 その後、直ちに実現できるものから優先的に取り組み、県外からの進出企業や経営拡大する企業などに安価な電力を供給するやまなしパワーの導入、本社機能の移転や事業拡張を行う事業者が国税や地方税の優遇措置など様々な支援が受けられる地域再生計画や、地域限定特例通訳案内士の育成に係る構造改革特別区域計画の認可、本県独自の被災者生活再建支援制度の創設等の施策を実現して参りました。
 更に、県政運営の新たな指針である「ダイナミックやまなし総合計画」や、「山梨県まち・ひと・しごと創生総合戦略」をはじめとする県政各分野にわたる部門計画を策定し、これからの本県の進むべき方向性をお示しするとともに、「輝き あんしん プラチナ社会」の実現のための地域間、産業間の連携の強化や、県民総参加の取り組みによる総合力の強化の必要性を訴えてきたところであります。
 この想いは、全ての県職員の間で共有されており、新たな施策、事業に生かされるとともに、地域、産業界の方々にも着実に伝わってきていることを実感しております。
 明年度は、総合計画をはじめとする各種計画を本格的に実行に移すこととなる初年度であります。
 計画に掲げた高い目標を実現していくためには、市町村や産業界、民間団体など、多様な実施主体との合意形成や、厳しい財政状況下における財源確保など、多くの困難が伴いますが、今後とも、ふるさと山梨の発展に全身全霊を傾け取り組んで参ります。
 また、県内景気は緩やかに回復しつつあり、昨年十二月の有効求人倍率が一・〇九倍と、三箇月連続で一倍を超えるなど、雇用情勢も改善してきておりますが、正規雇用の求人倍率は〇・五九倍と依然として低い状況にあるなど、未だ大都市と比較すると厳しい経済情勢にあります。
 更に、最近では海外経済の悪化懸念や、為替相場、株式市場の不透明感が増し、我が国を取り巻く経済情勢は予断を許さない状況になっています。
 このため、今後も、本県の経済状況を的確に見極め、その課題解決に向けて、強力に施策を推し進めて参ります。
 次に、当面する県政の課題について申し上げます。
 昨年の本県にとって最も喜ばしい出来事は、大村智先生のノーベル生理学・医学賞の受賞でありました。
 このため、昨年十二月に、県議会の御同意をいただく中で「山梨県名誉県民」の称号を贈り、永く県民の敬愛の対象として顕彰することとしたところであります。
 来月十八日に、名誉県民の顕彰式を行うこととし、併せてノーベル賞受賞をお祝いする会や、記念講演等の行事も開催して参ります。
 先生は、何事を行うにしても、先ずは教育・人材育成を心掛けるべきとのお考えをお持ちであり、山梨科学アカデミーの活動などを通じて、本県の未来を担う青少年の育成等に多大な御貢献をいただいて参りました。
 県と致しましても、総合戦略において基本目標に位置付けている人材育成を一層加速化させて参りたいと考えております。
 先ず、大村智人材育成基金の創設についてであります。
 若い世代の科学、芸術等に対する理解と関心を一層深め、その豊かな感性を養い、創造性を培うことにより、次代を担う人材を育成するため、大村智人材育成基金を創設することとし、県内の高校生等の海外留学や、優秀な若手研究者が行う研究に対する支援を強化して参ります。
 この基金事業により、夢ある若者が勇気と希望を持ち、第二、第三の大村先生が誕生することを願っております。
 次に、産業人材の育成と確保についてであります。
 本県の基幹産業である機械・電子産業を成長・発展させていくためには、即戦力となる人材を育成し、供給していくことが重要であります。
 このため、県内企業に対して実施したニーズ調査等を踏まえ、産業人材の育成・供給の強化策について、産業界の代表や教育関係者からなる検討委員会で御議論をいただいたところであります。
 その結果、技術系人材の中でも特に不足感の強い、生産工程の設計などを担うことができる人材の育成については、工業系高校に二年制の専攻科を設置することにより、高校の三年間と合わせた五年間のより高度な専門教育を一貫して行うことが必要、との報告をいただきました。
 この報告につきましては、産業界からもこれを尊重し、専攻科を早期に実現するよう強い要請をいただいておりますとともに、検討委員会の保護者代表をはじめ、生徒、保護者の方々からも専攻科への期待が寄せられております。
 こうしたことを踏まえ検討した結果、産業界からのニーズに早期に応えるため、企業数が多い県中央部にあり、企業との連携がしやすく、生徒の通学の利便性も高いことや、これまで県内に多くの産業人材を輩出しているという実績のある甲府工業高校に全日制の専攻科を設置して参りたいと考えております。
 また、可能な限り早期に設置するため、平成二十九年度に高校に入学する生徒から五年間の一貫した専門教育が受けられるよう、平成三十二年四月の設置を目指すこととし、明年度、産業界の代表者も加えた会議を開催し、専攻科の教育内容等について検討して参ります。
 また、検討委員会からは、このほかに、産業人材の育成・供給に関して二点の提言をいただいております。
 先ず、産業技術短期大学校の定員に満たない状況が続いているという課題につきましては、産業界のニーズを踏まえたカリキュラム編成など教育内容の更なる充実や、卒業生に対する企業からの高い評価や就職率百パーセントであることなど、産業技術短期大学校の魅力のPRなどを積極的に行って参りたいと考えております。
 更に、大学生の県内就職につきましても、山梨大学で実施している地域産業リーダー養成プログラムに加え、ものづくり人材就業支援基金の創設などにより、強力に推し進めて参ります。
 次に、グローバル人材の育成についてであります。
 本県が、人口減少や超高齢化の進行等の大きな変化に対応していくためには、創造的で活力ある若い世代の育成が急務であり、とりわけ、グローバル化が加速する中にあっては、国際的な視野、柔軟な知性などを兼ね備えたグローバル人材を継続的に育てていく必要があります。
 また、こうしたグローバル人材の育成には、海外の大学への入学資格が得られることに加え、近年、国内の大学においても、その資格を活用した入学試験が実施されている国際バカロレアの教育プログラムが有効であります。
 本県におきましても、その導入について、これまで検討してきたところでありますが、この度、国の導入拡大の方針や、国内の主要な大学における入学試験での利用拡大の動きなどを踏まえ、県立高校に国際バカロレア課程を導入することと致しました。
 明年度は、検討委員会を設置し、教育課程の編成や、指導者の育成等の検討を進めながら導入校を決定し、年度末の国際バカロレア機構への候補校申請、平成三十二年四月の国際バカロレア課程の導入を目指して参ります。
 次に、高度医療の導入についてであります。
 県民の皆様が安心して健やかに生活していくためには、県内において高度な医療が提供できる環境を創り、山梨県全体の医療水準の底上げを図ることが必要であります。
 このため、本県における適切で効果的な高度医療の在り方について、県内医療関係者による検討委員会で御議論をいただいたところであります。
 その結果、重粒子線治療については、国の先進医療会議において前立腺がんなど多くのがんで既存治療との優位性が示されず、引き続き検討が必要となったことや、放射線医学総合研究所において治療装置の超小型化が計画されていることから、引き続き、こうした動向を把握していくことが必要との報告をいただきました。
 この報告を踏まえ、重粒子線治療については、明年度以降も引き続き、調査・検討を進めて参りたいと考えております。
 また、子どもの発達障害については、本県の十八歳以下の子どものうち、約一万人が発達に問題のある可能性があり、約一千八百人が医師の適切な診療を受ける必要があるとの推計があります。
 こうした県内における発達障害に対する医療ニーズの急増に対応するため、医療提供体制の強化が必要なこと等の報告をいただきました。
 県民の皆様からは、安心して子どもを産み、育てられる環境の整備を求める多くの声を、発達障害児の団体の方々からは、こころの発達総合支援センターの初診、相談が、現在、ともに三箇月待ちとなっている状況の改善など、支援体制の充実強化の要望を強くいただいております。
 子育て支援は、県政の最重要課題であり、子どもの心の発達に不安を持つ皆様の安心の拠り所となる高度で先進的な医療センターの整備に早急に取り組んで参りたいと考えております。
 具体的には、現在、福祉プラザにある、こころの発達総合支援センターを移転し、今後、更に効果的な治療を行うため、より高度で精密な診断技術を導入し、症状の原因を判断するなど、充実強化を図って参ります。
 また、子どもの心の発達障害等の治療には、入所や通所による診療や生活、教育といった生活全般を通じた治療が効果的であることから、こうした機能を持つ新たな施設を整備し、こころの発達総合支援センターの機能と相乗効果を図ることにより、全国に先んじた高度な医療提供体制をできる限り早期に構築して参ります。
 このため、明年度は、医療関係者や有識者等による会議を設置し、秋頃を目途に発達障害の総合的な支援に向けた基本構想を策定して参ります。
 次に、総合球技場の整備についてであります。
 総合球技場は、全国規模のスポーツ大会等の会場となって、県民に夢と感動を与える場になるとともに、交流人口の拡大や地域経済への波及効果を創出し、今後、スポーツ振興のみならず地域振興を図る上で、重要な役割を果たすものと期待されるものであります。
 また、これまでに、十万人近い県民の皆様から、総合球技場の整備を求める署名が県に提出されているところでもあります。
 更に、過日開催された高校生との意見交換会においては、高校生からも総合球技場に対する熱い想いを直接伺ったところであります。
 こうした総合球技場整備による波及効果や県民の皆様の声の高まりを踏まえ、明年度は、総合球技場を整備することを前提として、検討委員会を設置し、施設の機能・規模、建設場所、運営方法等の検討に着手して参ります。
 また、建設場所については、総合球技場の機能が最大限に発揮できるよう、交通の利便性が高く、また、本県を象徴する地域となる、小瀬スポーツ公園周辺を含めた、リニア駅の近郊への整備を目指すこととし、リニア環境未来都市における施設として、位置付けて参りたいと考えております。
 次に、平成二十八年度当初予算の編成に当たりまして、その基本的な考え方を申し上げます。
 明年度の本県財政は、歳入面では、実質県税総額は本年度六月現計予算とほぼ同程度となるものの、実質交付税は国における地方交付税の算定上大幅な減少が見込まれ、一般財源の総額としては、本年度と比べ六十九億円余、二・三パーセントの減となっております。
 一方、歳出面では、介護保険・高齢者医療費等の社会保障関係費や公債費等の義務的経費の増加が避けられないこと、県立学校の改築整備など、先送りすることのできない大規模事業も実施しなければならないことに加え、「ダイナミックやまなし総合計画」に位置付けた施策については、積極的に予算計上する必要があります。
 このため、明年度の予算編成に当たっては、歳出全般にわたって徹底した見直しを図り、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めたところでありますが、一般財源は、なお大幅に不足することから、財源対策として百六十億円の基金を取り崩すことと致しております。
 次に、平成二十八年度当初予算案並びに平成二十七年度二月補正予算案のうち主なるものにつきまして、「ダイナミックやまなしプロジェクト」に基づく六項目に沿って、御説明申し上げます。
 その第一は、「やまなし創生推進プロジェクト」についての施策であります。
 人口減少に歯止めをかけ、「山梨県まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」における目指すべき将来展望を実現する施策を積極的に推進するため、国の地方創生加速化交付金を最大限活用することとし、総合戦略に沿った施策などについて、二月補正予算案に八億円余を計上したところであり、当初予算と合わせて一体的に展開して参ります。
 第二は、「基幹産業発展・創造プロジェクト」についての施策であります。
 先ず、県経済を牽引する基幹産業の発展についてであります。
 本県経済の発展と安定的な雇用を確保していくためには、基幹産業を維持発展させるとともに、新分野への進出等により裾野の拡大を図り、グローバル化や景気変動の影響を受けづらい足腰の強い産業構造への転換を進めていく必要があります。
 このため、去る一月十五日、国内最大級の公的研究機関である国立研究開発法人産業技術総合研究所と連携し、同研究所が有する最先端の技術シーズの解説等を行うセミナー及び県内企業との個別懇談会を初めて開催致しました。
 明年度は、更に連携を強化し、県内企業が同研究所と共同で行う新技術や新製品の開発に対して助成する制度を創設し、成長分野への進出を促進して参ります。
 また、企業を誘致することは、産業振興のみならず、人口減少対策としても有効であります。
 このため、本社機能の移転や事業拡張を行う事業者に対し、県が課税する不動産取得税、事業税などを軽減する優遇制度を創設して参ります。
 更に、産業集積促進助成金の助成対象を拡充し、「やまなしパワー」による安価な電力供給と合わせて、自治体間競争を勝ち抜く全国トップレベルの強力な支援制度を構築し、企業誘致を積極的に推進して参ります。
 次に、自立・分散型エネルギー社会の構築についてであります。
 本県の新たなエネルギー政策の基本指針となる「やまなしエネルギービジョン」については、県議会からいただいた「エネルギー地産地消に向けた政策提言」を踏まえ、強い経済・しなやかな暮らしを支えるエネルギー社会の実現を基本理念に本年度中に策定して参ります。
 明年度は、このビジョンの実現に向けて、新たに、家庭における自立・分散型エネルギー設備の設置を支援するとともに、地中熱利用の普及促進や太陽光発電設備の適正管理などを推進して参ります。 
 次に、産業を担う人材の育成と確保についてであります。
 本県の基幹産業である機械・電子産業に即戦力となる人材を育成し、供給していくため、先ほど申し上げました、甲府工業高校に全日制の専攻科を設置するための検討経費を計上して参ります。
 また、研究・開発を担う技術系人材の県内定着を図るため、日本学生支援機構第一種奨学金を利用した大学生等のうち、県内の機械・電子関係企業に一定期間勤務した者に対し、奨学金の返還を支援することとし、産業界と連携して、ものづくり人材就業支援基金を創設し、県内に定着する人材の確保を促進して参ります。
 次に、中小企業の成長と持続的な発展についてであります。
 昨年十二月、県議会からいただいた「中小企業・小規模事業者振興のための条例制定に向けた政策提言」を踏まえ、中小企業・小規模企業の成長と持続的発展を目的とした、中小企業・小規模企業振興条例案を今定例県議会に提案したところであります。
 条例案では、意欲ある中小企業・小規模企業が、自らの努力と創意工夫を基本としながら、持てる力を十分に発揮し、新しい価値の創出や生産性の向上などにより、社会経済状況の変化に即応できるよう、県や商工団体、金融機関など地域全体で、個々の企業の特性に応じた支援を行っていくこととしております。
 明年度は、商工業振興資金において、事業承継支援融資、小規模企業強化融資の二つのメニューを創設し、中小企業の成長を金融面から支援して参ります。
 更に、公益財団法人やまなし産業支援機構に中小企業・小規模企業のための振興基金を創設し、新商品の開発や市場開拓を支援して参ります。
 第三は、「地域産業元気創造プロジェクト」についての施策であります。
 先ず、地域資源を最大限に活かす観光の推進についてであります。
 昨年、本県に宿泊した外国人宿泊客は十一月までに過去最高の百二十万人を超え、前年一年間の宿泊者数を大きく上回るなど、近年、本県の観光は好調を維持しており、観光産業は成長産業と期待されているところでありますが、一方で人材の育成や経済波及効果の拡大などの課題が明らかになっています。
 そのため、「観光産業の稼ぐ力と働く魅力を高める」などを基本方針とした「やまなし観光産業活性化計画」を本年度中に策定し、明年度には、峡東地域でのワインリゾート構想の取り組みに加え、峡南地域においても、身延山久遠寺等の歴史や文化に関する地域資源を活用した観光振興構想を策定するなど、広域での観光地づくりを推進して参ります。
 また、峡北地域においても、新たにホテル・旅館と連携して、県産食材を活用した「食」をテーマに情報発信を行うなど、周遊観光の促進を図り、観光産業の活性化を図って参ります。
 次に、ユネスコエコパークの登録に向けた取り組みについてであります。
 本県を取り巻く優れた自然環境について、世界的な評価を受ける中で、保全と持続可能な利活用を促進し、その価値を内外へ発信するため、平成二十六年六月に登録された南アルプスユネスコエコパークに引き続き、新たなエコパークの登録を目指し、本県が中心となって関係自治体等に対して参加への呼びかけを行って参りました。
 その結果、秩父多摩甲斐国立公園を中心とする地域について、本県、埼玉県、長野県内の十市町村から参加する意向が示されましたので、過日、登録推進協議会設立準備会を設置したところであります。
 今後は、対象地域の自然環境の状況調査を行うとともに、登録推進協議会を設立し、シンポジウムの開催等による地元の気運の醸成や、国や学術機関等と協議しながら申請に向けた準備を進めるなど、早期の登録実現に向け積極的に取り組んで参ります。
 次に、豊かな森林資源の利活用についてであります。
 昨年十二月に策定した「やまなし森林・林業振興ビジョン」においては、「材」「エネルギー」「場」の三つのキーワードを設け、施策の基本方針等をお示し致しました。
 明年度は、このビジョンに基づき、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の整備に県産FSC認証材の利用を積極的に働きかけるとともに、CLT工法の普及のための技術研修などを加速して参ります。
 また、魅力的な森林スポットを観光資源として情報発信していくとともに、クロアワビタケやダイオウなど新たな特用林産物の産地化や販路拡大に取り組んで参ります。
 次に、高品質化・販路開拓による儲かる農業の展開についてであります。
 本県農業を成長産業としていくため、昨年十二月に「新・やまなし農業大綱」を策定致しました。
 明年度は、この大綱に基づき、県産農産物の輸出拡大を図るため、マレーシア、タイでトップセールスを行うとともに、アジア地域における常設の販売・情報発信拠点を設置して参ります。
 また、トラフグ等の陸上養殖に取り組む特産品開発事業者等に対し、養殖施設の整備費用を助成し、新たな県産魚の産地化、ブランド化を推進して参ります。
 次に、活気に満ちあふれた農山村の創造についてであります。
 農業の多様な担い手の確保を図るため、親元就農した農家子弟の規模拡大を支援する新たな助成制度を設けるとともに、就農希望者や企業に対し、本県への就農や参入を積極的にPRして参ります。
 また、鳥獣被害対策については、農作物の被害額は減少しているものの、農林業被害額は前年度を上回る六億七千万円と深刻な状況となっており、昨年十二月には県議会からも着実な推進に関する御要望をいただいたところであります。
 農林業被害の半分近くを占めるニホンジカの捕獲については、平成二十二年度までは年間三千頭程度を捕獲目標としておりましたが、年々捕獲目標を引き上げ、本年度は、二十二年度の五倍近くとなる一万四千頭を目標にしたところです。
 明年度は、更に二千頭増やし一万六千頭とし、一層の強化を図って参ります。
 合わせて、捕獲に取り組む民間事業者の育成や捕獲従事者の負担軽減への取り組みを進め、今後の捕獲体制の強化も図って参ります。
 また、捕獲後のシカ肉の利活用についても、新たにジビエとして特産品化するための認証制度の導入などを検討して参ります。
 次に、個性あふれる地場産業の振興についてであります。
 世界に通用するワイン産地の確立を目指して、新たなワイン産地確立推進計画を本年度中に策定して参ります。
 明年度は、この計画に沿って、醸造用ぶどう生産における収益向上を図るため、新植・改植時の未収益期間の短縮化や省力化等の技術開発に取り組むとともに、醸造用ぶどう生産の新たな担い手を育成し、需要が拡大している醸造用ぶどうの生産拡大を図って参ります。
 県産織物については、イタリアで行われる展示会への出展を支援するとともに、ファッションやテキスタイルの業界で世界的な影響力を持つフランスの企業と共同した産地ブランド化を推進して参ります。
 ジュエリーについては、本県のデザイン力や技術力の高さをPRする映像を日本語、英語、中国語で作成し、国内外への情報発信を強化して参ります。
 次に、にぎわいを生み出す商業・中心市街地の活性化についてであります。
 地域の商店の活性化を図るため、商店街等が連携して買い物弱者を支援する「買援隊」の取り組みを推進して参ります。
 また、甲府市中心市街地の活性化については、現在、県と甲府市が共同で、甲府城周辺地域活性化基本計画案を作成しておりますが、明年度は、この基本計画に基づき、具体的な実施計画を策定して参ります。
 第四は、「まなび・子育て環境創造プロジェクト」についての施策であります。
 先ず、安心して子どもを産み育てられる社会づくりについてであります。
 若い世代が将来に希望を持てる社会を構築するために、結婚、出産、子育てに関して切れ目のない支援を講じて参ります。
 結婚については、やまなし出会いサポートセンターを充実し、出会いの場を広げるとともに、市町村の結婚相談員や県シルバー人材センター連合会等と連携して、県内全域で若者の結婚支援に向けた取り組みを推進します。
 妊娠、出産については、本年度から男性不妊や不育症治療なども対象に加えるなど国制度を拡充して、不妊治療の医療費助成を行って参りました。
 明年度も、引き続き、不妊治療の経済的負担を軽減して参ります。
 また、山梨大学への寄附講座の設置を通じて、分娩を取り扱う医療機関がなくなってしまった地域においても、分娩を担当する病院と連携して、地域の身近な病院で妊婦健診が受けられるセミ・オープンシステムの導入や、分娩再開を強力に支援して参ります。
 更に、明年度からは、新たに助産師の技術レベルの向上に取り組むなど、県内全域で安心して出産ができる体制を確立して参ります。
 また、一昨日オープンした産前産後ケアセンターの利用者に対し、利用料金の約八割を県と市町村で助成するとともに、助産師等の専門家による年中無休二十四時間対応の電話相談を実施し、出産前後の母親の不安を軽減して参ります。
 子育てに関しては、経済的負担が大きいことなどを理由に、実際の子どもの数は、理想を下回っているという現実があり、希望した数の子どもを持てるようにするためには、女性が働きやすい環境の整備とともに、保育に対する経済的支援を充実することが重要であります。
 このため、明年度から、都道府県では全国で初めて、二人目以降の子どもについて、市町村と連携して保育料の高い三歳未満児を対象に無料化し、「もう一人子どもを持ちたい」と願う世帯を強力に応援して参ります。
 また、ひとり親家庭に対しては、従来の給付や貸付に加え、就職に有利な資格取得から就業まで、きめ細かな支援を行うとともに、生活困窮世帯に対しては、新たに子どもの学習支援を実施して参ります。
 こうした取り組みを通じて、若い父親や母親、これから親となる世代への支援を充実させ、「日本一健やかに子どもを育む山梨」を目指して参ります。
 次に、個性と学力を伸ばす教育の充実についてであります。
 昨年実施された全国学力・学習状況調査において、本県は中学校国語と理科以外は全国平均を下回る結果となっており、学力向上は早急に対応すべき課題であります。
 このため、明年度から放課後や土曜日などを活用した児童生徒への補習の拡大実施や、本県独自で実施している学力調査の早期分析による授業改善、家庭学習用のリーフレットの配布など、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを県内全域で推進して参ります。
 次に、スポーツ・文化の振興と魅力の発信についてであります。
 二〇一九年ラグビーワールドカップ日本大会や二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たり、陸上競技やラグビー競技のキャンプが期待される富士北麓公園について、その誘致をより確実なものとし、地域振興につなげるため、競技団体の定める基準等に照らし、不足している施設の整備を行うこととし、平成二十九年度の完成を目指して、明年度は実施設計を行います。
 第五は、「健やか・快適環境創造プロジェクト」についての施策であります。
 先ず、安心して暮らせる地域づくりについてであります。
 高齢者の方々が自宅や住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、地域全体で介護を支える体制づくりを推進していく必要があります。
 このため、市町村介護保険事業計画に基づく介護施設等の整備を推進して参ります。
 また、介護人材については、介護福祉士等の資格取得のための修学資金貸付制度の拡充、離職した介護職員の再就職準備金の貸付制度の創設、市町村のボランティアセンター等と連携した人材の掘り起こしにより、一層の確保を図って参ります。
 自殺対策については、現在、県議会において「自殺対策に関する条例(仮称)」の検討が進められておりますが、この条例骨子に沿って、普及啓発や関係団体の活動支援、人材の確保、自殺未遂者等への支援などに取り組んで参ります。
 次に、県民の健康増進と医療の充実についてであります。
 胃がんの八割はピロリ菌の感染が原因であり、除菌により胃がんが減少できるとされています。
 このため、都道府県で初の取り組みとなるピロリ菌感染者の除菌治療費に対する助成制度を創設し、合わせてピロリ菌除菌の有効性等の普及啓発に取り組み、胃がんによる死亡者の減少、医療費の抑制を図って参ります。
 また、本県の肝がんによる死亡率は東日本第二位と高いことから、引き続き肝炎陽性者の早期発見、早期治療への取り組みを推進して参ります。
 生活習慣病については、新たに医科歯科連携による糖尿病の重症化予防を推進して参ります。
 こうした総合的な疾病対策により、「健康寿命日本一」の更なる延伸を図って参ります。
 また、医師の地域偏在の解消に向け、山梨大学からの医師派遣を促進する助成事業を新たに実施するとともに、健康科学大学看護学部が本年四月に開設されることに伴い、看護職員修学資金の貸付枠を拡充し、県内への就業を促すなど、県内医療体制の更なる充実を図って参ります。
 次に、「やまなしライフ・ワークスタイル」の推進についてであります。
 東京有楽町に設置しているやまなし暮らし支援センターについては、平成二十五年六月の開設以来、これまでに三百九十人の移住実績を上げておりますが、一層の利用促進を図るため、市町村と一体となったオール山梨での移住セミナーや相談会の開催、首都圏でのPRなど、山梨の魅力を強力に発信して参ります。
 また、地域の空き家を改修して一定期間お試し的に利用していただく移住促進住宅を整備する新たな助成制度を設けるとともに、このお試し住宅と連携した市民農園の整備も進めて参ります。
 更に、本県出身者や県内別荘所有者、本県を訪れる旅行者等に対し、県有施設の利用料金の割引等が受けられる「やまなしリンケージパスポート」の発行を行い、本県との一層の交流を図って参ります。
 こうした取り組みを通じ、本県への経済的な貢献度や愛着・帰属意識の高い方々、すなわちリンケージ人口の拡大を図って参ります。
 第六は、「安全安心・交流基盤創造プロジェクト」についての施策であります。
 先ず、災害に強い県土・地域づくりについてであります。
 住宅の耐震化については、平成三十二年度末までに耐震化率を九十パーセントとすることを目標に、引き続き、昭和五十六年五月以前に着工された木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修に対し助成を行って参りますが、集中的な整備を進めるため、明年度から三箇年に限り、子育て世帯などが行う耐震改修に対しては補助限度額を引き上げ、支援を拡充して参ります。
 不特定多数が利用する民間の大規模建築物の耐震化については、明年度から、新たに耐震設計、耐震改修への助成を行うとともに、避難路沿道にある対象建築物に対しても引き続き耐震化の支援を行い、災害に強い安全安心なまちづくりを推進して参ります。
 また、県消防防災ヘリコプター「あかふじ」については、平成七年の運用開始以来、山岳遭難救助や林野火災消火等の活動を行ってきたところでありますが、二十年以上が経過し老朽化が進んでいることから、機体を更新して参ります。
 更に、災害時における情報の収集・共有・提供を迅速かつ適切に実施するため、総合的な防災情報システムの構築や防災行政無線の衛星系設備の更新を行い、防災体制を一層強化して参ります。
 次に、利便性の高い交通網の整備についてであります。
 甲府駅南口駅前広場につきましては、バス運行情報等の案内表示システムの整備に対し助成し、利便性の向上を図って参ります。
 鉄道駅のバリアフリー化については、明年度は、小淵沢駅のエレベーター等の整備に対し助成を行って参ります。
 また、交通事故の状況の高度な分析を行う地理情報システムを導入し、交通事故の抑止対策を効果的に推進して参ります。
 以上の内容をもって編成した結果、一般会計の総額は、四千六百六十二億円余となっており、本年度六月現計予算と比較して、〇・八パーセントの増となっております。
 この財源と致しましては、地方法人特別譲与税を含む実質県税千五十億円余、地方交付税千二百五十四億円余、国庫支出金五百十二億円余などのほか、臨時財政対策債を含めた県債六百二十五億円余を計上しております。
 次に、条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。
 山梨県部等設置条例の改正についてであります。
 「ダイナミックやまなし総合計画」を着実かつスピーディーに進めていくためには、全庁一丸となって施策を推進する組織体制の構築が不可欠であります。
 このため、主要な政策の立案及び調整機能を一元化し、施策推進の司令塔的役割を一層強化するため、知事政策局を総合政策部に改めるとともに、文化・学術振興を含めた県民生活に関する施策の推進をより充実させるため、企画県民部を県民生活部に改めようとするものであります。
 また、指揮命令の一層の明確化と迅速化を図るため、防災及び危機管理業務に特化した防災局を新設しようとするものであります。
 最後に、平成二十七年度二月補正に係る提出案件について御説明申し上げます。
 先ず、国の補正予算への対応についてであります。
 私はこれまで、県議会からの御要望も受け、政府・与党に対して、アベノミクスの効果が十分に及んでいない本県の厳しい経済情勢を訴えるとともに、早期に経済対策を策定し、補正予算を編成するよう働きかけを行って参りました。
 国においては、過日、こうした地方の声などを踏まえ、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策や、TPP関連政策大綱の実現に向けた施策等を盛り込んだ平成二十七年度補正予算が成立したところであります。
 本県では、こうした国の動きに迅速に対応し、防災・減災対策をはじめ、住民生活を守るインフラ整備を強く要望した結果、公共事業について九十六億円余を確保し、補正予算案に計上したところであります。
 また、既に申し上げましたとおり、国の地方創生加速化交付金を活用して、まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った施策などについて八億円余を計上しております。
 なお、今回の補正予算案においては、実質県税の増収や事業費の確定による減額補正などにより、本年度の財源対策として予定していた八十八億円の基金の取り崩しを全額回避することができました。
 また、今後見込まれる新たな大規模プロジェクトの実施に備え、公共施設整備等事業基金に六十四億円を積み立てることができました。
 この結果、主要基金の残高は、運用益と合わせて六百九十三億円余となります。
 以上の結果、一般会計の補正額は百三十五億円余の増額となっております。
 その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。
 私が知事に就任して、二年目の県政がスタート致します。
 今後とも、強い心と中庸の精神を持ち、山梨を守り、発展させていくとの固い決意のもと、本県が抱える多くの課題を積極果敢に解決し、明るく元気な山梨をモットーに、これまで以上に誠心誠意努力して参る所存でありますので、議員各位をはじめ、県民の皆様の一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

    平成二十八年二月十七日

        山梨県知事   後  藤   斎

3月16日山梨県議会2月定例議会が終了しました

最終日は人事案件や議会議決・意見書の提出や委員会報告が行われ通常の閉会となりました。しかしいつもながら思うことは共産党の予算、補正予算に対する反対討論、もう少し素直な討論ならものによってはそれなりに考えられないことはないといつも思うのですが、いつもながら今一な反対討論。

思い起こせば22年前当時の共産党河口湖委員会の方が議員のころよく議論を交わして最終的にはお互いの主張を調整をしながら執行部にぶつけ国保会計の改正等様々なことを議会によって改善の方向に導いたことを懐かしく思います。

共産党の議員も個人の資質や性格、その才能により違う、最近つくづく実感します。

 

私が委員長を務めます総務常任委員会の委員長報告を掲載します。

 

総務委員会に付託されました議案及び請願の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。また、請願につきましては、請願審査報告書のとおり、採択(さいたく)すべきもの一件と決定いたしました。

 次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。

まず、第一号議案、山梨県世界遺産富士山基本条例制定の件についてであります。本条例の制定は、イコモスへの対応に資するものになるのか。また、知事は、富士山の保全と活用を両立させていくと発言しているが、本条例の理念に合致しているのか。とただしたのに対し、地元が主体となって保全の取り組みを進めることの重要性については、イコモス勧告等においても言及がなされている。本条例は、県・市町村・住民・事業者等関係者が、一丸となって保全に取り組んでいく姿勢を明確に示したものであり、イコモス・ユネスコからも評価されるべきものと考えている。また、世界遺産富士山を後世に残していくためには、保全をしっかり行う中で、活用をどう図るのかが重要な課題であり、条例の基本理念に保全と適正な活用について明確に規定している。今後も、両者のバランスを常に念頭に置きながら、地元市町村の方々としっかり連携し、「施策を進めていきたい。」との答弁がありました。

次に、第十九号議案、平成二十七年度山梨県一般会計予算のうち、リニア中央新幹線推進対策費についてであります。財源として、指定管理者からの還元金があるがどういうものか。また、この還元金を用いて、どのような事業を行うのか。とただしたのに対し、指定管理者と、新館の入館料について、入館者数を約十万人、基準収入額を年額二千四百九十万円と設定し、これを超えた金額については、指定管理者から還元してもらうという契約をしたが、入館者数は約二十六万人、利用料金収入は約八千二百万円が見込まれることとなったため、基準収入額との差額に当たる五千七百万円が県に還元される見通しとなっている。還元金については、多くの方々にリピートしてもらえるよう、ジオラマなど館内の展示物のバージョンアップとともに、センターのさまざまな施設の改善に充てていきたい。との答弁がありました。

次に、第四十四号議案、平成二十六年度山梨県一般会計補正予算のうち、地方創生先行型交付金についてであります。「交付金を活用して、全体としてどのような取り組みを行うのか。また、交付金事業を県版総合戦略にどのようつなげていくのか。」とただしたのに対し、「交付金を活用する事業は、国が策定した総合戦略の四つの基本目標に準じ、雇用対策として、成長分野就業促進給付金など二十一事業、移住・定住対策や誘客対策として、若年世代の移住・定住促進事業費など二十事業、少子化対策として、結婚支援強化事業など九事業、地域活性化等に資するものとして、コンパクトシティ促進事業費など三事業、加えて、人口ビジョンや総合戦略の策定事業費として二事業、合計五十五事業となっている。また、今回の交付金事業の内容や成果などを、五カ年計画反映させていくが、県民の意識や希望などを把握した上で、実効性のある総合戦略とし「いきたい。」との答弁がありました。

以上

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山梨県議会2月定例議会 総務常任委員会

 

 

総務常任委員会での審議、やはり骨格予算で新規や臨時が少なく質疑も低迷、唯一補正予算において「地方創生先行型交付金」からみの予算で多少質疑が、元来総務委員会は事業系の予算が極めて少ない委員会、骨格予算ならなおさら質疑が出るわけがない、条例では富士山関連の条例で質疑が出た程度あまりパットしない2日間の審査でした。

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寝ている人はいませんでしたが手持無沙汰やご自身の選挙で早く終わらせようとする感がこちらにひしひしと伝わってきました。しかし総務委員会ではありませんが「よく寝る常習犯」が他の委員会にいます、この方は山梨県議会の最年長、委員会ではしょっちゅう寝ていて予算関連の最後ころになるとやおら起き、終わった質疑をして周りを困らせ、最後はまとめのような、質疑なのかなんだかわからない話をして終わり、周りの迷惑も何のそのご自身の主張三昧、期数を重ねているからと言って・・・少しは自重してもらいたいものです。

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山梨県議会2月定例議会

 

 

少し遅くなりましたが報告します、2月26日山梨県議会2月定例議会が開会されました、今定例会は新知事誕生ということもあり骨格予算、経常的なものばかりで審議に値するものが数少なく、なんとなく手持ちぶささの感否めず、でした。最終日には後藤知事の公約でもあります二人副知事の条例改正が予定されております、最終日の議運での話し合いによりますが委員会負託はなく本会議での議決となるでしょう、少し質問があるかな?いずれにしても共産党程度なので何ということなく議決でしょう。

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後藤知事就任会見のやり取り。

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知事

本日付で、第61代山梨県知事に就任しました後藤斎でございます。若干、緊張しておりますが、これからもメディアの皆さん方にも何かと適切なアドバイスやご協力いただく場面もでてくるかもしれませんので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

今日も早朝、雪が降っていましたが、それから晴天にはなっていませんが、雪もやんで大事にならないような感じが致します。私は、元来晴れ男なのでそういう意味では、これから山梨も、もっともっと晴れ渡る青空のように、すがすがしくダイナミックにわくわくどきどきするような、そんな県政を目指しながら最大限の努力をして参りたいと思っております。

先ほど、幹部職員の皆さん方への訓示の中でも述べさせていただいたように、果敢に挑戦するスタンスというものは、昨日、横内前知事もお話をされているようですが、熟議断行という言葉を贈っていただいた以上、それもベースにしながら改めていろいろな行政課題に果敢に挑戦をさせていただき、今日、正式に幹部の皆さん方には、117項目の選挙公約の検討、着手、実行して欲しいという要請も行いますので、これを改めてそれぞれの部局にもお話をさせていただきながら、公約実現に向け、それがこれからの山梨県の発展、暮らしの向上に繋がっていくと確信をしながら、活動を進めて参りたいと思っておりますので、是非ともお願いをしたいと思います。

私からは以上です。

 

記者

今日、初登庁ですが、何かこの日に備えてされたようなことはあったのでしょうか。

知事

スーツをちょっとスリムにしたこと、甲斐絹織りのネクタイをこの間お話をしたように、土日で何本か仕入れましたので、これから自らが地場産業の振興というのは、イコール山梨でつくっているものを自ら消費することが、ニーズだと思っていますので、その部分と今日ができたら天気が良ければ良いなと思っていましたが、先ほども触れさせていただきましたが、この2015年2月17日、私の初登庁が、純白なぼたん雪の中でという、永遠に忘れない一つの光景の中でスタートを神様がしてくれたということについては、本当に嬉しく思っていますし、それが、純白に自分自身で構想したことを実現しろということも含めて、勝手に私も思っていますので、それが公約の実現と連動しながら、この4年間、果敢に挑戦しながら暮らしの向上、経済活動の強化がしていけるように最大限自分が全ての責任を取るという姿勢で職員の皆さんとやっていきたいというスタートになったので、本当に嬉しく思っています。

記者

スタートの姿勢ということで、二段階でお伺いしたいのですが、まず今週直近のスタートをどのようにされるおつもりなのか、当面、何に一番力をさきながら県政運営をしていきたいとお考えでしょうか。

知事

役所の中でやる仕事もたくさんありますが、空いた時間については、経済活動のそれぞれの分野の責任者の方を含めてお会いさせていただき、こちらからも県政の今までの部分で何が足りなかったのか、これから県がどんな形で連携していくのか、ということをできるだけ多くの経済活動をしている方々にお話を聞きたい。いわゆる現場主義というものを、この短期間にもしていきたいと思っております。

後者については、いろいろなことがあるので、これから議会の皆さんとの関係でいえば、補正予算をどうするかということ、補正予算の中身が最終的にもう既に国会の部分では補正予算は2月3日に成立していますので、県としても当然対応する事項があると思いますので、それの精査と私の公約にどのように連携するかということも合わせて整理をさせていただきたいと思います。

記者

議会との関係ですが、先ほど議会の皆さんと意見交換という話もありましたが、それも含めて各会派、各政党とどのようなスタンスで臨まれますか。

知事

これは、選挙の前、選挙中にもお話をさせてもらったように県民党という立場で立候補させてもらった以上、一党一派に属さないということについては、これからも堅持していきたいと思っています。

(2月議会に)条例というものが、現時点で何本出てくるか知りませんが、午後の説明の中で整理しながら、必要なことがあれば私自身が汗をかきますし、そうでない重要なものについては、それぞれの立場立場の中で議会とも意見交換をするというのは大切な事項ですが、主体的に内容を熟知した者が、きっちりと説明しご理解いただくというのは、議会と知事部局、私との関係だけでなく、あらゆる人間関係というのはお互いにきっちりと話をいうことがベースになると思いますから、そういう部分はあらゆる機会を通じて対応していきたいと思っています。

記者

今年、地方創生の元年といわれており、国もかなり力を入れて臨んでいますが、そういう中で今年知事になられて、他の地方との競争がかなり激しくなってくると思いますが、全国の中で山梨県の存在感をどのように発揮していくか、展望がありましたらお願いします。

知事

自治体間競争は、これから激化、熾烈になると思っております。私も、公約ベースにまとめた時、更には昨年の秋、「ダイナミックやまなし」という本を書かせてもらったのも、今までそれぞれの専門性がありすぎる分野が、単独でそれぞれの職業や地域を語っていた。それがもっと連携をしなければ強い、束ねたものにならない。一本の矢か、三本の矢か、五本の矢かは別として、矢は束なった方がいい、と私は今でも思っています。そういう意味では、産業間の連携、地域との連携はこれから今まで以上に、今日から正式に私が、(知事として)スタートしましたのでもっと強くしていきたい。

東京に近い、東京を取り囲む県の中で、この10年間で1割以上人口が減少した県はありません。何が問題なのかは、昨年の本に整理させてもらったものが、複雑に絡み合い、特に、経済活動の基盤の低下というものが、企業流出に繋がっていると私自身は思っていますから、それを今日も(幹部職員への)訓示の中でお話ししたように、まず、人口減を止める、そして増大に転じるということを、一つの専門性の分野だけでなくそれを職業間の連携を通じて実現していく。

私の記憶が正しければ、山田京都府知事が知事会の会長です。かなり前から、非常に親しい関係でもありますし、多くの知事さんは私が(内閣府)副大臣時代、地域活性化の仕事をさせてもらった関係もあり、かなり親しい方も多いので、それに負けないようにするためには、新しい事業の展開も含め、山梨はこんな面白いことを考えているのか、それが実現可能だということに通じていくことにより、わくわくどきどきという形を山梨から日本全国、アジアにもと思っていますから、アジアとの成長をどう取り込むかという視点もこれから時間が限られていますが、今回の議会も含めるとそういうものも自分の頭の中には整理がしてありますから、できる限り補正(予算)の部分でそういう対応をし、(6月の)本格的な予算では各公約と事業をどういう関係にするか、山梨ここにありというものをどう見せるかということは、県庁の中の専門性のある皆さんの意見はもちろんですが、それに関わる産業界の皆さん方ともよく意見交換をしながら、熟議断行という形で対応させていただきたいと思っています。

記者

公約の実現について伺いたいのですが、知事は今回、人口100万人への挑戦を大きく打ち出されました。今も人口減少を増加に転じるという話がありましたが、100万人への挑戦、改めてご自身の思いを聞かせてください。

知事

2つのステージがあると今日もお話をさせてもらったように、2027年のリニア新駅が(甲府市)大津周辺に形ができ、その周辺での定住人口の増加も含めて、まずそれまでに90万人、そして2027年以降に100万人という目標を掲げさせていただきました。これもそうではない、私が下方修正したという報道もされていますが、そうではなく定住人口を増やすためには、自然増、社会増の2つがあります。社会増には企業の転入、誘致、新しい雇用をどうつくっていくのか。そして、いままで交通手段として不十分だったものが、リニア(開業)が2027年に実現することが明確になっていますから、それ以降は駅周辺も含めて定住人口が増える。そこに住んで品川、名古屋に通勤する方も含め二段階の数字をいっています。

簡単にできる課題ではありませんが、過去何10年という蓄積の中で、2000年の895,000人台をピークに徐々に減少に転じたものが、この7、8年で急速に人口減になっていますから、企業流出がかなりの大手(企業)も含めておこなわれたということですから、まずそこに歯止めをかけ、これからも山梨で工場機能、お仕事の場をつくっていただくことが、他の地域よりも良い経済活動の魅力の提案、そこに働く人達の暮らしやすさの二つが、教育問題、子育て支援も含めて必要だと思っていますので、そういう部分で私は、ダイナミックやまなしの実現だけで全てが解決するとは思っていませんが、先ほどお話しした、民間の実際に経済活動をしている経営者の意見を踏まえながら、具体化をしていくことについては、いささかのぶれもありませんし、それを必ずやりきっていきたいと心を今日新たにしたところです。

記者

リニア駅周辺の話がでましたが、知事の公約では住宅、商業施設集約という横内前知事とは異なる方針を示されています。山梨は、甲府市中心街活性化という課題もありますが、そこと絡めてリニア駅周辺の都市化整備に向けたお考えをお聞かせください。

知事

基本方針(案)があるということは、私も拝見はさせていただきましたが、いろいろなプロセスの中でできあがったものだと思っております。今、お話があった中心市街地をどうするかという問題とリニア駅周辺地域で定住人口をどう増やすか、ということは縮小再生産であればどちらかの選択しかないので、ある意味でブレーキをかけられた部分もあるのかと。今、83万人台に人口がなっているので、それを90万人、100万人にする縮小再生産ではなく、目標を今まで閉じたものから、もう少し広げたものにすれば両方、中心市街地の活性化、リニア駅周辺の商業地域、定住地域も含めて両立することは当然考えられますから、縮小再生産に陥ることなく拡大再生産、要するに、今よりも大きくした場合、どういう発想になるのかということを職員の皆さん方にも考えて欲しい。それを実現して欲しいと今日ご要請させていただいたのは、そういう趣旨です。

記者

当選後の囲み取材の時に、公約の実現は優先度を就任までにお考えになるというお話でしたが、今のお話を聞くと、先ず集中的に取り組みたいのは経済基盤の強化でよろしいのでしょうか。

2点目に117の公約ですが、数値目標を含めた実現化などの行動計画をどういったスパンでお考えなのかの見通しを教えていただきたい。

3点目に就任そうそうで恐縮ですが、首長の多選批判が今後出てきますからご自身の中で、任期はどれくらいとお考えですか。

知事

一つ目の優先順位は、事業の実行のしやすさ、財源の問題と制度が基本的にあるものについては、早くスタートができます。ただ、それが十分であるかは全く別の話です。

これは、2番目にも関係しますが、行動計画なるものがどうしても全体像が必要というものは、この間、繰り返しいろいろな人からご提案をいただいていますから、できるだけ全体像として117項目がどういう形で進んだのか、合わせて他の専門性のある職員の皆さん方からも自分の課題を見つけて、それを課題解決してくれという要請も、今日の訓示の中でしましたから、今後、4年になるのか5年になるのか、地方創生の基本方針は5年が一つの節目のようでありますから、諸々の関係といろいろな総合計画があっても困るので、まとめていくことは必要かもしれませんが、それを加味しながら、期限を余り言い過ぎると後でいけませんが、私のイメージでは、次の骨格予算から本予算がなる時までに、イメージの全体像がまとめられたほうが良いのではないか、ということはあります。予算と事業は、表裏一体の関係であるのは、ご案内の通りであります。事業を具体化するには予算の手当が裏返しであるということは当然ですから、それが一つの目途になる。補正(予算)の部分は、時間的制約もありますから、どこまで積みきれるかわかりませんと先ほどお話しをさせていただきました。

3点目のご質問については、私の頭には、まずこの4年間でどこまでやりきれるか、ということしか頭にありませんので、いろいろなご意見があるのは、首長の(多選)問題であることは承知しておりますが、今、私がコメントする立場にないということは、ご理解いただきたいと思います。

記者

今回の議会は間に合わないということで、6月(議会)で後藤カラーが出てくるような予算を示されると思いますが、その辺の目途はいかがですか。

知事

カラーというのは、今日の(雪の)純白なのか、今着ている黒っぽい色なのか、カラーというのは再三お話をさせてもらっているように、職業それぞれ1番の優先課題は違います、何々をやって欲しい、というのは全てが税投入や仕組みの変化だけでできるものではなく、自分で稼いでいく資本主義が大前提であり、公、特に県庁という部分、私の知事職という部分がどこまで民間の経済活動のお手伝いができるのかは、ベース、仕組みづくり、方向感、みんなで連携するその力の結集だと、今の僕の時点の一番強い思いですから、今ご質問のあった優先順位というのは、予算をどう執行することも含めてかもしれませんが、それは必要性のあるところに予算を充当するのは当たり前のことですから、その必要性をどの程度まで、代表者である部局長の皆さんや団体の皆さん方、そして私の想いが共通すればそうなるでしょうし、私が何億円必要です、といってもお金(予算)ありません、といってもあきらめるたまでは私はないので、必ずやり遂げますが、要は、時間が若干プラスアルファすることも当然あるので、その整理は今日就任したばかりなので、財布の中身(予算)を知らずにいろいろなことをいってはいけませんので、少なくとも4年間の大まかな方向感は、繰り返しになりますが事業と予算はある意味では、表裏一体部分がありますが、次の議会は、最短の部分は来週にもあるという話を聞いていますから、そうではない次の部分(議会)には、自分でも頭の整理が、事業の部分がどうなるか整理をしないと何もできないで1年終わってしまいますので、そうでない形にしていきたいという強い自分自身の思いは、今持っています。

記者

今、117項目の公約をどう実現していくかという話だったのですが、前任の横内知事の場合は、1年くらいかけて行動計画のようなものを作られました。そういったものを後藤知事はお作りになるおつもりはあるのか否か。あるとすればその目途を。

知事

いろいろな案、計画というのはあくまで計画なので、いろいろな有識者の皆さん方のご意見を聞いて計画をまとめるというのが今までの形だと思います。ただし、今回は地方創生の計画についても、5年をひとつの周期として、補正予算と法律が通っておりますから、県庁の中でもまとめていると思います。少なくとも、誰に議論をしてもらうかという人選をしているように聞いていますから、そういうものと、私が掲げたものがどういうふうにリンクするか、当然全部させますが、計画はあくまで計画で、その前に素案とかいろんな案を作っていくではないですか。そういう全体のイメージ像を私自身、県庁の皆さんにも持っていただいて予算の執行、事業の優先順位が決まってこないわけですから整理する時間をくださいという話をしているわけです。

そこは、集中的に今週にも目途はつくりますけれども、計画はそういった計画か、それとも素案で全ての項目がいつまで、どういう形で事業化できるということになるか、それには地方創生山梨という地方創生関連の計画とどうリンクするか、整合する時間もいただきたい。何もしないということでは全然なくて、さきほどリニアの話を聞いた部分も基本方針(案)です。別に案が取れて誰かが決定したものではないです。そういうものだと思います。

記者

先ほどの訓示で行政マンの意識改革が必要だということをおっしゃられました。個人の意識改革、制度上というのでしょうか、枠組みといいますか自分たちの意識改革とあるのですが、どういうところから私にまっすぐ付いてきて欲しい、変えて欲しいというと難しいと思うのですが、どういうところから実現して欲しいでしょうか。

知事

今日、検討、実行について着手していただきたいというのはお願いしてありますから、今日からまず一定のレベルです。それぞれの担当部局というのが、現行の部分でありますから、どういう返事がいつまでに出てくるかは、ひとつの目途としてみながら、そこで全くその方向性が進まないことが仮にあれば、そこの人たちの分は違った人たちに変えていくということは、全体の人事管理上は当然必要だと思います。ひとつの課で対応できないものは、多分あると思います。それについては、これも117項目の最後の方、110番目くらいに入れたと思いますが、組織というものは常に私は柔軟であるべきだと思っておりますから、変える、新設をする、そういう部分を含めてそれは今すぐ部局を変えたりするのは直ちには無理ですけれども、仕事がどう進んでいくかという現状をある一定の時間軸で見させていただいて、それに基づいて組織を改廃、新設ということも考えていきたいと思っています。

記者

今朝の庁議と幹部職員の訓示の中でもチャレンジする方を評価しますと明言されていましたが、どのような評価、制度か何か考えているイメージがあれば聞かせてもらいたいのですが。

知事

人事評価というのは、いわゆる課長や部長それぞれの人事評価権者が持っているマニュアルシート的なものが、多分一義的にあると思います。部下をどのように見るか、そしてそれはどのようにまとめ、その上位者が見るか、といういろいろなシートがあることは、私もそういうことをやった経験がありますからわかっています。ただ、それだけでは安定政権から抜け出せない。そのプラスアルファ部分をどう見るかということです。これは非常に難しいですから、この1カ月あまりの中で、先ほどもお話しした117項目の事業化に向けて、どのようにそれぞれの担当課長や部局長の皆さん方が私の想いを共有していただいて、どのようなスケジュール感でどのような具体化を持ってきてくれるかというのは、当然見させていただきます。最終的な責任は私が取れるという立場に今日から就かせていただきましたから、それは県民の意思として対応させていただきます。ただ、手荒なことは別にするつもりはないです。ピシッとみんなでやっていこうという意識を共有してくれる皆さんであれば、安定政権以外の人間として信頼したいと思います。

記者

整理したくて伺うのですが、先ほどから計画という話が出ていますが、一時地方自治法でも義務付けられていた総合計画というものがあります。話が出ている地方創生に関しては戦略というものになっていくということですが、総合計画については策定するのかということが一点、リンクというものが総合計画と戦略とのリンクということをおっしゃっているのかを整理したいのですが。

知事

基本的には計画という最終活字でいえば計画なので、全体の総合計画というものが、強靭化もそうですが、いろいろな計画があるわけです。それをどう組み合わせてまとめていくか、それとも、ぶつ切りでも初めから作るか、全体の総合計画があって、そこにそれぞれの計画がぶら下がっていくか、という頭の整理をする時間をくださいと言っているのです。

記者

計画の体系的な整理をやっていくということですか。

知事

まずはそれをやらせてもらわないと、どこまで何が入るか。

記者

前提とすれば、総合計画は策定する方針ということでよろしいでしょうか。

知事

基本的には全体像は必要だと思いますが、今、新しく法体系がでた部分で、どこまでがその中身としてカバーできるか、できないかということも含めて自分なりに精査する時間がほしいということです。

記者

総合計画の中でカチッ、カチッと固めていくのか、それぞれぶら下がる計画の中にその部分は任せるのか、その辺の体系整理をしていくということですか。

知事

体系図を作るのがまず1番のスタートとしては必要だと思っていますし、政策的な体系図というのは、自分なりに整理して公約にも載せさせてもらったものがベースとした政策の構想図ですから、それをどう実行するかということが今度、総合計画につながってくる。それは、従来からやっている事業を全否定するものでは全くありませんから、専門性の中で私が抱えているもの以外の課題も当然あるわけで、そういうものをメニューとして出し、時期的にどういうものを解決しなければならないか整理する。その大きな図面というものを先ほどお話しいただいたように1年かけて作るか、素案という形で進めるか、いろいろな手法は知恵として、私もこの世界に長くいさせてもらった人間としていろいろな知恵はあると思うので、それはガチッと固め、いついつまでにということも一つの考え。そうではなく、5年か4年の間にここまで事業ができるということを整理するのも一つの考え。いろいろな考え方があるので、今日お答えできない部分も、そう遠からず方向感をお示しできるように私もがんばりますし、そういう意味で今日、部課長の皆さん方に指示をしたのもそういう意味を込めてです。

記者

先ほども、いろいろな経済活動をされている方とお話ししていきたいというお話ありましたけれども、企業撤退が相次ぐなかで、山梨の経済の活性化をどのように図っていこうとおもってらっしゃいますか。

訓示の中でもありました田舎暮らし移住希望先1位、こういうものが経済の発展にどう寄与できるか、そのアイデアみたいなものがありましたらお願いします。

知事

まず、先ほどの人口減を食い止めて反転攻勢することだと話をさせてもらいました。経済活動もそうであって、これ以上まず企業が県外、アジアに出て行かないために何をすべきかということだと思っています。これは可能であれば補正予算の中でも、今まで県内にいる大手業者、地場業者を含めてどのようにお考えになっているかという実態調査についての指示を今日、具体的に出したいと思っています。その実態なくしては、今おっしゃったように何をするかという処方箋を書けないわけです。お困りになっていることがあって、山梨県という行政が対応することで解決することがあれば果敢に対応します。更には、経済活動の基盤強化ということは、私の大きな公約の柱です。ここにはいくつか要素があって、人材なのか、よく言われている交通アクセスなのか、それともエネルギーコストが高いから撤退しているのか、といういくつかのベースというものはできるだけ早く見極めさせてもらわないと、処方箋は書けません。

そして、特に基幹産業と呼ばれている雇用やGDPが多いような企業については、お伺いをさせていただき、今のこれからの経営のあり方、そして、周辺環境のくらしの中で、どういったことを山梨県として全体としてお支えすることでこれ以上の企業流出にならないかどうかということも含めて、また、地場で成功されている皆さん方にもどういう形であれば、自分の仕事を拡張するか、新規シーズはどんな形で対応するか、そういうことも含めて調査といういろいろなお役立ちできる手法と私自身や関係の部課長の皆さんがお伺いをさせていただいて、お話しを聞く機会というのは今まで以上にしていかないと、ズレが生じたらもうアウトなので、そのズレが今までなかったかどうかということは私も知事という職の前には議員という立場でいろいろなことを経験させてもらった人間として、この部分はもしかしたら自分であればこうしたのにという部分がありますから、それが、100パーセントできるかどうかはわかりませんが、100に近づけるように今日から正式な知事としての名刺もいただきましたので、(名刺は)たくさん作れますから、現場主義というものは肝に銘じながら挑戦をしていきたいと思っています。

新たに東京から、またアジアからこの山梨に向けて企業や暮らしのベースにしていただけるように、希望だけではなく、実際に来ていただけるように、来たくなるか、住みたいか、ということをこれも幅広い角度でどこまでできるかわかりませんが、いろいろな意向、思いをまとめる作業をしていきたいと思っています。どこにそういうシーズがたくさんあるけど、こういうことがあったらいい、実際暮らせるということが当然一人一人違いますから。

記者

先ほど、定住人口増加に向けた取り組みについてお話があったと思いますが、改めまして企業流出に歯止めをかけることや、魅力ある提案をすることで反転攻勢に転じたいという趣旨のお話があったと思いますが、人口が減る中で当面の間、自然増、社会増のどちらに軸足を置いた政策を展開していきたいとお考えになっているか、聞かせていただけますでしょうか。

知事

自然増というのは、社会増よりはるかに難しいと思っています。これは子育てに実際に若いご夫婦が自分のお子さんを生むというのが大前提でありますし、それにはまず若いお父さんお母さんが結婚を、カップルになるという状況。その前提には両性の意識というのも当然ありますし、また、よく経済的な部分で正規(雇用)にお就きになっていない方も、今、正規の部分が社会全体でみれば非常に増えている、それがすべて絡み合ってカップルができ、それでお子さんを生むということになりますから、社会増の方は地域全体として経済活動のしやすさや企業誘致というのは先ほど話したように、どこに何がということは、今まで固定資産税の減免措置とかいろいろなことがありましたけれども、それだけでは、もう立ちいかないし、すべてがアジアのマーケットに近いところに工場機能を移しているというこの10年20年のトレンドというものは簡単には止められないということは当然のこととわかっていますけれども、ただし、それをあきらめたら、2040年には67万人という人口問題研究所が数字を整理したり、日本創成会議が出している数字にそれが危機感を共有するにはプラスだと思っていますけれども、そうではなく、そうなったら自分たちの地域や暮らしがもっと良くなることはなく、悪くなってしまうということを、地域に住む人も私もそうですし、経済活動をする人も危機感を持ちながら、みんなで協力していくことがそれを解決する大きい手段なんだというふうに繋げていくことがベストなのだと思っています。先ほどもお話しがあったようにそれぞれのご職業、世界、地域によって、その公約の優先順位、これを1番にやって欲しいというのは違いますから、そこは私は尊重して、議員時代からも優先順位は自分の頭にはあるけれども、できれば一律にスタートができ、実現する時期も今日時点では変わっていませんし、これから計画を役所の皆さんが作っていくときには当然、財源や制度の問題があるので、これはどうしても制度上この程度時間がかかるということがでてくるので、それについてはできないことをいっても仕方がないから、それを最短にやるという努力はしていかなければいけないと思っています。それがすべて、何かの答えがあれば教えてもらいたいと思っていますから、ないからみんな苦しんでいるし、地方創生という10年ぶりくらいに、もう最終段階かも知れませんが、全国の中で地方をもっと良くしよう、それぞれの創意工夫でやっていこうという法体系ができたということだと思っています。それは全国の皆さんが共有しているという大前提で、なおかつ自治体間競争が今まで以上に激化するということに当然繋がっていきますから、それをどう見極めてどういう施策を打つかということにつきると思います。

記者

リニアですが、知事のイメージを具体化していく上で着手するタイミング、そしてアプローチしていく方法というのは具体的に頭の中にあるのでしょうか。

知事

リニア(駅)周辺だけの整備だけで終わってはいけませんから、できるだけリニア駅周辺30分圏内でどのようなアクセスができるかということは、当然県土整備という分野にもつながりますし、産業をどのように配置して観光業やそれぞれの業が並び立つというようなことにもつながりますから、やはり全体像の図面が自分なりに欲しいと思っています。

それで自分の頭にはあるのですが、私は先程も訓示の中でお話しさせていただいたとおり文系に行ってしまった人間ですから、自分で図面が描けません。ですからそれは専門家の方の図面を作る能力というものを使わせていただきながら、なおかつ仮に山梨県庁の中でそれができるとしたらそれは一番具体化にも近づくと思いますから、その図面というものをできるだけ、これは選挙中にも繰り返し言いましたけれども、富士北麓・東部地域と国中との格差という問題については、これ以上格差というのが出てこないような仕組みにしたいという、今でも強い思いがあります。したがってそのリニア駅周辺だけ、甲府の中心市街地だけという限定的な地域をまとめ上げてしまうということは決してあってはいけない。

時間軸については今日もお話しをさせて貰ったように、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのときまでにそれぞれの事業がどこまでできているかというのが、先程の話の山梨の経済やその社会増がどうなっていくのかということの当然ベースとしてなっていきますから、その時間軸、時間的限界というものの共有をまず今日はさせていただいたと思っています。それに向けての時間はそんなにもうないので、事業をするにもハード事業をするには何年かしかハード事業等はできません。そういうものも含めて、自分の頭にあるものをアウトプットしながら、それを基本計画なのか総合計画なのか名前は別としても、それぞれ計画ばっかり作ってもしょうがありませんから、それを具体的に実行するという視点というものを、これは部課長の皆さんだけではなく職員の皆さん全てに共有していただかないと、どこかでブレーキをかけて情報が全然上がってこないような組織というのは絶対にいけない組織なので、それは徹底してそれぞれの責任者の皆さん方にお願いしていきたいと思っています。

記者

そうしますと、現行策定が終わりかけている方針案というものが横内県政ではありましたが、ああいったものの位置付けというのは後藤県政ではどうなっていくのでしょうか。

知事

(基本方針)案は案として、案で止まっているのは横内前知事の思いもあったと思いますが、それは引き継ぎの中でも明確に横内前知事からお話しがございましたが、それはあとは私が責任を持ってそれにとらわれずにやってくださいという明確なお話しを聞いております。その中で参考になるものがあれば全体構想の中で当然採用したい部分もありますけれども、そうでない部分はやはり挑戦する。今日いくつかの新聞で書いていただいたように、攻める姿勢というものを失ったら今の人口減をプラスに転じることもできませんし、経済活動や暮らしというものを今まで以上に良くするということは本当に難しいと思いますし、移住先の希望が1番になったということが具体的にそこに山梨に来ていただくということにはつながりませんから、これは攻めて攻めて攻め続けるのが、昔からいろいろな考えをするとき、また戦をするときの1番の武器は攻めることです。困ったときほどプラスの思想になりながら考えることだというのが私もいろいろな経験をさせていただいた人間として今痛切に思っていますから、それを時間軸の限定と合わせて、何がまずできるかということに特化をしながら、そのいろいろな計画を計画だけに終わらせるのではなく、実行するというスタンスの中でやっていく。ですから、基本方針案については全否定するものではありませんが、どこに参考できるものがあるのかというのは、申し訳ありませんが、それに私は全く縛られることはない。その中でやって欲しいと横内前知事から(事務引き継ぎのあった2月)13日にいただいたものをベースにしながら熟議断行をさせていただきたいと思っています。

記者

整備方針案というものがあって、それを改訂というアプローチで行くのか、それともそれから部分的に抽出したものを何らかの計画に反映させていくのか、その辺に手を付ける時期、具体的なイメージをお聞きしたい。

知事

これは先程この1カ月程度で、具体的に言えば補正(予算)が終わった後、(新年度の)骨格予算の議論を次の2月議会ではされ、それが5月、6月の部分までにどこまで整理ができていくかというのが、予算というのが1つの事業化の前提ですから、それについてはかなり加速するものも当然あると思います。ただ、いろいろな国との制度的な部分で、どうしても物理的に時間がかかる部分もあると思います。そこの精査は、そこくらいまでにやりきらないと、具体化に向けて1年遅れるということになりますから、放置を私はしないと思っています。

記者

先程から2020年というデッドラインを意識して欲しいという話が訓示でも出ていましたが、この2020年というものの理由をもう少し詳しく教えてください。

知事

2020年はご案内のとおり東京オリンピック・パラリンピックの年です。なおかつ私も以前担当させてもらった東北の復興がある程度できるデッドライン。もう(東日本大震災から)4年に来月なりますが、初めは5年が集中復興期間として明示しておりましたがいろいろな土地使用も含め、ずれずれになって、10年というのが東北の復興の1つの目途。更には、東京オリンピック・パラリンピックがあるときにはご案内のとおり競技場、ホテル施設、そしてオフィスビルを含めたあらゆるものが建設ラッシュ。それに向けて、その成長を山梨にもってこなければ。もう1つ、観光という山梨が、私も挙げておりますけれども、1つ大きなこれからの業として今まで以上に観光業が発展元気になってもらう必要があると思っています。

ただその東京オリンピックまでにいろいろな整備ができていなければ、例えば、(高速道路の)渋滞がずっと継続しているであるとか、日帰りで(観光客が)全部帰ってしまうとか、そういうものを周遊観光、要するに国際観光都市という宣言をいずれ私はさせていただきたいと思っているのですが、その方向感を共有しなければ2020年東京オリンピックが終わった以降は、全ての業が東京に逆に吸い込まれてしまう。ですから、そこまでに山梨が今まで以上に経済活動や暮らしの部分でベースアップをしていかなければ、そういった方向感がリニア駅周辺の整備の問題も含めて山梨はこうあるべきだという姿が見せられない限り、いろいろな産業が山梨に違った意味でマイナスに転じる可能性が大であるという意識を私は持っていますから、それを(職員と)共有させていただいたということです。

記者

先程言われていた経済基盤の強化というところで、エネルギー供給力のことを選挙戦から言われていたと思うのですが、これだけは先に取り組みたいということがもしも今の時点であれば教えてください。

知事

水素発電所もガス発電所もできるだけ早く着手したいと思っています。ただそのときには場所の選定と新しい事業をするときはアセスの問題もあり、また事業主体の問題もあり、そこの整理は若干時間がかかると思っています。

ただ、その前提がなければ先程言ったように社会増が見込めるというような状況には絶対にならない。それは皆さん方も冒頭からお願いしているように共有していただかないと。今のままの10パーセントしか企業局が水力発電を中心に発電できない県というのは、良いのかどうかということです。私は否と思っているので、ああいう提案をさせていただいたわけです。それだけコストが県外に違った分で流出しているということも当然あるので、そういう諸々を考えたときに、ただしそれには半年や1年でそれができるわけではないので、具体的にこういう時間軸でできますというのをきっちりと県外の経営者の皆さんやアジアの経営者の皆さん方にメッセージを伝えなければいけない。その工程というのが先程言ったような工程感というものが、当然具体的なそれぞれの項目毎にでてくるわけで、それが総合(計画)なのか基本(計画)なのかというのは整理の中で考えればいい話ではないかと思います。

記者

リニアでお尋ねしたいのですが、方針案に関して縛られることはないというお話しでしたが、選挙期間中にリニア環境未来都市を造るというお話しをされていて、方針案が今回出ているものと若干違うのは承知しているのですが、見直しの観点としてはそこの部分と、今お話しがあった中心街との関係性といったお話しと、富士東部とのアクセスというところの観点を方針案の中に入れ込むという意味合いなのか、どのように考えていらっしゃいますか。

知事

それぞれは、別のものであるけれどもリンクしているということだとまず思うのです。それで基本方針案なるものが行政の中の議論の中でまとまっている、これも承知をしています。私の場合は、県民の皆さん方に私の描いたものをベースに公約で出し、それが信任されたと私は個人的に思っています。ただ先程の繰り返しですが議論の進め方というのを私は全否定するつもりはないです。ないけれども、定住人口にプラスにせっかくできるチャンスがあるのであれば、それに向かって定住人口を増やすという観点の思想や事業をより強化するというのは当然のことですし、そういう案をまとめた責任者が誰かは別としても、案のままで終わっているというのはそれなりに意味があると思っていますから、それは先程のお話のように担当の責任者から聞いてみたいと思っています。

記者

先程任期のことで4年間やりきるというお話がありました。前知事が就任されるときに権腐十年というお話しをされて2期8年で退任されたということがあります。前知事の言葉について後藤知事の見解をお聞かせください。

知事

横内前知事は横内前知事なりにお考えがあってそういう話をしたということです。これは教訓として受け止めるべきは受け止めますが、先程も言ったとおり、1期目にどこまで成果を出せるかというのが全ての政治活動に携わるものは全てそういう宿命を負っております。ですから、今何年が適当か、多くするのか少なくするのがいいのかどうかについては私は言う立場ではないし、4年間でどこまでできるか、全力で今日から新たな気持ちでスタートしたいということにつきると思います。

記者

先程の訓示の中でも、今後の少子化対策ということで人材育成が大事になってくるということで、教育、子育て体制に少し言及されていましたけれども、横内県政下でも少子化対策PT、産後ケアセンターの創設などに取り組まれてきましたけれども、後藤知事の中で今考えていらっしゃること、今後の展望なんかあればお聞かせください。

知事

人口減と少子化対策というのはある意味ではイコールになるのかもしれません。ただ、今のお話しで事例にされたものについては、それが有機的にもう少し繋がっていかないと、男性女性の両性間の意識の問題、世代という部分がいろいろな職業で違うわけです。それをもっと有機的に人口や少子化、子育てというものを連携しなければならないということで、あえて目途はいつかということを言っておけば、人口担当をメインにしていただく女性副知事というものを象徴的な意味も含めて置きたいというように宣言させてもらっているのはそういう意味です。全ての分野が、あることをしたから人口問題や少子化が解決できるというようなことはないのです。だからそれを束ねていく人が、それをメインで見る人やそれを束ねるということが大切だという意識を私は持ってもらいたいということで、あえて人口問題、少子化も含む女性副知事を置きたいという強い気持ちは今でもあります。

記者

おっしゃっている有機的な連携というもののシンボルとして女性副知事をまず置くということですか。

知事

はい。

記者

有機的な連携というところをもう少し具体的にどういうイメージでいらっしゃるのか教えてください。

知事

当然、窓口の医療費をなくす、低減するということだけで子どもが産み育てやすい環境になるかどうかというと、私も子どもが3人いますけれども、やはり先程も話をした、お父さんお母さんが安定的な仕事をする環境があるとか、今かなりの保育園で早朝保育、延長保育をやっていますけれども、そういう保育環境、要するに自分のお子さんを保育所や、これから認定(子ども)園みたいなものかもしれませんが、幼稚園も含めてお預けをする。その一環で女性、男性が働くということになりますから、そういう意味では職業もそうですし、子育て環境もそうです。だから直接的に窓口医療費が下がっただけとかそういうことは1つの要素であって、全てが絡んでいるんだということを若いお父さんお母さんやそれを見守っているおじいちゃんおばあちゃんも含めて、皆でバックアップしようという気がなければ絶対成功するわけがない。だから、自然増というのが先程お話しをしましたが一番難しいわけです。どうしても生みやすい環境にない方については不妊治療など、いろいろな仕組みの部分は行政も含めてバックアップをしつつあるけれども、その前に結婚したいという気持ちは両性の気持ちしかないわけです。そういうことも含めていろいろなものが絡み合っているから難しいです。ただそういうものを一つ一つ丁寧にではないですが、課題があったらそれをクリアしていくということをすべてやりきって、はじめて自然増になると私は思っています。いずれ担当職員の皆さんにも、私が図面でこれからの部分というのは当然指示をお見せしますけれども、相関図はそう簡単ではないです。いろいろなものが絡んでいます。

 

以上

横内知事の引退訓示、大変お疲れ様でした。

平成27年2月16日 横内知事退任あいさつ

 

 皆さん、おはようございます。

立春を過ぎても厳しい寒さが続いておりますが、そういう中にも日差しはやわらかさを増し、春を感じられるようになってきました。

さて、私も、いよいよ皆さんとお別れする日を迎えることとなりました。8年間、皆さんと共に悩み、共に喜んだ県庁生活を今日、終えると思うと感慨ひとしおのものがあります。

私が県政を担ったこの8年間の社会経済情勢は、リーマンショックに伴う戦後最悪の不況や、未曾有の被害をもたらした東日本大震災、さらに円高などによる産業の空洞化といった、様々の課題が山積し、悪戦苦闘を強いられましたが、微力ながら能力の限りを尽くして県政の運営に当たって参りました。

幸い、県民の皆様のご協力をいただくと同時に、県庁職員の皆さんが私の意をしっかりと受け止めて、全庁挙げて組織的に対応していただいた結果、県政の各分野において成果を上げ、やまなし発展の芽を育てることができたと考えております。

 皆さんの献身的な努力に、まず心から感謝を申し上げる次第であります。

 この8年間に皆さんと共に沢山の課題に取り組みましたが、その中で印象に残ることをいくつか挙げてみたいと思います。

 まず、第1に、富士山世界遺産登録があります。平成25年6月22日、県民の長年の夢であった世界遺産登録が決定した瞬間は、生涯忘れ得ぬ感激でありました。

 これは、長年にわたり膨大な準備作業をこなすとともに、富士五湖の権利者355名全員の同意を取得するというような極めて困難な地域コンセンサスづくりを実現させた関係者の営々たる努力の賜であります。

 登録後は、平成28年2月のユネスコへの保全状況報告書の提出に向けて、富士山保全対策が着実に進んでおり、今後は世界有数のグレードの高い観光保養地を目指して、富士の国にふさわしい美しい県土づくりが進んでいくことを期待したいと思います。

 リニア中央新幹線も、環境アセスメント、工事実施計画認可を経て、いよいよ着工となりました。

 山梨県駅の位置決定の問題や、350億円ともいわれた新駅建設費の地元負担問題などの難題がありましたが、関係者の努力で円滑に解決することができました。

 このプロジェクトは、数十年、数百年に一回というような巨大な変化を山梨にもたらすものであり、そのプラス効果を最大限享受できるよう県庁組織あげての対応が求められるところであります。

 高速道路は、何よりも大災害の時に、県民の命を守る緊急輸送路、すなわち「命の道」となるものですが、本県ではこれが中央道一本しかないことが弱味でありました。

 しかし、近年、急速にその整備の目処が立ち、中部横断道増穂以南の南部区間は3年後の完成が確実となり、東富士五湖道路の新東名高速道路への延伸は5年後の完成に向けての整備が進んでいます。また、中部横断道の長野県佐久に至る北部区間は正式にルートが決定され、環境アセスメントが始まるなど着工へ大きく前進しております。

 また、本県にとって長年の懸案であった中央道小仏トンネル付近の渋滞問題については、東京都をはじめ沿線都県や市町村と協議会を結成し、私が会長となって強力に国に働きかけた結果、今年3月には国土交通省が渋滞解消のための具体的な内容を決定することとなりました。

 エネルギー問題については、平成24年、甲府市米倉山に、当時内陸部としては最大規模といわれたメガソーラー発電所を設立したのをはじめ、小水力発電所4カ所を設置するなど、クリーンエネルギーの導入を進めると同時に、究極のクリーンエネルギーである水素を活用する燃料電池の日本のセンターである、山梨大学燃料電池ナノ材料研究センターを支援し、エネルギーの地産地消を進めて参りました。

 本県は機械電子産業が主力産業でありますが、近年、グローバル化等の中でリストラや工場の海外移転が進み、本県の雇用情勢が悪化しております。

 このため、機械電子産業と並ぶ新しい成長産業を育て上げ良質な雇用を創造していくことが最重要の課題との認識の下に、平成23年「山梨県産業振興ビジョン」を策定し、成長が期待される分野の産業の振興に重点的に取り組んできました。

 このうち、観光については、各種プロモーション活動により観光客が着実に増加し、特に本県を訪れる外国人宿泊観光客は、富士山世界遺産の効果もあって、平成26年は前年に対しほぼ倍増するなど、急速に増えてきております。

 今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人観光客のさらに大幅な増加が予想されることから、平成23年に制定した「おもてなしのやまなし観光振興条例」に基づき、県民総ぐるみで「おもてなし」を徹底するとともに、昨年策定した「外国人観光客受入環境整備計画」に基づき、外国人が県内を便利に心地よく観光できる環境を整えていくことが肝要であります。

 農業については、まず昨年2月の大雪災害により、ハウスの果樹栽培が甚大な被害を受けましたが、政府の極めて手厚い支援を得て、被災農家の約8割が今後もハウス農業を続けていただけることとなりました。今後は官民協力して、一日も早い復旧を期待しているところであります。

 私は、この8年間、農業ルネッサンスの旗印の下に農業を成長産業にすべく努力して参りました。最大の課題は、リタイアする高齢農家の跡を継ぐ有能な担い手の確保でありますが、関係者の努力により、平成25年度の新規就農者数は8年前に比べて約3倍と大幅に増加し、また農業に参入する企業もこれまでに88社にのぼり、さらに参入希望が寄せられるなど、順調に進んでおります。

 一方、農産物の需要面では、国内需要は縮小していくと見込まれる中で、輸出に活路を求め、海外トップセールスなど努力してきましたが、輸出には、植物検疫問題など、なおいくつかの壁があり、この8年間の本県農産物の輸出の伸びが2倍にとどまったことは残念でありました。しかし、今後も努力を積み重ねていけば、遠くない将来、数倍、数十倍に増加するものと確信しております。

 また、故菅原文太氏には、有機農業を提唱推進していただきましたが、同氏が播いた有機農業の種が本県で大きな実りをもたらすことを期待しております。

 林業振興については、荒廃の進む民有林の整備を進めるため、平成24年に森林環境税を導入し、県民のご負担をいただくとともに、神奈川県からも下流の受益者として年平均約7千万円の協力を得て、森林整備等に取り組んできました。

 また、平成24年、恩賜林御下賜百周年記念式典には皇太子殿下の御臨席をいただき、翌25年には天皇皇后両陛下に恩賜林の御視察をいただき、恩賜林整備にねぎらいのお言葉を賜ったことは光栄でありました。

 ワイン、ジュエリー、織物などの地場産業は売上高がピーク時に比べて7~8割方減というように衰退傾向が続いてきましたが、ここへ来て業界と行政の努力が実を結び、反転拡大していく状況となって参りました。

 特に、ワインについては、本県産ワインの品質向上が著しく、甲州ワインを始めとして国内外で評価を高めていることは誠に喜ばしい限りであります。

 他方、醸造用ブドウの不足が懸念される状況となっており、関係者が協力して醸造用ブドウの栽培及びワインの生産量を着実に増加させ、将来的には山梨を世界的なワイン産地に育て上げることを期待しております。

 ジュエリーについては、愛宕山の中腹にあった県立宝石美術学校を甲府市中心部に移転し、カリキュラムを2年制から3年制にするなどの改革を行うとともに、県庁防災新館の1階にジュエリーミュージアムを開設し、県内外へのPRを強化いたしました。

 織物については、オリジナルブランドの開発や海外見本市への出展など、下請けからの脱却を図るための努力が実を結び、いくつかの企業グループが全国的に認められるようになってきました。

 こうした地場産業は地方創生のトップバッターとなるべきものであり、多くのブランド力を持った成長企業が生まれ、地域の活性化と雇用創造に貢献することを期待するものであります。

 一方、機械電子を中心とする本県の中小製造業は、大手進出企業の下請けとして育ち、その中には高い技術力を身に付けた企業が多数存在します。

 これら企業は、もはや元請け企業だけに依存していては生き残れない状況の中で、自ら独自に新技術、新製品を開発し、販路を開拓していこうという意欲が強まっており、県としてはタスクフォース事業などにより積極的に支援してきました。

 過日、トヨタ自動車株式会社の本社で、トヨタの技術者向けに本県の中小製造業の展示商談会が開かれましたが、その際、私も出展42社の技術や製品を拝見し、その質の高さに驚嘆するとともに、心強く思ったところであります。これら企業の中から、世界に販路をもつ優良中堅企業が育ってくることを期待いたします。

 グローバル化が進む今の時代、観光、農産物、地場産業、中小製造業ともに海外に目を向けてチャレンジすることが重要であり、私は8年の間に18回、海外でトップセールスを行い、本県の魅力を発信してきました。

 また、ジェトロ山梨事務所を誘致しましたが、同事務所は平成25年4月開業以来、精力的な活動を続けていただいており、その支援により海外展開に乗り出す企業が増加していることは喜ばしい限りであります。

 今年は地方創生元年といわれ、各都道府県、市町村は、国の交付金を有効に活用して効果のある人口減少対策、地域活性化対策を講じることが求められております。

 本県では、これに先駆けて人口減少対策を全庁的に検討し、実施してきました。まず、移住定住対策として、平成25年から「やまなし暮らし支援センター」を東京有楽町に設置し、山梨へのU・Iターンや二地域居住を促進しておりますが、関係者の努力により、これまで、相談は2574件、山梨への移住は 93世帯、197名が決定しており、移住希望地としても、平成26年は山梨が全国1位となっております。

 また、少子化対策として、平成26年度から山梨県法人会連合会に委託して「やまなし出会いサポート事業」を実施し、企業の若い人達の結婚をサポートしております。

 次に、防災対策についてであります。

 昨年2月、観測史上最大といわれる豪雪がありました。県庁においては、30年ぶりに災害対策本部を設置しましたが、初動段階で大きな混乱がありました。そこで、今回の災害を天から与えられた貴重な教訓と受けとめ、徹底的に問題点を検証し、今後どのような災害が来てもスピーディーな対応ができるよう改善を図ったところです。

 私は、8年前、知事に就任して最初に驚いたのは、耐震性が低い県庁建物が数棟あることでした。万が一、地震により庁舎が損壊し、県庁の行政機能が損なわれるようなことがあれば、その後の災害救援、復旧活動に大きな支障を来します。

 そこで、ただちに県庁建物の耐震化計画に着手し、平成25年9月、防災新館が完成しました。防災新館は、その6ヶ月後の豪雪災害の際に、県災害対策本部だけでなく、政府や自衛隊の現地対策本部も受け入れ、スムーズな救援復旧活動に有効に機能しました。今後は、別館及び北別館の改修の早期完成と県民会館等に残された部局の入居の完了が待たれるところであります。

 また、富士山噴火の懸念が高まる中で、山梨、静岡、神奈川3県で協議会を設けて対策を検討するとともに、県立環境科学研究所の火山防災部門を強化して富士山科学研究所に改組し、同研究所には自然環境と防災の両面で富士山のかかりつけ医としての役割を期待しております。

 県都甲府市の中心部は県の顔であり、その活性化を図るため、甲府市とともに甲府駅南口駅前広場と平和通りの整備を進めております。また、県庁耐震化と合わせて県庁敷地の公園化や山梨近代人物館等の整備も行っていますので、これらが完成すれば甲府の表玄関の装いが一新することになることと思います。

 教育については、全国に先駆けて、小中学校の全学年において本県独自の少人数教育を今年度で完成させました。

 また、本県は不登校の児童生徒の割合が全国一高い時期がありましたがスクールカウンセラーの全中学校への配置などの取り組みにより、不登校問題について大きく改善が図られました。さらに、本県の全国学力テストの結果がここ数年悪化しておりましたが、私から教育委員会に善処を要請したところ、教育委員会及び現場の先生方の懸命な努力により、今年度から目に見えた改善が図られていることは喜ばしい限りであります。

 文化関係では、平成25年、国民文化祭が全国初の通年開催として、大成功のうちに終了し、県民の皆様に文化の楽しさを実感していただきました。その成果を引き継いで、今後の県民文化祭では、県下各地に残っている伝統芸能の発表の機会や多種多彩な県民の文化活動グループの発表の機会などを設けていくこととしております。

 平成24年11月には、本県の新たな知の拠点となる新県立図書館が開館いたしましたが、館長にご就任いただいた阿刀田高先生始め関係者の努力で、利用者数は全国2位と、有効に活用されています。

 医療については、最大の課題であった医師不足の問題が、修学資金貸与制度や山梨大学医学部の定員増などにより解消に向かいつつあります。

 私が在任中特に重視したことの一つは県立病院の改革でありました。かつて県立病院は、県直営の病院でありましたが、非常に厳しい経営状況にありました。これを改善し、医療の質を上げていくためには、県庁組織から切り離し独立行政法人にして、自主自立性を持たせるしかないと判断し、タウンミーティングなどを開いて私から県民の皆様に理解を求めた上で、平成22年4月、地方独立行政法人山梨県立病院機構を設立しました。

 病院機構は、小俣政男理事長始め職員の皆さんの努力によって、初年度から黒字に転換し、その後、通院加療がんセンターやゲノム解析センターを設置するなど、着実に県民に対する医療サービスの充実を図っておられることは喜ばしいことであります。

 また、平成24年には県立病院にドクターヘリを導入し、予想を上回る運航回数で活用され、救命率の向上に貢献しております。

 福祉のうち子育て支援施策については、本県は保育所待機児童数がゼロであり、広域入所保育や病後児保育など先進的な取り組みも進めてきました。

 さらに、子育てをする母親に安心を与えるために、平成20年から市町村と協力して乳幼児医療費窓口無料化を実施するとともに、甲府市だけに設置していた小児初期救急医療センターを富士吉田市に開設し、加えて、明年度には、出産直後の母親のケア等を行う産前産後ケアセンターを笛吹市に開設することとしております。

 今後とも、人口減少対策として出生率を引き上げるため、子育て支援の一層の充実が期待されます。

 障害者施策に関しては、本県が採用してきた重度心身障害者の窓口無料制度が、国からペナルティという名目で県、市町村合わせて毎年9億円という巨額の負担を課せられておりました。このような過大な負担は、県、市町村の厳しい財政事情から継続困難と判断し、関係者の皆様に何とぞご理解をいただけるようご説明した上で、昨年11月から、窓口での無料制度から後払い無料制度に変更したところです。

 他方、障害者施策としては、こうして浮いた財源も活用しながら充実を図ることとし、障害者幸住条例の抜本改正や、高等支援学校桃花台学園の開設、わかば支援学校の改築、富士・東部小児リハビリテーション診療所の開設などを進めております。

 私が就任した当時、負の遺産などといわれる長年の県政課題がいくつか存在しました。

 これらは、放置すれば更に県民負担が増加してしまう状況にあったことから、何としても任期中に解決の道筋をつけなければならないという思いで取り組み、明野産業廃棄物処分場問題や林業公社、土地開発公社及び住宅供給公社の抜本改革、中小企業高度化資金の処理などについて、解決に向けての方向性を定めることができました。

 これらの問題の処理に当たり、結果的に多額の県費を投入せざるを得ないことは痛恨の極みであり、県民の皆様には大変申し訳ない思いであります。

 県庁職員の皆さんには、こうした失敗から反省と教訓を学ばなければなりませんが、だからといって失敗に萎縮して県政が後ろ向きになることはあってはなりません。大いに反省し教訓を汲み取りながら、時代のニーズに対応した新しい施策に積極果敢に挑戦する前向きのチャレンジ精神を持ち続けてもらいたいと思います。

 以上のような多くの政策を実行していくに当たっては、足腰となる県の行財政の再建を図ることが大きな課題でありました。

 特に、将来の県民負担となる県債残高が大きすぎることが問題であると考え、在任期間中8年間、公共事業費の県負担を毎年5%削減し続け、この結果、通常の県債等残高は8年間に17%、1500億円程度削減されました。この間、公共事業関係部局は、厳しくなる予算制約の中で、国からできるだけ有利な財源を獲得するとともに、事業選択に当たり投資効率を厳しくチェックして必要な事業の実施に努めたことは、高く評価されます。

 また、8年間に県職員数を12%、1800人程度削減しましたが、県職員の皆さんには、業務の見直しなどにより、適正かつ効率的な事務執行に努めていただいたことに敬意を表したいと思います。

 さらに、行政評価において日高昭夫委員長始め行政評価アドバイザーの皆様には、県民の目線で県庁業務を詳細に点検し、行政事務の簡素化、効率化にご尽力いただいたことに感謝申し上げます。

 これらの取り組みにより、県財政の貯蓄ともいうべき主要3基金残高は33%、156億円増加し、財政再建に一定の道筋をつけることができたと考えております。

 以上の他にも、皆さんと一緒にたくさんの仕事をしましたが、皆さんの仕事ぶりに怠慢さや無責任さを感じたことはありません。本県の県庁組織は、県民にとって宝ともいうべき立派な組織だと思います。

 これからの山梨の未来、そして県民生活が良くなるか悪くなるかは、もとより新知事のリーダーシップによりますが、同時にそれを具体化し、実行していく県庁職員の皆さん方の仕事ぶりにかかっています。

 そういう意味で、最後に、皆さん方がこれから仕事をしていく上での心がまえについて私の希望を3点、申し述べたいと思います。

 ひとつは、先ほども申しましたが前向きのチャレンジ精神を持ち続けてもらいたいということです。

 時代はどんどん変わっていきますから、今日正しいことが明日正しいとは限りません。今日不可能なことも、明日は可能になるかもしれません。従って、自分の所掌分野を常に見直し、改め、新しいことに挑戦していく姿勢を持ってもらいたいと思います。

 二つは、政策立案能力を養ってもらいたいということです。

 安倍内閣の地方創生では、政府は方針を示す、金も出す、具体的な施策はそれぞれの地方が知恵を出してくれと言っています。今後、このような風潮が強まり、地方公共団体相互の知恵比べ、政策立案競争が活発になることと思います。それに耐えられるように、皆さんには自己研鑽を重ね、政策企画力を磨いてもらいたいと思います。

 三つは、県民に対する時は懇切丁寧にスピーディーに対応してもらいたいということです。

 一般県民の目から見ると県庁は大変敷居の高い存在であり、気軽に苦情を言ったり、依頼したりしにくい、第一、どこに言えばよいかわからないということが多いものですから、県民に対する時には、同じ目線に立って丁寧に対応してもらいたいと思います。

 終わりになりますが、県職員の皆さん、OBの皆さんに、私の8年間の県政を支えていただいたことに対し、重ねて心から感謝申し上げます。

 明日からは新しい県政が始まりますが、皆さんには、後藤知事をしっかりと支え、一致結束して、より良い山梨づくりに力の限りを尽くしていただくことを期待するとともに、皆さんのご健勝と益々のご活躍をお祈り申し上げて、私の退任のあいさつといたします。

 長い間、ありがとうございました。

 

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