1.最新情報

白浜レスキューネットワークからのお願い

いつもご支援くださっている皆様

12月になりずいぶん寒くなってきましたが、皆様いかがお過ごしですか?

白浜レスキューネットワークでは、変わらず皆で元気にがんばっています。

今回、新プロジェクトを企画しましたので、ご提案させて頂きます。

皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

ぜひ、一人でも多くの方にご賛同頂き、自殺対策を国民運動にしていく一助になれればと願っています。

よろしくお願いします。

 

白浜レスキューネットワーク

藤藪庸一

 

PIECE PROJECTのご案内    

 

呼びかけ

13年連続年間自殺者3万人という現実を皆さんはどう受け止めていますか?

先日、東京に出た際、西武新宿線が人身事故のため止まっていると空港のテロップで知った私は、「困った。これでは仕事に間に合わない。どうしよう。」と思いました。そして次の瞬間、迷惑だと思ったのです。しかし、途中の駅で、自分が乗るのは西武池袋線で、西武新宿線ではないと知ると、今度は、ほっとして、あ~良かったと思ったのです。なんということでしょう。私は自分が恥ずかしくなりました。自殺防止の活動をしている自分が、人身事故と知りながら、自殺かもしれない可能性を思いもせず迷惑だなんて思っていたのです。人が一人亡くなっているかもしれないのに!情けない思いで、ようやくその方の命が守られていることを願いました。人身事故のすべてが自殺ではありません。しかし、その可能性を知りながら、迷惑だと感じた自分をまざまざと見せられ、私は自分も自分勝手な人間なのだということを痛感させられたのです。

皆さんは、自殺の問題をどう捉えていますか?他人事ですか?迷惑な話ですか?自分には関係のない話ですか?しかし、毎年一つの町が失われるほどに自分で命を絶つ現実があります。一日に約90人、1時間に3~4人の人が亡くなっているのです。そして未遂者は、その10~20倍と言われています。また、家族を自殺で亡くした自死遺族は毎年十数万人ずつ増えているのです。この現実を止めるために何かできないかと思いませんか?目の前にいる人が、もし死のうとしていたら、誰だって「やめろ!」と止めに入ると思うのです。「死んじゃだめだ!」って。私たちの心の中にある良心がそうさせるのです。誰にだってある良心が助けなきゃって働くのです。

自分の周りでは自殺の話は聞かないかもしれないけど、今も日本のどこかで悩み苦しんでいる人がいます。何か出来ないかって思ってくださった人たちに、私はぜひ協力してもらいたい。このプロジェクトに参加してください。皆さんがpiece project のロゴの入ったTシャツやトレーナーを着て歩いてくださるだけで、自殺防止を訴える啓発に繋がります。また、その収益は自殺防止の活動している団体の活動費に寄付されていきます。私は全国にこの輪を広げたい。みんなで広げていきませんか。皆さんが、このプロジェクトを通しパズルのように合わされていくとき、皆さんの気持ちのこもった社会が出来上がっていくことになると期待しています。みんなで社会を変えよう!

 

www.pieceproject.jp

12月24日ホームページ公開予定&プロジェクト開始予定

みんなでサンタクロースになろう!

 

 

 

 

 

 

 

趣旨 12月に入りました。今年もあと1ヶ月を切りました。昨年末13年連続で3万人を超えた自殺者数は、このままの推移を続ければ、まもなく14年連続という深刻な状況を迎えます。3月の震災により、自殺へ向かうリスクが高まっている地域もある中、今後更に危機的な状況が広がるのではと懸念されます。また、来年度に向けて自殺対策基金が一年間延長されましたが(今後3年間延長される見込み)、次を担う政策はまだまだこれから議論されていくことになると思われます。自殺対策基金に代わる予算を各都道府県各市町村が独自に捻出しながら対策を練っていくには、まだまだ国民の間に自殺防止に対する理解が浸透しておらず、思い切った予算を計上し辛い状況ではないでしょうか。自殺志願者を保護しても、そのまま元々住んでいた町に帰すしかないのは、一時滞在でき就業支援や生活自立支援を行なう体制が整っていないからです。そして何度も言いますが、その予算もないのです。自殺対策を行なっている諸団体も、手弁当での活動がほとんどで、専従者に給料を支払うことすら出来ない中、奮闘しています。

そこで、私たちは、PIECE PROJECT(ピースプロジェクト)を企画提案し、今後の自殺対策に用いて頂きたく準備を始めました。この企画名には、ジグソーパズルが1ピースでも失くすと出来上がらないのと同じように、この世に生を受けた者は誰でも、社会にとってなくてはならない存在であって、欠けてはならない、代わりのいない存在だというメッセージが込められています。そして、その内容は、PJECE PROJECTのロゴが入ったTシャツやトレーナー一枚を販売するごとに、売上の中から500~1000円(Tシャツの場合500円、トレーナーの場合1000円)を販売してくださった団体の活動予算に還元していくというものなのです。もしも200枚売ると、10~20万円の予算が作れるということになります。シンポジウムやイベントなどで販売した分が、次の活動費になるということです。もしも個人で購入してくださった場合は、還元される500~1000円を当NPO(白浜レスキューネットワーク)の活動資金として使わせていただきます。地方公共団体では、販売することも、そこで還元されて収入を得ることも、その扱いに困るというのが現状でしょう。しかし、私たちが何らかのイベントやシンポジウムなどの際に参加させていただき、Tシャツやトレーナーを販売させて頂ければ、その売上げ枚数×500~1000円を自殺対策費として寄付させて頂きます。自殺、貧困、教育への施策を続けてもらいたいのです。

 私たちの夢は、この企画が全国にある活動を支えていく支援になっていくことです。ピースプロジェクトのホームページを立ち上げ、そこにはこのプロジェクトに参加してくださった方々の名前や還元された活動費がどう使われていったかも公表し、支援がどのように広がり続けているのかを目に見える形にしていきたいと考えています。それによって、広く世間一般の関心の薄かった人たちにも啓発していければと願っています。どうにかしてみんなで助け合って社会を良くしていこうと働きかけていきたいのです。ぜひ、この企画の趣旨をご理解ください。多くの方の賛同を得られることを願っています。

自殺のない社会作りを目指して、一緒に社会に対して働きかけていきませんか。

12月24日、注文販売開始予定です。よろしくお願い致します。

                     2011年12月5日

                     NPO特定非営利活動法人 白浜レスキューネットワーク

                       理事長  藤藪 庸一 yabiumi@gmail.com

                                  www.pieceproject.jp

                                               *ホームページは只今製作中。12月24日公開。

 

 説明 ①自前でイベントやシンポジウムを計画する。

    ②Tシャツかトレーナーを注文する。両方でも構わない。

    ③イベントやシンポジウムの中で、Tシャツとトレーナーを販売。

     *プロジェクトの説明が必要な場合は、アピールをさせて頂くスタッフを派遣します。

    ④Tシャツ1枚2500円・・・内500円を活動費に還元

     2000円を白浜レスキューネットワークPUHI工房へ送金してください。

 トレーナー1枚4000円・・・内1000円を活動費に還元

     3000円を白浜レスキューネットワークPUHI工房へ送金してください。

 *注文方法やお支払い方法は、ホームページに記載します。12月24日公開。

 *残ったTシャツやトレーナーは戻すことが出来ます。(送料負担お願いします)

⑤次回の活動費が手元に残る。

 還元(寄付)された活動費は、何に使ってもらっても構いません。補助金事業では使用できなかったスタッフの人件費として使っていただいても構いません。また、生活保護費や生活困窮者一時金などの制度への寄付も考えられます。自殺に至る人の多くに生活苦がありますし、私たちは、自殺に至る前段階での支援がとても大切であると考えています。地域の子ども達への教育活動(自然教室や学童保育、病児保育など)に使ってくださってもいいでしょう。一人でも多くの人が自殺へ至らない「社会の下支え」になることならば、それは自殺対策だと私たちは考えています。売れば売るだけ誰かの生活を支えられ啓発に繋がる企画です。反対に言えば、買えば買うだけ、誰かの生活を支え啓発に参加できる企画です。

 

規約

・参加利用資格について。

このプロジェクトは、公的機関、各種団体、個人を問わず、誰でも参加できる。しかし、還元(寄付)された活動費は、自殺対策、困窮者支援、並びに子どもへの教育や福祉に関わる活動(人件費含む)以外には使用できないこととする。個人での購入の場合、還元(寄付)される活動費は、白浜レスキューネットワークの活動に充てられることとする。

 

・使用期限について。

還元(寄付)された活動費を有効に使用して頂くため、年度をまたぐことも正当な理由がある場合は認められる。

 

・還元(寄付)された活動費の収支報告について。

 基本的には、細かな収支報告書は求めないが、還元(寄付)された活動費がどのように利用されたかを当ホームページに掲載するため、収支報告を兼ねたアンケートを後日提出すること(報告の義務)。アンケートの内容は活動実績としてネット上に公開されることとする。

 

・疑惑、不正があった場合

 もしも不正があれば全額の返還を求め、ホームページを通じて事実を公表する。変換されたお金は、白浜レスキューネットワークの活動に充てられることとする。

白浜レスキューネットワーク活動内容

私たち白浜レスキューネットワークは、和歌山県白浜町にある三段壁において自殺防止の活動をしています。死にたいと悩む人たちと共同生活しながら、彼らがもう一度社会に戻っていく手助けが出来ればとがんばっています。自殺まで考えた人が立ち直るには、時間がかかります。生活の場所も必要になります。そして、それらを保障する人の助けがどうしても必要になります。最低限寝る場所と朝昼夜のご飯を共にすることで、問題可決に向けた下支えができるのです。貧困や借金の問題など具体的な問題解決に向けた支援も行なっています。行政と連携して精神医療へもつなげます。約1年かけて社会で自立した生活が出来るところまで援助していくのが、私たちの主な活動です。

私たちは水際での活動を通し、もっと根本的な活動をしていきたいと願うようになり、子どもへの教育活動を始めました。自殺志願者の多くに幼少期からの劣等感があるからです。そこで、月曜日から金曜日までの毎日、放課後クラブ・コペルくんを開き、地域の大人が地域の子ども達の教育に携わる環境を作り、沢山の大人に囲まれ助けてもらえる関係を持ちながら子ども達が成長していけるように支援しています。「どんな国民に育てたいか」これが自殺問題の根本的な解決に繋がると考えています。

私たちには夢があります。それは、老後を迎えた元自殺志願者たちが、生涯現役で立つ瀬のある家を建て上げること。田んぼで農作業し、海で魚釣りをし、工房でTシャツやおからクッキーを作り、皆で協力し合って生活を建て上げ、困っている人を助けていくことができる場所を運営したいのです。

生まれてから死ぬまでに責任を持てる活動を目指して、これからもがんばっていきます。

 

小立少年野球チームが学童秋季関東大会予選で優勝

 
日本ハム旗学童軟式野球関東山梨県予選が10月10日緑ヶ丘球場で準決勝・決勝戦が行われ私の地元、富士河口湖町の小立少年野球チームが東桂チームを破り見事優勝した。準決勝は甲府の羽黒チームを破っての決勝進出だったのですが、、子供たちの地元、小立地区の体育祭にご招待をいただいており、そこでの挨拶が終わって即座にそこを立ち約1時間30分離れている緑が丘野球場に駆けつけたのですが惜しいことに準決勝の雄姿見れず仕舞い。

それでも、大石保護者会長とは携帯で連絡を取っており状況はつぶさに把握していたが、実際と実況ではリアリティーがなくなんとなく乗りが悪い。

この小立チームは2年前、夏の学童少年野球で山梨県において優勝し全国大会に出場している(その前年の秋に行われるこの大会はその年の6年生が引退して5年生以下で行う新人戦)ちょうど3年前も郡大会を制し県大会に出場したが確か第3位で終わっている、私として思い出すのは、ちょうどその時期、小立地区での体育祭の挨拶において「今年は小立少年野球が学童新人戦で優勝する、地区役員の方々は物心両面において協力いただけるよう心しておいていただきたい」旨を挨拶に入れたら、3位で負けてしまった、後で言われたことだが「県議が体育祭の挨拶で優勝するなんて言うから3位になった」と保護者の間で問題になったということを思い出し、今回は地元町議の先生に言ってもらおうと考え外川町議に情報を流し町議の挨拶において地域の皆さんに知らしめていただいた、案の定「小立チームは優勝」したのである、まんざら父兄の皆さんが言われることも嘘でもなかったのか?

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 追い込まれピッチャーの大石城を中心にマウンドに集まる内野手

 

 

 

 

 

 

 

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白熱の戦いも終わってみれば5対3!!いい試合でした。東桂チームも来春が楽しみ。

 

 

 

 

 

 

 

     勝利が確定し喜び勇んで内野に集まる精鋭ナイン、ご苦労さん君たちには輝かしい未来がある、ガンバレ

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お父さん・お母さん・おばあちゃん・おじいちゃん・親戚のおばちゃん・近所のおじさん応援ありがとうございました。

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忍野村村民運動会に行ってきました

平成23年10月9日忍野村民運動会に出席してまいりました、今日は富士河口湖町船津地区の体育祭と重なっており超特急で忍野に駆けつけなければならず東富士五湖道路経由で忍野村に向かいました、多少遅れる可能性があるので三浦議長にホットラインで電話したのですが連絡が取れず道中ひやひや、しかし何とか間に合い親しくさせていただいている村議の先生とも様々な話をさせていただきました。

しかし、忍野村は活気がある!それもそのはず続投した天野村長が掲げる政策が議員の皆様とともにまさに両輪で動いている、是々非々もよいのだが政策作成段階からさまさまな議論を行い議会に諮る、しかしそれを人は「なれ合いと呼ぶ」のだろうが、ある一面理にかなっている、二元代表制の代表たちが真に村のことを考え村民の幸せを考えともに政策立案する、こんな姿もありではないか!今、忍野村の人口は約9000人近く1万に到達するであろう、ガンバレ忍野、ガンバレ富士五湖。

IMG_1026 IMG_1032       日ごろの運動不足解消と絆を深めましょう

IMG_1029      天野IMG_1030忍野村長の挨拶、自信に満ちている

忍野村には北富士自衛隊駐屯地がある、そしてこの運動会に自衛隊員の方々も参加しており自衛隊と地域のコミュニティーも形成されている、近く起こりうるであろう震災にもいち早く自衛隊が駆け付け村民の救済に当たるであろう、これも一旦緩急に備える日々の絆である。

談合問題について

ようやく9月定例議会が終了した。

本議会が閉会したので本来、中立公平に行わなければならない、委員長の職務もそれに伴って終了したので経緯と結果そして私見を述べる。

私が委員長を務める土木森林環境委員会では課題が山積していて、今回は指名停止処分を受けた峡東地域36社の指名停止期間を1/2にする請願を採択した。

談合は悪いこと、談合を奨励しているわけでもないが一部の業者を除いて談合はしていないと言っている(一部の業者は、弊社に仕事をさせてくれとでもいったのか???)それを一律公正取引委員会が排除命令を出し、県はそれにのっとって指名停止処分を行った。

横内知事は選挙公約で指名停止期間を他県よりも長く、また罰金?の比率を他県に比べて多くしている、それにより談合を防止しようという考えだろうが、性悪説から成り立つこの手法はいかがなものか?

土木森林環境委員会委員のうち1名(明全会のある県議)が訳のわからない難癖?をつけてきた。

この請願には「不備がある?よって継続審議とすべき」「情状酌量は県に落ち度がある時?」「知事は前に峡東地域の経済は悪くないと言っている」と言うものだった、難癖のご本人は現状を調査したとでもいうのか。

憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む県権利を有する」とある。

本県の建設業従事者の比率は10%弱、特に当該地域はそれを超えている、ある政党の県議は、それこそが公共事業偏重の県政だと指摘するが、山梨県は山々に囲まれトンネルが必要だし橋も必要だ、そして基幹産業の一つである観光の誘客のためには道路網の整備やそれに伴う渋滞解消のための、もしくは生活の利便性を上げるための高規格道路も必要だ。

だからこそ早期に未整備な社会資本及び基盤の整備・強化が必要となり、それが公共事業へと続く。

 

話は横道のずれたが、難癖に対する反論をしたい、一つは憲法25条の基本的生活権が「従業員やその家族」にもはあるはずである。

もう一点は憲法16条「平穏に請願する権利を有し、なん人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇を受けない」と規定している、つまり、憲法第25条で生活権、そして第16条で基本的人権、請願件が保証されている。

請願とは、公的機関に対してその職務に関する事項について、何人でも希望を述べる事ができる権利であり、国や地方公共団体は、その請願を受理する義務がある。

そして、行政の世界は判例、いわゆる行政実例を重んじるが、この例にも「請願は憲法、地方自治法に規定された国民の権利であるので、規定の形式を具備していれば、議長において受理を拒む権利はないとしている。

明全会のある県議言い分は「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止措置要領第三・第三項とあるが、これは第三・第五項の間違いである」だから不備があるというもの。

今回の土木森林環境委員会に付託された事件については指名停止期間を1/2に短縮することを求めることが趣旨であって形式要件が整っていればこの請願は彼らが言う「不備」には該当せず、まして請願趣旨に何ら影響を与えるものではない。

また、委員会上程の要件が具備されていれば、委員会としては採択か不採択か決定することだけのことである。

何回も言うが、請願については、形式的な要件に誤りのない限り受理しなければならず、請願趣旨の内容の単純な誤りをもって、不備ある請願とすることは、憲法で保障された生活権や基本的人権を著しく侵害するものである。

 

しかし、今どきの県議会議員は権能の放棄と言うかパホーマンスが過ぎると言うか、国におけるろくでもない国会議員のまねをしているというか、採決の時退席してしまう、中には「どちらとも言えないからの退席」もあったように感じるが、合議制で拒否権でも認められているのならいざ知らずであるが、いずれにしても議会人として白黒つけるのが仕事であり退席は権限の放棄へと繋がる、共産党の議員でさえ退席せず反対したのに。

 

最後に私の私見を述べる。

峡東地域の建設業者36社に対する指名停止処分は地域の雇用や景気に大きな打撃を与えている、つい先日も笛吹市の建設業者が倒産したが今後も倒産・廃業が増大してくるものと考える、倒産・廃業した業者の従業員はその職を失うこととなり3月11日の震災以降、国全体が閉塞感に覆われているなか、再就職もままならないのが峡東地域の現状と認識している。

特に、いたたまれないのは、解雇された従業員の家族であり経済的な理由で、高校や大学進学をあきらめざるを得ない、と言う話を耳にする度に胸が痛む。

公正取引委員会が言うように一部に談合があったとして、確かに、談合は良いことではなく、行政処分を受けるのはやむ得ないことであるが、倒産や廃業、リストラにより解雇や自宅待機を命じられた従業員にも家族が有り、一家の主がその生活基盤を奪われることにより、その家族に及ぶ様々な不幸を思うと、一人の人間として何ともやりきれない思いがする。

この度の談合問題について、県は行政機関としてルールにのっとって正しい判断により処分したのだろうが、結果そのことで県民を苦しめていないだろうか、県民あっての山梨県であり、民あっての国家である。

県として、公取委の排除命令を踏まえて法律や規則に則って粛々として行われたことが、はたして民を苦しめていないか、孔子に「苛政は虎よりも猛し」という教えがあるが、これは「我々政治家」に対する戒めでもある、行政や政治の原点に返って内省する時かもしれない。

白浜レスキューネットワーク6月活動報告

自殺対策、南紀白浜三段壁、藤藪牧師

7月になり猛暑日が続く中、皆様にはお変わりございませんでしょうか?

当NPOの活動は、変わらず続けることができています。皆様のご支援に心から感謝いたします。

2011年は6月末に保護した人が50名を超えて、このままいけば100名を超える保護件数になりそうです。

月曜日から金曜日まで、毎日パトロールをするようになったことで、今まで保護できなかった電話をかけてこない方々を保護するに至るケースが増えました。

あと半年も変わらずがんばっていこうと考えています。

皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

 

 

NPO白浜レスキューネットワーク

藤藪庸一

 

 

 

自殺者救済活動

6月1日~6月30日

電話件数92件 

保護件数8件、8人(男性4人、女性4人)

帰宅件数6件、6人(男性3人、女性3人)

○1日、パトロール中に女性を保護。一緒にパトロールしていた警察に委ねた。その後、帰宅。

○2日、警察から一人保護してもらいたいと連絡があり、男性を保護。翌日帰宅。

○2日、訪ねて来た女性がリストカットをしたが、傷は浅く治療後、話を聞く。帰宅。

○6日、愛知県から5日間かけて歩いてきた男性を保護。

○8日、パトロール中に女性を保護。翌日帰宅。

○9日、男性が家族からの赦しを得られ、今後は家族から援助を受けることになった。14日、出発した。約2ヶ月の滞在だった。

○17日、福祉係から連絡があり女性を保護した。三段壁で死のうとしたが、死に切れなかった。20日帰宅。

○21日、警察から男性と女性を別々に保護したため受け入れてほしいと連絡があった。その後、男性は家族が迎えに来ることになり、女性は夕方、当NPOで受け入れることになった。夕方の三段壁パトロールでも男性を保護。警察に委ねる。その後、帰宅。

○30日、田辺保健所の職員から電話があり、警察で保護している男性を受け入れてほしいとのことだった。体調が悪く、睡眠を取らせたいとの配慮からだった。本名も住所も話したくないと黙ったままでの保護開始となった。

 

生活自立支援活動 

6月1日~6月30日

 自主退所3件(男性3人、女性1人)

 滞在者数15人(男性3人女性2人はスタッフ)

(男性9人、女性4人、児童2人) 

○6日に保護した男性は、9日には職安で面接を取り付け就職を決める。しかし、二日働いた後の12日、自転車を借りて出て行ったきり帰ってこなかった。

○15日、梅取りに行っている男性が初給料をもらう。

○17日、共同生活に加わっている夫婦が梅取りの仕事に行くことになった。しかし、共同生活がうまくいかなくなり、28日自主退所した。

○23日、男性が会社の寮に移る。

○ホテルの皿洗いの仕事をしていた男性が、7月はじめに関東へ移ることを決めた。以前働いていた会社の上司が声をかけてくれたそうだ。

○パソコンの技能講習に通っていた男性が、パソコン検定3級に合格。

○26日、21日から共同生活している女性が帰ってきていないことに気付き探し回った。三段壁で保護。そのままこころの医療センターへ受診し、緊急入院することになった。

○コンビニで働く男性がアパートを捜し始めた。

 

自殺予防活動 

・放課後クラブ・コペルくん

15日、トイランドヨネクラの米倉氏をお招きし、カプラ祭りを行なう。

 

・少年少女漂流隊(5月に行なった写真)

小学校のクラブ活動に地域のボランティアとして企画参加している少年少女漂流隊。5月は、バームクーヘンを作った。

 

・電話相談員養成講座

 6月11日(土)東尋坊で活躍している茂幸雄氏を講師に迎え、危機介入を行なってきた経験などからご講演いただく。

 

・白良浜de祈ろう2ndを行なう。

 朝からの雨が止み、無事に行なうことができた。今回は白浜第一小学校4~6年生、白浜中学校の生徒の皆さんからも沢山のメッセージを頂き「WE LOVE 東北」と描いた。

 

・被災された方々の悩みを聞く「こころの相談ダイヤルに参加」

 0120-760-222

毎週月曜日午後2時~午後8時まで。

運営:関西被災者支援相談ネットワーク

 

・相談電話

 初めて、インターネットのコミュニティサイト「みかん」に電話番号を載せた。一人でも多くの人が気軽に悩みを打ち明けられる相談電話になればと願っている。

 

・今後の講演予定

7月5日(火)羽衣国際大学で講義

7月30日(土)WEフォーラム

8月5日(金)関西人間力大賞選考会

8月18日(土)県校長会で講演

8月25日(木)~26日(金)題42回部落解放・人権夏期講座で講演(2回)

8月26日(金)~27日(土)徳島いのちの電話チャリティ講演会2011で講演(2回)

8月30日(火)勝浦で講演

9月3日(土)岡山県で講演(自殺予防情報センター主催)

9月13日(火)阪南市で講演

9月23日(金)宝樹寺で講演

10月9日(日)四日市の教会で礼拝御用と講演

10月22日(土)和歌山看護協会で講演

10月27日(火)約40人の民生委員が視察に来訪

10月26日(水)福岡市で講演

10月29日(土)田辺市で講演

10月31日(月)耐久高校で講演

チェルノブイリ爆発の教訓で早期の復興を

今回の大震災で人的被害はもとより国内における景気にも大きな悪影響を与え、それがいつまで続くか分からない状況である。

その一つの要因が福島原発の事故による放射能汚染の懸念である。

新聞紙上でやれ「汚染水が漏れた」とか「機械の不具合が見つかった」とか情報開示は良いのだが素人目には何が何だか分からない状況が続き不安は募るばかり、もともと日本は(大和民族)性善説を基本にして生活してきた、最近多少ブレが出ているがそれにしても「人を見たら泥棒と思え」ではない、それが管首相はじめ枝野官房やらなんやらのおかげで「人を見たら殺人鬼と疑え」になってしまった、こんなこともあり国民は誰をどの程度信じてよいのか疑心暗鬼となり、これが消費低迷に拍車をかける。こんなことがいつまで続くのか不安でならない。

1986年まだ記憶に新しいところだがチェルノブイリ原発事故が起こった、これは共産党政権と言うことで隠蔽体質そのものなのでこれも仕方ない?事かもしれないが、あれ、日本も管さん、枝野さん、仙石さん・・・・極めて左よりの人が数えきれないほど現政権にはいる、もっと言うとマルコス主義やレーニン思想を持った危険人物の巣なのであるが、まあー、日本中枢も旧ソビエトのそれと似ているのでこれも仕方ないところ。

話を元に戻すと、チェルノブイリ原発事故の際、スエーデンが経験した短期的、長期的な国内産業への影響と対策を見本にするとトンネルの向こうに一点の灯が見えつくるような気がする。

スエーデンの首都ストックホルムでのセシウム137の検出は、千葉市など関東南部と同レベルで比較的汚染度の高かったイベレという町では、福島県の避難区域外での数値とほぼほぼ同レベルだった。

現在の日本の放射能汚染レベルは、福島第一原発から20~30キロ県内の避難区域を除けば、チェルノブイリ事故当時のスエーデンとほぼ同等レベルと考えてもよいだろう。

スエーデンで原発爆発後売り上げが激減したのは農業と観光業と漁業だった、観光業においては、日本のように各国が渡航自粛や避難勧告は出されなかったが、それでも近隣国以外からの観光客は激減し例年の50%減となった。

漁業、農業では各国政府や国際団体などからのスエーデン産品の輸入禁止や制限はさほどなかった、しかし当時のGDPからみると、国内農業、漁業に対する消費は事故後の約2年間で平均5%(年間ベース)ほど下落した、この間、代わりに西ドイツやカナダからの食品や家畜の輸入量が大幅に伸びており、1次産品の調達先を海外にまで広げたことが見て取れる。他方、外食産業や流通小売業では全体の消費量でさほどの変化はなかった。観光業や農業、漁業に比べると比較的代替が可能であり、調達仕入れ先を柔軟に変更することで対応できたからだと思われる。

現在日本でも当時のスエーデンと同じ状況が起こっている、観光業や原発近くの農業・漁業とそれらを使用した食品において売り上げが減少している、一方外食・流通小売りでの影響は軽微なものとなっている。

震災直後の3~4月は外国人観光客、ビジネス(インバウンド)の入国が激減し国内においても日本人旅行客のキャンセルが続出した、試算では観光業の売り上げ減は震災直後の1か月で5500億円減少し、その内原発関連での減は約200億円となる。

農業・漁業での経済的影響は震災直後の1か月で800億円、そのうち放射能汚染関係では200億円と踏む。外食・流通県連では電力不足による営業時間の短縮や塾ムードによる減がほとんどで、放射能汚染関連では1%程度の減にとどまる。

こうした状況がスエーデンと同じと考えると、たとえ放射能汚染が終息したとしても3年程度は経済への影響が有るものと考える。景気回復までの期間を少しでも短縮するためには早期に風評被害を抑え込むことである、そのためには国民がマスコミのそれに惑わされず、またその前に政府が正確な情報を真摯に国民に向かって提供することである、しかし一度失った信用はそう簡単に取り戻せるせるものではない、ここまで来てしまった以上第3者機関、それも保安院やそれに類似するような機関ではなくIAEA(国際原子力機関)などのような誰もが信用する組織のお墨付きが必要となる、そしてもう1点は食料品の放射能汚染量を食品に明記することである、これから騒がれることは、いわゆる内部被ばくが中心となる、その安心を数値化し信頼できる団体が調査発表することにより風評被害も3年とは言わず短縮できるかもしれない、あまり期待はしないが政府の早い行動をお願いする。

平成23年6月山梨県定例議会横内知事趣旨説明

平成23年6月15日6月定例議会において横内知事が趣旨説明を議場で行われました、この定例議会は2月とは違い、政策的な予算が多く含まれており横内知事としても2期目の重要な議会と位置づけ盛りだくさんの事柄が計上されております,以下知事の趣旨説明全文を掲載します。

平成二十三年六月 定例議会 知事説明要旨 山梨県

平成二十三年度六月定例議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

東日本大震災は、我が国にまさに国難とも言える事態をもたらしました。

被災地では復興に向けた取り組みが少しずつ始まっていますが、福島第一原子力発電所事故への対応をはじめ、住民が安心して暮らせる状態を取り戻すには未だに多くの課題が残されております。

また、県内においても、計画停電の実施や風評被害等により、県民生活や県下の産業経済活動に大きな影響が生じています。

県では、三月十五日、私が本部長を務める「東日本大震災山梨県対策本部」を設置し、被災地や県内への避難者の支援策を講ずるとともに、電力不足への対応や県内中小企業等の支援に全庁を挙げて取り組んで参りました。

避難者の支援につきましては、本県には福島県を中心に三百二十世帯余り約八百名の方が避難してきていますが、中長期的な支援が求められております。

このため、公営住宅や職員宿舎を提供しているほか、県内での就職を希望する避難者には就職相談等を実施しております。

被災した児童生徒の転入学に当たっては、高等学校の入学料を減免するほか、奨学金の貸与手続きを弾力的に運用しております。

次に、電力不足への対策につきましては、先月十三日、国の電力需給対策本部において、夏期の使用最大電力を十五パーセント抑制するという目標が示されました。

これを受け、本県としても、「やまなし節電県民運動キャンペーン」を実施し、県民、事業者、行政が一体となって節電に取り組むとともに、県自ら率先して夏期の節電に取り組むため、国の目標を上回る二十パーセント抑制を目指した節電対策を実施することと致しました。

また、中小企業者が省エネ・節電対策のために行う設備の改修に対して、新たに助成を行うなど、県民や企業の皆様の主体的な取り組みを支援して参りたいと考えております。

次に、県内中小企業等への支援につきましては、商工業振興資金の総融資枠を当初予算において二百億円確保したところでありますが、震災の間接的な影響により経営の安定に支障が生じている観光業者等を融資対象に追加するとともに、新たに東日本大震災復興融資を設けたところであります。

先般、県内の金融機関の代表者にお集まりいただき、私から直接、中小企業者に対する円滑な融資に特段の配慮をしていただくよう要請したところであり、今後も資金需要を十分注視しながら、適切に対応して参ります。

また、原子力事故を受けて諸外国が農産物等の輸入規制を行っています。

これに対しては、輸出相手国が求める証明書等を遅滞なく発行する体制を整備するとともに、国に対し、科学的根拠に基づいた冷静な対応を諸外国に求めるよう要請しているところであります。

更に、震災後、旅行の自粛ムードが広がり、原子力事故による風評被害を受けたことから、本県の観光業は非常に深刻な状況に置かれております。

このため、先ず私自らがJTBなど大手旅行会社に赴き、本県への観光客の送客を要請するとともに、市町村や観光業者と連携し、山梨の魅力をPRするキャンペーンや観光キャラバンも積極的に実施してきたところであります。

その結果、ゴールデンウィークには、観光客のある程度の回復がみられたところでありますが、更なる回復を図るため、先月二十日に発表した緊急観光振興対策により、誘客イベントの創出や、県内での宿泊滞在につながる旅行企画への支援を行うこととし、本県への誘客を強力に進めているところであります。

県と致しましては、震災に伴う様々な課題に対し、今後とも、全力を挙げて対応してまいる所存であります。

我が国は、被災地とともに、この国難に打ち勝っていかなければなりません。

我が国が、そして本県がこの国難にどのようにして打ち勝っていくか、日本国民の、そして山梨県民の真価が問われており、この時代に県政執行を担う責任の重大さを私自身改めて実感しております。

さて、去る一月の知事選挙におきまして、私は「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりを実現するため、県民の皆様に七つのチャレンジをお約束しました。

今後、これらを具体化した施策・事業を実施し、着実に育ちつつある「山梨発展の芽」、すなわち将来の山梨発展に向けた変化を更に大きな成果へと結実させていくことが、私の使命であります。

このため、新たな県政運営の基本指針となる次期行動計画の素案を策定し、先日、その概要を県議会に報告したところですが、今後は、県会議員各位をはじめ、幅広く県民の皆様のご意見を伺う中で、更に検討を進め、本年十月には、第二期チャレンジ山梨行動計画として策定して参る所存であります。

今回提出致しました補正予算案は、震災への対策及び本県における防災体制を強化するための施策について重点的に計上するとともに、私の目指す県政を具体化するための新規施策的事業に係る所要の予算を計上したものであり、県議会の御承認をいただいた上で、速やかに実行に移して参ります。

 次に、当面する県政の課題について申し上げます。

 第一に、防災体制の強化についてであります。

本県では、東海地震などの大規模災害が想定されておりますが、震災の教訓や国の防災基本計画の見直しの状況を踏まえ、防災体制の全面的な見直しが必要であると考えております。

このため、防災体制を総点検し、九月を目途に、県庁としての防災施策を盛り込んだ、やまなし防災アクションプランの見直し案を取りまとめるとともに、本県防災に関する総合的な計画である山梨県地域防災計画についても、年内を目途に、関係機関で構成する県防災会議において修正を行って参ります。

また、山間地帯が多い本県においては、被災者の救助や救援物資の搬送にはヘリコプターが極めて有効であり、大規模災害の発生を想定した場合、自衛隊や緊急消防援助隊等のヘリコプターの応援を受け入れる体制を構築することが必要であります。

このため、消防防災航空基地検討懇話会の提言を踏まえ、消防防災航空基地機能の抜本的な強化に向けた調査を実施して参ります。

更に、災害発生時に中心的な役割を果たす消防、警察などの防災関連部局等を集中配置し、防災拠点としての高度の機能を備える防災新館について、平成二十五年度の完成を目指して整備を進めるとともに、消防学校につきましても、複雑・多様化する災害や火災等に的確に対応できる教育訓練施設とするため、着実に整備を進めて参ります。

また、東日本大震災においては、国内で初めて、負傷者を自衛隊の輸送機等で被災地外に運ぶ広域医療搬送が行われました。

本県でも、大規模災害が発生した際には、県外の医療機関に重症患者を搬送するための拠点、いわゆるSCUが、小瀬スポーツ公園内に設置されることとなっておりますが、このSCUに必要な医療資機材等の更なる充実を図り、大規模災害への備えを強化して参ります。

 第二に、クリーンエネルギーの推進についてであります。

豊かな自然環境に恵まれている本県では、これまでも太陽光発電や小水力発電などのクリーンエネルギーの推進に重点的に取り組んで参りましたが、福島原子力発電所事故により、エネルギー政策の見直しが必要とされる中、クリーンエネルギーの重要性は一層増してきております。

このため、既設の個人住宅や事業所に設置する太陽光発電設備等への助成を拡充することと致しました。

また、内陸部では国内最大規模となる米倉山太陽光発電所につきましては、この九月を目途に、試験運転しよる発電を開始できるよう工事を進めるとともに、深城ダムの放流水を利用した発電所の建設につきましても、明年四月の運用開始を目指して鋭意取り組んで参ります。

更に、再生可能エネルギーを本格的に普及させていくためには、蓄電池等の電力貯蔵技術の開発が不可欠であります。このため、先日、鉄道総合技術研究所と協定を締結し、本県にゆかりのある超電導や水素などを活用した電力貯蔵技術の研究を推進することとしたところであり、今後は、平成二十五年度から始まる見通しの国の電力貯蔵技術に関する実証試験の研究拠点誘致を目指して参ります。

 第三に、富士山世界文化遺産登録についてであります。

富士山世界文化遺産登録については、富士五湖の国文化財指定が最も大きな課題でありましたが、過日、国の文化審議会から答申が出され、国文化財名勝に指定される見通しとなりました。

これにより、富士山の世界文化遺産登録のために必要な本県の構成資産はすべて文化財として指定されることとなり、七月末の文化庁への推薦書原案提出に大きな前進が図れたものと考えております。

今後も、国の機関、静岡県、市町村等と密接に連携を図りながら、推薦書原案及び包括的保存管理計画の策定を進め、文化庁への提出に向けて、全力で取り組んで参ります。

 第四に、リニア中央新幹線の早期実現についてであります。

リニア中央新幹線については、国土交通大臣が営業主体及び建設主体としてJR東海を指名し、整備計画の決定と建設を行うべきことを指示したことにより、歴史的な節目を迎えました。

先日、幅三キロメートルの概略ルートと、おおよその駅の位置を甲府盆地南部とすることが公表されたことを受け、一昨日には、リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会の臨時総会を開催し、JR東海の提案を基に、関係市町村等とも十分に協議を行い、リニア新駅が本県にとって最適な場所に設置されるよう合意形成に努めるとともに、リニア中央新幹線のメリットを最大限活用できるよう取り組んで参ります。

第五に、森林保全等を目的とした新税の導入についてであります。

森林は、洪水や土砂災害を未然に防ぎ、地球温暖化を防止するなど多様な公益的機能を持つ、本県の貴重な財産であることから、健全な森づくりを県民全体で支えていくことが不可欠であります。

このための新たな仕組みとして、学識経験者や専門家等で構成する税制懇話会からの報告や県民の皆様への意向調査の結果を踏まえ、森林保全等を目的とした新税の考え方の素案を取りまとめたところであります。

新税の仕組みとしては、県民全体で広く公平に負担していただくという観点から、県民税均等割に上乗せする方式とし、税額は、個人にあっては年額五百円、法人にあっては年額の均等割額の五パーセント相当額としたいと考えており、これによる税収は、年間で二億七千万円程度と見込んでおります。

今後、森林保全の必要性や税金の使途などについて、フォーラムや県内各地での意見交換会の開催を通じて、県民の十分な理解を得られるように努め、その上で、明年四月の導入に向けて、九月定例県議会には必要な条件案を提出したいと考えております。

また、本県森林の恩恵が及んでいる県外下流域である神奈川県との連携を図ってきたところですが、水源かん養や水質改善などへの負担のあり方について、引き続き協議を進めて参ります。

 最後に、廃棄物最終処分場についてであります。

今定例県議会において、北杜市明野町の環境整備センターの将来的な収支見通し及び笛吹市境川町の次期処分場の基本的な方向性についての考え方をお示しすることとしていたところであります。

環境整備センターの収支見通しについては、一昨年、環境整備事業団が設置した経営審査委員会から、約三十五億円の赤字が見込まれるという報告をいただいたところですが、その後の廃棄物最終処分量の最新動向や、漏水検知システムの異常検知に伴う受入停止等の状況を踏まえて、収支計画の再見直しを行った結果、五・五年間で埋め立てを終了した場合の最終赤字額は、約四十七億円となることが見込まれます。

県と致しましては、今後、漏水検知システム異常検知の原因究明作業をできるだけ早期に完了させた上で、廃棄物の受け入れを再開し、引き続き、搬入促進に向けた取り組みを推進するとともに、再開後の受入状況を一定期間見極めた上で、埋立期間の延長について地元の皆様との協議をお願いして参りたいと考えております。

なお、漏水検知システムの異常検知の原因究明が困難、又は原因究明作業が長引いて、更に受入停止期間の長期化が見込まれる場合には、その時点において、改めて環境整備センターの方向性について検討を行う考えであります。

次期処分場につきましては、環境整備センターの搬入実績や産業廃棄物最終処分量の減少等を踏まえ、現行の整備計画を前提に、産業廃棄物と一般廃棄物を区分して収支の推計を行ったところ、産業廃棄物に関しては、次期処分場の維持管理期間が終了する平成六十六年時点の最終収支は六十三億円程度の赤字となる見込みとなりました。

産業廃棄物の最終処分量が減少する中にあっても、適正な処理を県内で行う必要性が低下するものではありませんが、現行計画により次期処分場の整備を行うこととなれば、新たに税金を多額に投入することが必要になり、財政状況の厳しい折、県民の皆様の理解を得ることは困難であることから、産業廃棄物の最終処分場の整備については、当面、凍結すべきものと判断したところであります。

一方、一般廃棄物につきましては、法律上、市町村に処理責任がありますが、県内には焼却灰等の埋め立てが可能な処分場がなく、県内に広域的な処分場を確保していくことにより、県内市町村が長期間にわたり、安定的に一般廃棄物の処理責任を果たしていくことが可能となります。

こうしたことから、次期処分場は県内全市町村の一般廃棄物を対象とする処分場として整備する方向で、市町村等との協議を進めることとし、甲府市及び、峡東三市のごみ処理施設の整備にできる限り影響が出ないよう、本年十月までに市町村等の意向確認を行い、十二月定例県議会において一般廃棄物処分場の整備方針をお示しして参りたいと考えております。

 次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。

今回提出いたしました案件は、条例案八件、予算案四件、その他の案件四件となっております。

条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。

先ず、山梨県医師海外留学資金貸与条例の制定についてであります。

県内における医療水準の向上及び医師の確保を図るため、海外留学研修の修了後、県内の公立病院等において医師の業務に従事しようとする者に対し貸与する海外留学資金を創設しようとするものであります。

次に、山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の改正についてであります。

東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村において、県職員等が被災者を支援するために活動を行う場合のボランティア休暇の取得日数の上限を拡充することとし、これに伴う改正案を提出致しております。

 次に、予算案につきまして申し上げます。

今回の補正予算案に計上致しております主要な施策・事業につきましては、県民だれもが真の豊かさを実感できる「暮らしやすさ日本一」の県づくりを目指して、以下に申し上げます七項目に沿って積極的に推進して参ります。

 その第一は、「元気産業創出」チャレンジについての施策であります。

先ず、産業の振興についてであります。

県内には、機械電子産業をはじめとする優れたものづくり産業の集積がありますが、こうした産業の持続的な発展を図っていく必要があります。

このため、海外の販路開拓に意欲的な中小企業者に対し、近年、マーケットが急拡大している中国や東南アジアの専門家による指導・助言を行うとともに、海外展示会への出店を支援して参ります。

また、産業振興ビジョンで位置付けられた成長分野の新技術・新製品の研究開発について新たに助成を行うとともに、新分野進出支援融資の融資枠を拡大し、中小企業者の成長分野への進出を金融面からも支援して参ります。

更に、燃料電池の実用化に向けては、本年度より、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共同研究として、中央自動車道双葉サービスエリアに移動式水素ステーションを設置し、燃料電池自動車の運行等について社会実証研究を進めて参ります。

次に、やまなしブランドの確立についてであります。

ワイン、フルーツ、ジュエリーなど、本県が誇る地場産業のブランドイメージの更なる向上を図り、力強い産業の振興を図るとともに、地域の観光資源としても活用していくことが重要であると考えております。

このため、地域資源を活用した旅行商品の造成を促進することとし、ワイナリーや宝飾事業者等と観光事業者との連携による地域ブランドツーリズムを推進して参ります。

また、織物などの本県地場産業の国内外での市場獲得を支援するため、海外進出の可能性を分析するワークショップの開催やミラノでのデザイン短期講座の開講など、販売力、デザイン力の強化と独自ブランドでの海外進出に向けた取り組みを推進して参ります。

次に、農業の振興についてであります。

県産農産物の販売力の強化に向けては、生産・流通・販売等の関係者で構成する農産物販売戦略委員会を設置するとともに、商談会、商品情報交換会等を開催して、ホテルなどにおける県産農産物のメニュー化を図るなど、情報発信と販路拡大に取り組んで参ります。

また、高品質な甲州牛の生産を促進するため、優良供卵牛の導入等を行い、受精卵の供給体制の強化、生産コストの低減を図って参ります。

更に、酒造好適米の安定供給・生産拡大を図るため、農業団体、酒造メーカー等で構成する協議会が行う酒造好適米の新たな生産に向けた取り組みに支援して参ります。

また、クニマスの生息実態を把握するため、水温、水質などの生息環境や個体数を調査して参ります。

次に、農作物等への鳥獣害対策については、特に被害の多いニホンジカ、イノシシ、ニホンザルの個体数の適正管理を行うことが重要であることから、猟友会などの関係団体の御協力を得ながら、緊急に対策が必要な里山地域における管理捕獲頭数を拡大して参ります。

また、市町村による被害防止のための捕獲機器の導入や追い払い用資材等の整備、防護柵の設置などの被害防止策に対して、積極的に支援を行って参ります。

 第二は、「環境先進地域」チャレンジについての施策であります。

先ず、クリーンエネルギーの導入推進につきましては、既に申し上げましたとおり、太陽光、水、森林などの本県の豊かな資源を生かした太陽光発電や小水力発電等の普及促進、燃料電池の技術開発、実用化などになお一層取り組んでいくことにより、「やまなしグリーンニューディール計画」を積極的に推進して参ります。

次に、林業の振興と森林の保全につきましては、県産材の販路拡大に向けて、間伐材の集積を促進するため、森林組合や素材生産者が協働して間伐材を搬出する取り組みを支援して参ります。

次に、美しい環境の保全についてであります。

水は、暮らしや社会経済活動のみならず、すべての生命が生きていく上で欠かすことのできないものであり、同時に、美しい景観、心の安らぎの場としても重要な役割を果たしております。

そこで、将来にわたり水資源の保護と適正利用を図るため、水資源の利用実態、賦存量・供給可能量などを調査するとともに、有識者からなる検討委員会を設置して、新たな水政策について検討して参りたいと考えております。

また、美しく風格のある県土づくりを推進していくため、世界文化遺産の登録候補区域等の景観モデル地区において、市町村や住民が実施する修景事業に対して積極的に支援するとともに、県民、事業者、行政等からなる推進会議を設置し、県民による景観づくりや公共事業における電線類の地中化等の取り組みを全県的かつ継続的に推進して参ります。

 第三は、「ウェルカム、おもてなし」チャレンジについての施策であります。

観光の振興のためには、国内外から訪れる観光客を「おもてなしの心」をもって迎え入れるため、県民、観光事業者、行政が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。

このため、現在、「おもてなしのやまなし観光振興条例(仮称)」の制定に向けて、積極的に検討を進めているところであります。

一方、本県は、宿泊観光客に占める外国人の割合が高いことから、外国人観光客の減少により、宿泊施設や観光施設が今なお打撃を受けている状況にあります。

このため、来月実施予定のトップセールスについては、シンガポールとタイに加え、台湾と香港においても行い本県の安全性をPRするとともに、中国国内の観光ホームページに、「富士の国やまなし」の魅力を発信する特集ページを設けるなど、外国人観光客の誘客を積極的に促進して参ります。

更に、県、市町村、観光団体等による観光キャラバン隊を中国に派遣し、行政機関や旅行会社に対して観光セールスを行うとともに、ホテル、旅館等の従業員を対象とした中国人観光客向けの接客講座や料理講座などを開催し、受入体制の整備を進めて参ります。

また、都市農村交流の促進により峡南南部地域の活性化を図るため、空き家と耕作放棄地を活用した滞在型市民農園の整備等を行う取り組みに支援して参ります。

 第四は、「交いの国」チャレンジについての施策であります。

リニア中央新幹線につきましては、既に申し上げましたとおり、概略ルートとおおよその駅の位置が公表されたことに伴い、基盤整備の方向性や県全体の活性化方策など、リニアを活用した県土づくりの基本的指針となるリニア活用基本構想を策定するため、具体的な需要予測など開業の影響に関する調査を実施して参ります。

また、現在、中部横断自動車道は、国と中日本高速道路株式会社により、平成二十九年度までの全線開通を目指して、事業が進められているところであります。

そこで、中部横断自動車道の沿線地域において、その全線開通による経済効果を最大限に活用して、地域の活性化を図っていくため、地域が主体となって行う先導的なプロジェクトに対して支援して参ります。

 第五は、「生涯あんしん地域」チャレンジについての施策であります。

先ず、地域福祉の推進についてであります。

高齢者の方々が自宅や住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、地域包括支援センターの機能強化等を図りながら、地域全体で介護を支える体制づくりを推進して参ります。

また、身体障害者等用の駐車場の適正な利用を図るため、駐車場利用証制度の導入について検討を進めて参ります。

次に、保健医療の充実についてであります。

県民が安心して生活できるようにするためには、急病や突発的な事故に遭遇した際に、迅速に適切な治療が受けられる救急医療体制の確保が必要であります。

このため、県議会での御議論やドクターヘリ導入可能性検討委員会からの報告を踏まえ、ドクターヘリを早期導入することとしたところであります。

本年度は、医療や消防などの関係者で構成する運用準備委員会を設置し、秋頃を目途に、運用マニュアルの作成や離着陸場の確保を行うとともに、県立中央病院においては、運航委託会社の選定や医療スタッフの養成・確保を行うなど、明年四月からのドクターヘリの運航開始に向け、着実に準備を進めて参ります。

また、高齢化の一層の進行に伴いがん患者が増加し、化学療法の需要増が見込まれることから、日常生活を維持しながら治療ができる外来化学療法の充実・強化を図るため、県立中央病院に通院加療がんセンターの整備を進めるとともに、ハイリスク分娩への対応や胎児・新生児に対する高度技術医療を担う総合周産期母子医療センターの機能拡充を図って参ります。

更に、富士・東部地域における歯科救急医療体制の整備を図るため、歯科救急拠点に必要な機能や設置場所等について検討を進めて参ります。

 第六は、「未来を拓く人づくり」チャレンジについての施策であります。

先ず、豊かな個性を伸ばす教育環境づくりについてであります。

経済的な理由により就学困難な生徒の教育機会の確保に資するよう、授業料減免を行う私立高校に対して行っている助成制度につきましては、昨年度から国の高等学校等就学支援金制度の導入に併せて、助成対象者を拡大して参りましたが、厳しい経済状況の中、教育費負担が家庭を圧迫している現状を踏まえ、補助限度額を引き上げることとし、一層の授業料負担の軽減を図って参ります。

また、心身に障害のある幼児の就園を一層促進するため、障害児が二人以上在園する私立幼稚園に対する補助単価を増額することとし、私立幼稚園の財政的負担を軽減するとともに、障害児教育の充実を図って参ります。

更に、審議会を開催して中高一貫教育や高等学校入学選抜制度等の諸課題について検討して参ります。

また、平成二十二年度に実施した全国学力・学習状況調査の結果や小学校においては平成二十三年度、中学校においては平成二十四年度から全面実施される新学習指導要領を踏まえ、児童生徒の学力向上対策として、研究校を指定して指導方法等の実践的な研究とその成果の普及を行うとともに、児童生徒の学習のつまずきを把握し、指導改善に生かす学力把握調査などを実施して参ります。

次に、生涯を通じて学ぶ環境づくりについてであります。

新県立図書館につきましては、明るく親しみやすい図書館を基本として整備を進めておりますが、平成二十四年十一月の開館に向けて、本年度は、愛称やシンボルマーク、県都の玄関口として人々の出会いと交流の舞台にふさわしい空間を創出するモニュメントなどのパブリックアートを公募して参ります。

次に、文化の振興についてであります。

国内最大級の文化の祭典、国民文化祭を平成二十五年度に本県で開催致しますが、全国初の通年開催となるこの祭典の具体的な実施計画を策定して参ります。

また、国民文化祭の一連のステージを一体として監修するとともに、国民文化祭の顔となり全国に情報発信する総合プロデューサーの選定やイメージソングの決定、プレイベントの開催などを通じて、一層の気運の醸成に努めて参ります。

 第七は、「改革続行」チャレンジについての施策であります。

将来にわたって持続可能で健全な財政構造を確立し、より効率的で質の高い県民サービスを提供していくためには、県債等残高の更なる削減、山梨版事業仕訳による事務事業の見直しの徹底、県出資法人の抜本的な改革など、行政改革を一層推進していくことが必要と考えております。

道路公社につきましては、経済の停滞、更には高速道路の各種割引制度などにより雁坂トンネル有料道路の通行台数が計画を大幅に下回り、料金収入が低迷しているため、本年度以降、建設資金借入金を返済できない状態がしばらく続く見込みとなっております。

このため、県議会や外部の有識者等による経営検討委員会の御意見をいただきながら、経営改善と財政支援の方向性をお示しするまでの間として、本年度につきましては、償還金不足分について短期無利子貸し付けを行って参りたいと考えております。

この他、林業公社などの県出資法人の抜本的改革を推進するとともに、公益法人制度改革への対応を行って参ります。

また、行政との協働によって公共サービス提供の新たな主体となることが期待されるNPOや公益法人等に対する経営体制の強化や人材の育成の支援などに取り組むほか、自治体と協働して行う地域の課題解決に向けた先進的な取り組みへ助成して参ります。

 以上の内容をもって編成しました結果、一般会計の補正額は、百九十五億円余、当初予算と合わせますと四千六百五十億円余となり、前年度同期予算と比較して、〇・六パーセントの増となっております。

この財源と致しましては、地方交付税四十一億円余、国庫支出金六十六億円余、県債五十九億円余、繰入金二十二億円余などとなっております。

また、特別会計の補正額は恩賜県有財産ほか二会計で十九億円余となっております。

その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。

なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

 

平成二十三年六月十五日

山梨県知事 横内正明

 

 

 

 

 

 

 

 

自治体の避難民受け入れ費用、全額国庫で負担 厚労省・後れをとるな山梨県

2011年3月19日

被災地からの避難者を受け入れる自治体に対し、厚生労働省は19日、財政負担分をすべて国で補助する方針を決めた。避難しやすい環境を整える狙い。災害救助法の運用により、かかった費用の全額を国庫負担とする。同省が各都道府県に通知した。

 これにより、被災地以外の自治体が避難者のために仮設住宅を設置したり、民間の旅館やホテルを借り上げたりした場合、自治体側の持ち出しはなくなる。

出どこ朝日新聞

本日(3月20日)の白友会・総決起大会中止のお願い

本日(3月20日)予定しておりました、勝山地区さくやホールでの白友会・総決起大会を急遽中止とさせていただきます。

その背景、理由は。

このたびの大災害により被災され亡くなられた方々やそのご家族及び関係者の方々の心中をお察ししてのばんやむを得ない対処であります、決して楽な選挙ではなく、私にとってつらい判断ではありましたが、支部長さん方をはじめとする幹部の方々の賛同を得ての決定であります、何卒、深いご理解と変わらぬご支援を私めに頂きたくお願い申し上げます。

まげて来場を予定されていた方々に報告とお詫びを申し上げます。

南三陸町の戸籍データー消失復活も困難を極める

この度の大震災で被災した宮城県南三陸町の戸籍データーがすべて消失したという、震災直後我々県議の間で話題になっていたことが現実となった。

その時我々が話していたことは「全国でのバックあっもあるだろうから大丈夫であろう」であったが「あまかった」ということである。

日本の国は地震大国であるが、その中でも地震が少ないのは沖縄、だから「沖縄にサーバーを置く」そしてそのバックアップに同盟国のアメリカ、中でも西海岸の地震の少ない地域にバックアップのバックアップを置いていると私は考えていたが、それも露として消えた。

想定外の規模とは言え、対岸の火事ではない、全員背番号制を目指す我が国にとって、そして山梨県及び基礎自治体にとって災害時における対策が求められる。

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