【アクションレポート】山梨県議会議員 白壁賢一(しらかべけんいち)公式サイト

スペシャル対談『国際交流ゾーン 問われる「もてなしの質」』1/3

【ゲスト】
学校法人 マリア国際幼稚園事務長
庄司 日出夫［しょうじ ひでお］
1948年、山形県生まれ。大学卒業後、東南アジアを中心に約10年間放浪。帰国後、富士北麓に移住し、日本で初の英語教育による幼稚園「マリア国際幼稚園」開園。国際観光連絡協議会初代会長も務めた。

白壁
私は常々、富士北麓の発展は「国際化」にあると考えています。富士山を仰ぎ、手つかずの自然が残っているこの地域には、現在も諸外国から多くの人が訪れます。ここを更にグレードの高い国際交流ゾーン、国際会議などが開催され、世界の要人が集うような地域にしたいのです。県議会でも再三にわたって国際コンベンション誘致促進策などを要望してきました。

庄司
確かに、富士北麓の未来は「国際化」がキーワードだと思います。グレードの高い国際交流ゾーンの形成は素晴らしいことです。課題はたくさんありますが、決して不可能なことだとは思いません。日本の象徴としての富士山があり、雄大な自然があり、空気はいい、観光もある。豊かな食材は地元にもあるし、新鮮な魚もすぐに手に入ります。これほど条件がそろっている場所は他にないのでは…。

白壁
世界の要人が羽田空港から短時間で移動して、到着したらそこには富士山があり、静かな環境の中で集中して会議ができるし、家族が同行してくればテーマパークで遊んだり、アフターコンベンションで何日間かスローツーリズムを楽しむこともできる。富士北麓は無限の可能性を秘めた地域だと思います。

庄司
私は、富士山は屏風のようなものだと考えています。問題は屏風の前に何を置くか、何をするかです。眺めているだけでは、ただの屏風でしかありませんが、その前で踊ればとてもいい舞台になります。しかし、地元の多くの人は踊り方を知らないのではないか、そう思うのです。今までいったい何をしてきたのかを検証し、これから何をしていかなければならないのかを真剣に考えていかなければなりません。

白壁
国際コンベンションは日本国内で年間2,8OO件ほど開催されているにもかかわらず、富士北麓での開催は年々減り、今は年に数件あればいいほどの有り様です。県も「富士北麓国際交流ゾーン構想連絡協議会」を立ち上げて取り組んでいますが、真剣に考えていかなければ、富士北麓の未来はないのではないかという危機感を持ちます。

庄司
地方の特色と関係のないような国際会議は、固定した場所で開催した方が効率的です。初期投資だけで済むので経済的にも大きなプラスです。しかし、仮に国際会議が富士北麓で固定的に開催されるとしても、住民意識、感覚がそれに応えられる状況にあるかといえば、かなり疑問です。国際会議に対する住民の関心はほとんどありませんし、情報もない。突然、町の中をいろいろな国の人が歩いているのに気づくくらいです。

白壁
そうですね。道を尋ねられても満足に答えることができない。通訳もほとんどいない。国際観光地とはいっても、国際感覚という点ではまだまだというのが実情です。

庄司
国際会議開催にとって重要な条件は、スタッフの質はもちろん、問われるのは「もてなしの質」です。上品で、教養があり、国際的なマナーが備わっていなければなりません。固定型の場合、何よりも大事なことは、何度来ても飽きない、また来たいと感じてもらうことです。不愉快なことは絶対にあってはなりません。これは一朝一夕にはできないことです。時間のかかる仕事です。

白壁
スイスは国際会議が多い国ですが、先般庄司さんが訪れたフィンランドでも多いですね。

庄司
ほっとするんですよ。フィンランドでの国際会議はほとんど、ヘルシンキにあるヒルトンホテルで開催されるのですが、そこは町の中心から車で20分くらいの場所にあって、周辺がとてもいい環境です。湖があって、夕陽がとてもきれいで、散策路や品の良い別荘、それにテニスコートやゴルフ場もあって要人たちがジョギングをしていたりする。みな落ち着くのかな、と。要人ともなれば文化遺産なんかは見飽きている。むしろ何もないこと、何もないことの良さだと思います。静かな散策路、小鳥のさえずり、小動物や蝶を大切にしているような環境。大規模な施設をつくるのではなく、こういうコンセプトで地域をつくっていく必要があります。ひと昔前、国際会議といえば熱海でした。でも今、熱海で開催する人はいない。熱海は繁華街ばかり立派にして、人づくりをしなかったからです。その轍を踏まないことです。

スペシャル対談『「国際交流村」構想 富士北麓の未来が見える』2/3

白壁
庄司さんは、１）国際会議、研究開発　２）人材育成　３）観光産業開発の3エリアから成る「国際交流村」構想を温め、実行に移そうとしています。私もその趣旨に賛同し、協力しています。富士北麓の未来を考えるとき、こういうことが必要だと思うからです。

庄司
国際交流村の完成までには、3つのプロセスが必要です。まず、人材育成のために教育エリアを整備しなければなりません。国際会議が開催されるまで、少なくとも小学生が卒業している必要があります。それまでには3年は必要です。次に研究開発エリアでは、若い研究者が育っていなければなりませんし、一部の住民は生活をしていなければなりません。これには2年ほどが必要でしょう。ここで言う住民というのは、国際交流村に移住した一般住民のことです。国籍は問いません。国際的に活躍した政治、文化、芸術、スポーツ関係の人々に優先的に住んでいただくことによって、国際会議や交流の時、彼らが上品で教養のある話題や国際的なマナーを教授してくれることになるでしょう。このような環境がすべて整備されれば、日本の国際会議の80%ほどをこの富士北麓で開催することができると考えています。

白壁
何事もそうだと思いますが、やはり人づくりが重要です。グレードの高い、世界の要人たちが集う国際交流ゾーンをつくっていくためには、時間はかかっても人材を育成していくことが不可欠です。そのことをひしひしと感じます。

庄司
富士北麓の国際化といっても簡単なことではありません。付け焼刃では絶対に成功しません。まずは人材を育成すること、教育が先です。それが富士北麓の国際化につながり、国際交流ゾーンと結ぴついていきます。考えてみれば、これは本来の富士山のあり方に近づく一つの方法であると思います。人材育成の目的は、究極的には富士山、そして地域の未来はどうあるべきか、ということではないでしょうか。富士北麓に大きな工場をいくつも誘致してくるのか、それとも観光や農業、自然を大切に守り、将来、よくぞこの産業や自然を残してくれたといわれるような地域にするのかということです。

白壁
理想だけでは難しい面も出てきますが、いずれにしても富士北麓の知名度を国際的に上げていく　ことが必要です。世界に向かってアピールしていく必要があります。知名度を上げるためにはどうしていくか。来た人に2度と来たくないと思わせるようではだめです。喜び、満足してもらえるようにしなければならない。ここはいい地域なんですよ。朝起きて、富士山を見上げると、ああいい所に住んでいるな、と実感します。御坂峠から河ロ湖に下りてくると、湖の向こうに富士山がそびえ立っている。素晴らしい景観です。国際会議に出席した世界の要人たちに2、3日滞在してほしいものです。

庄司
富士北麓はこじんまりした地域です。富士山があり、湖があり、温泉もある。伊豆半島は東と西とひと回りすると1日かかるが、ここは2、3時間もあれば十分な地域です。ここに住んでいる私たちは忘れがちですが、この地域に足を運んで来る人たちは来るたびに違う富士山の表情と新鮮な空気に感動しています。そういう期待感があると思います。意外にいいのは、富士五湖がそれぞれの良さを保っていることです。

白壁
以前、スイスを旅行したことがあります。チューリッヒはビルの建ち並ぶ都市ですが、ちょっと足を延ばして鉄道でレマン湖の方へ行くと、いきなり雄大な自然の中に入って行きます。富士北麓も同じようです。国際交流村をつくるのに相応しい場所だと思います。この構想が具体化すれば、富士北麓の未来が見えてきます。

 

スペシャル対談 『フィンランド教育「混迷する教育の“救世主”に」』3/3

フィンランドの小中学校では、頭がイイんだから自分でやることは自分で考えてやる、
出来ない子をみんなで手伝ってやるんです。
そのことで自分の能力をさらに高めていくわけです。

白壁
庄司さんはフィンランド教育に造詣が深い。現地も視察して、つぶさに学んできています。人材育成を担う国際教育村では「フィンランド教育」を導入するということですが、なぜフィンランド教育なのですか。

庄司
フィンランドの小中学校では、成績良い子は放っておくんです。成績の上の子には、何でもいいからやっていなさい、と。日本では、教えれば伸びるのだからなぜ放っておくのだといいますね。しかしフィンランドでは、頭がいいんだから自分でやることは自分で考えてやる、出来ない子をみんなで手伝ってやるんです。そのことで自分の能力をさらに高めていくわけです。フィンランドでは中学校までテストをしてはならない、と法律で決まっています。国が指導要綱を出してもいけない。何を、どう教えるか、どういう教材を使うかは教師の自由になっています。フィンランドには塾が1つもありません。

白壁
フィンランドの教師のレベルは非常に高いと聞きます。

庄司
フィンランドの小学校を視察した時に、教室を見せてもらいました。机があって、椅子があって…。しかし、よく見ると、日本の教室とはいろいろなところが違います。まず、何百という引き出しがあります。そこには子どもたち一人ひとりの資料が入っていました。教師たちの部屋には教育の研究書、自分で作った実験教材、読んだ本などがびっしりありました。コンピューターも数台備えてあり、教師がいろいろな情報を得ていました。授業の中でどんどん広がっていく子どもたちの発想や疑問に答えなければならないわけですから、教師たちの勉強量はものすごいものがあります。

白壁
テストの中で育ってきた私たち日本人からすれば、テストがないというのは驚きです。

庄司
テストがないことによって、自分自身を見つめることができるわけです。テストがあれば上を見て諦めたり、下を見て満足したりするけれど、私はいったい何をするのか、何をしなければならないのか　― 要するに、目覚めがものすごい能力を発揮することにつながります。国際教育村にはまず小学校、次には中学校を考えています。

白壁
2003年でしたか、経済協力開発機構(OECD)が世界41カ国約27万6干人の15歳を対象に行った学習到達度調査(PlSA)では、フィンランドの子どもたちは世界のトップクラスの成績を収めました。テストがあり、塾がある日本の子どもたちの学力はずるずると低下しています。

庄司
このままでは日本の教育は大変なことになってしまう、と誰も憂慮しています。今、日本の教育で一番悩んでいるのは文科省の役人だと思います。何をしたらよいのか分からない。以前、指導要綱は10年とか20年の単位で出されたものですが、いまはころころ変わています。そこに混乱ぶりが表れていると思います。文科省の役人は、フィンランド教育を取り入れる私たちの取り組みに関心を持っています。日本の教育の未来にヒントを求めているということです。これを実現できるのは民間の学校法人でしかありません。実現すれば日本で初めて、アジアでも初のフィンランド教育による学校が開校することになります。日本の教育の“救世主”になる可能性を秘めています。

白壁
これからフィンランド教育が注目されていくのは間違いないと思います。ハードルはいくつもあると思いますが、国も県も地域も巻き込みながら富士北麓を真の国際交流ゾーンとするために、是非実現したいものです。

地域要望を新政権は無視・国道１３８号拡幅工事中止

新政権は１０年度概算要求で公共事業費を０９年当初予算から１４％減額することを発表した。

山梨県、とりわけ郡内地区においては国道１３８号の拡幅工事が一時？中止らしい、この事業は地域の長い間の懸案事項であった、それが自民党政権の最終で事業認可となり地元市町村をはじめ地域住民は大きな期待を寄せていた、それが新政権であえなく「残念」と言うことになった。

民主党のマニフェストでは、「地域主権」を掲げていたがこれでは地域主権どころではなく「地方無視」「地域住民不在」の政治、民主党は地域にどのような説明をするのか・・・・まったく困ったことである。

これらは国直轄事業でありこれから国の補助事業が精査される、実情はこれからが大変なことになる、基本的には新規事業が中止、継続は続行と言うことであるが、財源を捻出できない現状において大衆受けする「公共事業圧縮」は新政権としても手をつけやすい、まだまだ地方と都市部には格差がありその代表格が道路基盤整備である。

衆議院総選挙までは良かったが・・・・・

衆議院選挙８月３０日までの日経平均株価は景気持ち直しへの期待感からそこそこの水準を維持していた、しかしその後は主要国の株価が上昇する中日本の株価は下落を続ける、本日１１月２６日は９３００円割れも思わせる株価であった。

株価とはその国の成長期待で上下する、鳩山政権には明確な国家戦略がない、だから外国人も逃げてしまい株価が上昇しない、藤井財務相が「円高容認発言」をしたり「株価低迷の原因は企業の公募債発行にある」がごとき発言をしたり、大臣の中には四半期ＧＤＰの政府発表前にどこかの挨拶でもらしてしまったりと、まったくていたらくである。

鳩山新政権は大企業重視から個人重視、ある一面聞こえは良いが国家国民からするとマイナスにほかならない、経済が低迷すると企業業績が悪化する企業儀う席が悪化すると社員の所得が下がる、所得が下がるとモノが売れない、売れないと値下げする、値下げすると企業収益が悪化、すると社員の給与を下げる、新政権は派遣規制や最低賃金の引き上げを公約としてうたい実行も遅かれ早かれおこなわれるだろう、しかしその前に企業は耐え切れず海外に転出、結果被害をこうむるのは「国民」と言うことになる。

デフレによる悪循環

平成９年橋本政権による消費税増税後ＧＤＰデフレーターは一直線に下落した、その後小泉純一郎政権では円安誘導により輸出企業のバランスシートを作為的にかさ上げした、しかし物価は下がり続けた。これには様々な要因がある、たとえば小泉政権では公共投資、社会保障費の削減、実質的な所得税の増税等があった。緊縮財政がデフレ現象に拍車かけ、ＧＤＰは減少し、またそれに伴って税収も減少する、結果的に国家債務は膨れ上がるという悪循環となる。

リーマンショック以後の経済に対する日本の無策さは悪い意味で世界からの注目を集める、米国では物価下落を止めるために財政出動をもって需要を喚起させ、また金融の量的緩和を実施した、しかし世界でも長期かつ深刻なデフレに見舞われている日本は財政のみに固執し世界の主要中央銀行の中で唯一日銀だけが資金供給量を増やそうとしない、確かに日本はＧＤＰに対する国家債務は先進国の中でも際立つ、しかしこのデフレ、経済不況を脱するには、ある面での無駄の排除、削減をおこない、通貨供給量を増やし未来のための新ビジネスにつながる投資をしなければならない。

今、盛んに仕分け作業が行われている、誰が言ったのか「公開処刑」「人民裁判」まさに的を得た言い回しである。

ネットでライブ公開されている状況を見るにつけ憤りを覚える、政治家でもない「主婦の目線や経済学者風情」の輩が天下国家、財政を論議する、こんなことでは国家の復興は極めて遠い先か、もしくは債務超過のままどこかの国の一部にでも吸収されるのでは真剣にも考える。

仕分けの目的は無駄の排除であって無理、無謀な政権公約を実行するための会議であってはならない、また国家ビジョンのための「無用の用」や地方には必要な財もあれば事業もある、それまでも廃止や削減するようではこの政権も長続きしない。

山梨県議会平成21年9月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）１／５

やまなしグリーンニューディール計画の推進について
山梨の経済活性化の好機に

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史記「楚元王世家第二十」より。「安危在出令、存亡在所任（安危は令を出だすにあり、存亡は任ずるところにありと）」国家の安全はその法律により、国家の存亡はその国がどのような人間を任用にしているかによって決まります。

まず「やまなしグリーンニューディール計画の推進」について質問をいたしました。山梨 県地球温暖化対策実行計画における太陽光発電や小水力発電などにより、どのような成果 があるのか、を横内知事に質しました。
また、ニューディールを産業活性化として活用方法をしっかりと位置づける意味があるの ではないか、地場企業への支援や関連事業の誘致などの「好機」として捉え、取り組んで いく必要があるがどうか、と質問いたしました。

次に、新たに小水力発電の分野に参入しようとする取組みや、技術開発に対して積極的に 支援している富山県の例を挙げ、山梨県の取組みについて、進藤一徳・公営企業管理者に伺いました。

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白壁
今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問致します。

先の総選挙において、景気対策を前面に出した自由民主党は、思いもよらない逆風を受け、大敗致しました。このため、国民の声を真摯に受け止め、信頼を取り戻すべく出直す決意であります。

さて、史記の楚世家に、こんな戒めの言葉があります。「安危は令を出すにあり、存亡は任ずるところにあり」。国家の安全は、その国がどんな法律を出すかによって決まり、国家の存亡は、その国がどんな人間を任用しているかによって決まるという意味であります。

「自由民主党から自由を取れば民主党」と揶揄される現政権に対し、これまでの動きから、国民の自由な活動や、正しい仕組みまでも変えてしまうのではとの不安を持ちますが、政権交代は紛れもない現実であります。

横内知事は就任以来「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりを掲げてまいりました。暮らしやすい山梨は、必要な道路が計画途中で中断してしまうようでは実現しません。そのような地域に企業は来ませんし、幅広い経済効果をもたらす観光産業も発展しません。地方自治体は一律ではなく、その地域により事情は様々であり、軒並み見直されている公共工事においても、山間地を抱える山梨県にとっては、極めて必要な事業であります。

この危急存亡の危機を乗り切るためには、横内知事のリーダーシップのもと、八十七万県民の英知とエネルギーを結集しなければなりません。私も県政与党、自由民主党輝真会の一員として全力で横内知事をお支えする中で、絞れるだけの知恵を絞り、かけるだけの汗をかき、この危機に果敢に挑み、「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりの実現に向け、努力することをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。

まず、やまなしグリーンニューディール計画の推進について伺います。

県は、「やまなしグリーンニューディール計画」を推進していくことを公表し、関係予算案を提出されました。この計画は、国の経済対策である「低炭素革命」に呼応し、「山梨県地球温暖化対策実行計画」を着実に進めようとするものですが、本計画の推進により、どのような成果が得られるとしているのか、まず始めにお伺い致します。

知事
やまなしグリーンニューディール計画に掲げる四つのクリーンエネルギーのうち太陽光発電については、県有施設への率先導入や米倉山への大規模太陽光発電施設の整備などを行うこととしています。また、小水力発電については塩川第二発電所等の整備や市町村による施設整備に対する支援を行ってまいります。

こうした事業により、エネルギー及び環境面での成果としては一年間で一般家庭約六千九百世帯の年間使用電力量に相当する約二千五百キロワットアワーが発電され、二酸化炭素に換算すると一万二千トン余りが削減されるものと見込んでいるところです。また、クリーンエネルギーに対する県民の意識が高まるとともに経済の活性化にも効果があるものと考えております。

なお木質バイオマスについては、化石燃料の代替エネルギーとしての利用促進を図るとともに、燃料電池についても実用化に向けた研究開発が一層進展していくものと期待しているところです。

白壁
グリーンニューディールの内グリーンの部分、言い換えますと環境対策効果については数値見込みが示されたわけですが、ニューディールを経済の活性化につなげると解釈すれば、その部分は明確に示されておりません。そこで次の質問に移ります。

国は、緊急経済対策の中で、中長期的な成長を図るためのプロジェクトとして「低炭素革命」を位置づけています。やまなしグリーンニューディール計画は、環境政策ばかりに重点が置かれており、私は、経済の活性化策としてもしっかりと位置づけるべきだと思います。

特に本県は日照時間が全国トップクラス、水資源にも恵まれています。これらはクリーンエネルギーを生み出す資源でもあります。こうしたことから、本県は「資源大国山梨」といっても過言ではありません。したがって、このような優位性を、より一層、産業分野に活用していこうとする視点が大切であります。

そこで、やまなしグリーンニューディール計画を推進するに当たり、こうした本県の特性を生かし、新製品開発、新事業創出につなげるため地場産業への支援や関連企業の誘致など本県の産業活性化の好機と捉えた取り組みが必要であると考えますが、ご所見をお伺い致します。

知事
やまなしグリーンニューディール計画の推進に併せて、本県経済の活性化を目指すことは重要であります。まず環境・新エネルギーについては、成長が期待される分野として重点的に研究開発の助成を進めるとともに、太陽光発電については工業技術センターによるパネルの低コスト化等に向けた試験研究や地場中小企業への技術支援を行い、企業の新技術開発を積極的に支援して参りました。

また燃料電池については、県内外の関連企業や学識者等で構成する「山梨燃料電池実用化推進会議」を設置し、関連産業の集積・育成に向けた方策等について御議論いただいているところであります。今後においても、こうした支援策を一層推進する中でクリーンエネルギー関連産業の育成と誘致に積極的に取り組み、本県経済の活性化を図って参ります。

白壁
グリーンニューディールは、環境のみならず本県経済の活性化にも重要であるとの御認識をお持ちの様子なので、ひとまず安心はしました。

さらに質問いたしますが、計画の中で掲げる四つのクリーンエネルギーのうち、小水力発電については、本県と同様に水資源に恵まれている富山県では、県内の企業が産学官と連携し、新たに小水力発電分野に参入しようとする取り組みや技術開発に対し積極的に支援しています。本県における取り組みについて、お伺い致します。

公営企業管理者
小水力発電については、昨年企業局に設置しました小水力発電開発支援室において、小河川や農業用水路を利用した小水力発電に取り組む市町村や中小企業、ＮＰＯなどに対して技術的な開発支援を行っております。また本年五月には、県内の小水力発電の開発を促進するため開発可能地点を示したマップを作成・公表し、県民に対して情報提供を行っているところです。

今後、県内中小企業が小水力発電分野に取り組む場合には、中小企業サポートセンターの専門家派遣による技術支援やものづくり産業研究開発助成とともに、新分野進出支援融資や環境対策融資などを活用して積極的に支援して参りたいと考えております。

山梨県議会平成21年9月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）２／５

学校給食における地産地消の推進について
栄養職員の熱意が成功のかぎ

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山梨食育推進計画では平成22年度までに重量ベースで県産食材の使用割合を35％にす るという数値が掲げられているが、達成見込と取組状況について、また重量ベースではな く多くの山梨県産食材（多品目）を使用していく視点も大切だと考えるがどうか、質問し ました。また、群馬県の先進的な例を挙げ、学校給食を担当する栄養職員の「熱意」やこ れを支援する自治体の「姿勢」さらに生産者の「努力」も必要だが、成功するためには今 以上の教育委員会の強烈な「リーダーシップ」が必要と認識しているが、所見をお聞かせ 願いたい旨、質問しました。
松戸清・山梨県教育委員会委員教育長が答えました。

また、地元農産物を学校給食に利用する場合の学校側の課題は、 そのまま生産者への要望であり、この両者の溝を埋めるべくどのよ うな取組みをされているか。また、学校側での県産食材の「必要数 」を生産者がスピーディに対応できるよう支援が必要だが、どのよ うな対策を施しているかを質しました。
笹本英一・山梨県農政部長のが答えました。

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白壁
学校給食における地産地消の推進について伺います。まず、学校給食における取り組み状況についてであります。本県の学校給食においては、「やまなし食育推進計画」に基づき、地域の食材を使用した献立を積極的に取り入れるほか、米飯給食の実施回数を増やすなど、地産地消を推進しているとのことであります。

この計画においては、学校給食における県産食材の使用割合を重量ベースで、平成二十二年度までに35％以上とする目標値が掲げられていますが、達成の見込みと取り組み状況について、お伺い致します。

教育長
県教育委員会では市町村教育委員会とともに、学校給食を「生きた教材」として食育を推進しており、県産食材の利用促進に取り組んでいます。

農政部と連携して調査した重量ベースでの県産食材の使用割合は、平成十六年度は31・74％、十八年度は33・69％、二十年度は34・13％となっており、徐々に目標値に近づいています。現在、平成二十二年度の目標値達成に向け、給食に地域の食材を利用した献立や郷土食・行事食を積極的に取り入れるように指導するとともに、地域の食材の利用拡大に結びついた実践例や県内全域の学校給食関係者に提供されている甲府市中央卸売市場の入荷情報の活用を図るなど、県産食材の利用促進の取り組みを進めています。

白壁
徐々に目標値に近づいていることは分かりました。しかし、重量ベース換算は比重の重い食材を使用すると高くなるということであり、先程も申し上げましたが、米飯給食の回数を増やせば重量ベースでの県産材の使用割合が高くなる、ということではないのでしょうか。

米飯給食が悪いと言っているのではありません、単に重量ベースを目標にするのではなく、学校サイドにおいては、多品目な地域の食材を使用するとの視点も大切と、私は考えるのです。この点についていかがお考えか、お伺い致します。

教育長
県教育委員会といたしましても、使用した食品数を基にした食材ベースで県産食材の割合を高めていくことは、地域の食材を活用しながらバランスがとれた給食を提供する上で重要であると認識しており、栄養教諭等が地域の食材を積極的に取り入れるとともに、給食の時間に児童生徒に使用食材などについて説明を行っております。

こうした取り組みにより、峡北や峡南地域では地域の食材の使用割合が大幅に伸びた市や町もあります。今後とも食材ベースの使用割合が更に増加するよう、学校給食に地域の食材を利用した献立を取り入れた実践例の情報交換などを行い、食品数にも着目した取り組みを進めたいと考えています。

白壁
重量ベースと異なる調査方法による全国平均と比べてみます。国が公表した地場食品数を使用した割合の全国調査結果では、平成十九年度は全国平均23・3％に対して、本県は22・3％と、平均以下であります。このように調査方法により結果が異なるため様々な視点での比較も必要であります。全国には成功事例が数多くありますが、その一例として群馬県では地場食品数を使用した割合が32％を超え、吉井町での農産物直売所を通じた町内産野菜を安定供給する体制の整備など、先進的な取り組みが実を結んでいます。

このように地産地消の取り組みを成功させるためには、学校給食を担当している栄養職員の熱意が最も大事であり、さらに、これを支援する自治体の姿勢や、これに応える生産者の努力も必要であるとのことです。地域の農産物を学校給食の食材として利用するためには「規格の統一」「安定的な食材確保」「価格の低廉化」が大事であることはよく承知しています。しかし、他県の成功事例をみますと、利用者側に工夫する余地がまだあるように思います。このため、今後、県教育委員会として更にリーダーシップを発揮して取り組むべきだと思いますが、ご所見をお伺い致します。

教育長
県教育委員会では平成十九年度から五名の栄養教諭を配置し、モデル事業として食育推進事業を実施する中で県産食材の利用促進を図って参りました。これにより使用する地域の食材が大幅に増えた事例など多くの成果が得られたことから、今後、全市町村教育委員会に栄養教諭を配置することを基本とし、地域の食材を利用した献立等による食文化への理解を一層深めて参ります。

さらに、こうした事業の成果や各地域における先進的な取り組み事例などを、学校栄養職員研修会など各種研修会において紹介し、安全で廉価な食材の安定確保に向け、情報交換を行うなどして県下全域で県産食材の利用促進が図れるよう努めて参ります。

白壁
栄養職員の数というより、人数というよりもやはり熱意だと思うのです。このあたりもしっかりと捉えてもらいたいと思います。

　次に、学校給食への利用促進に向けた取り組みについてお伺いします。地元の農産物を学校給食に利用する場合の学校サイドの課題は、そのまま生産者サイドへの要望でもあり、この両者の溝を埋める努力が必要であります。そこで、生産者サイドでも地産地消を推進するため学校給食への地元の農産物の利用促進を図る必要があると考えますが、県はどのような取り組みを進めているのか、お伺い致します。

農政部長
学校給食に地元の新鮮な農産物を供給することは、児童・生徒の地域農業への理解を深めるとともに、地産地消の推進と地域の食文化の伝承につながる大切な取り組みです。

上野原市ではＪＡの食材提供部会が、また、南アルプス市では直売所が、地元農産物の学校給食への提供を早くから始めており、供給量も年々増加していますが、県では普及センターを中心に、生産者と学校給食関係者との調整や栽培計画づくりなどを支援しているところであります。また、このような取り組みを拡大していくため、農務事務所単位のＪＡや市町村教育委員会などで構成する推進協議会において生産サイドと学校給食サイドの連携の在り方や安定的な食材供給の方策などについて共通認識を深め、合意点を見いだしながら地域農産物の利用促進を図っています。

白壁
民間事業者は、発注者側の意向などの情報収集に努め、ニーズに速やかに対応する姿勢をとっています。そこで、生産者サイドにおいても利用者である学校側のニーズをタイムリーに把握し、きめ細かく迅速に対応する取り組みが進められるよう県も一層支援していく必要があると考えますが、ご所見をお伺い致します。

農政部長
地域の農産物をより多く学校給食に利用していくためには、生産者と学校給食関係者とが密接に情報交換を行い、進めていくことが重要です。

農産物は、収穫までに時間がかかることから、栽培計画に基づいて安定的な生産や供給をしていくためには、必要な品目の規格や量、時期など学校側の要望を聞くとともに、生産者側からも予め生産情報を提供して献立に活かしてもらうなど、双方が協力し前もって調整しておく必要があります。このため市町村や学校単位で、供給品目や取引条件などについて生産者と学校給食関係者が協議する場づくりを進め、地域の農産物の学校給食への利用拡大に努めて参ります。

山梨県議会平成21年9月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）３／５

介護保険施設等の整備について
県が積極的に関与・支援を

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続いて、介護保険施設の整備について質しました。計画では介護保険施設の整備について、予定が889床のところ、整備実績が547床と少ない達成率（約61％）となっている。こ の結果についてどの様に分析し、なにが原因で整備が進まなかったのかを明らかにしていただきたい。また、高齢者福祉施設の整備は、高齢者入所を希望している要介護者や家族の期待が大きいところであります。市町村が主体であるが 介護基盤の整備には県としても積極的な関与が求められるのではないでしょうか。今後どのように支援していくのかうかがいました。
小沼省二・山梨県福祉保健部長が答えました。

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白壁
次に、介護保険施設等の整備について伺います。先般、国は平成十八年度から平成二十年度までにおける特別養護老人ホームなど高齢者の介護保険施設等の整備状況を公表致しました。これによりますと全国の施設整備については、約十二万四千床の計画に対し、実績では五万六千床、約45％という、低い整備率でありました。

山梨県内では、八百八十九床の計画に対して整備実績は五百四十七床、約61％の整備率であり、全国平均以上であるものの整備が進んでいないという結果でありました。このように整備が進まなかったことついて、県ではどのように分析し、何が原因であったと考えているのか、お伺い致します。

福祉保健部長
整備が進まなかった原因としては二つ考えられます。一つには、第三期計画で主に医療療養病床の転換により介護療養病床百六十二床を確保することが盛り込まれていましたが、この計画が策定された直後の平成十八年六月に介護保険法が改正され、介護療養病床は平成二十三年度末をもって廃止されることとなり、このため介護療養病床への転換が進みませんでした。この影響を除きますと、計画数七百二十七床に対して整備実績は五百七十六床で、整備率は約80％となり全国平均の71％を上回っております。

もう一つの原因としては、第三期計画に位置づけられた施設は原則として所在市町村の住民のみが利用できる「地域密着型」施設と呼ばれ、市町村が主体となって整備を進めるものですが、この制度が平成十八年度の改正で創設されたもので事業者の間に十分に浸透せず、事業の採算性等について慎重な見方がされたことや原油や資材の高騰により建設コストが増大したことなどによるものと考えております。

白壁
整備の遅れにより待機者ご本人や、ご家族の方々のご心労が心配されます。整備が進まなかった原因分析はできているようですが、大切なのは、その後の適切な対応です。「暮らしやすさ日本一」を目指す山梨県に相応しい対応を望むところであります。

次に、その反省をふまえての第四期計画における施設整備の推進についてお伺いします。本年三月に公表された第四期計画においても、地域密着型の施設整備を引き続き進めていくため市町村介護保険事業計画に位置づけております。高齢者福祉施設の整備は入所を希望している要介護者やその家族にとっても期待が大きいところであります。これらの施設は市町村が主体となって整備していくものではありますが、介護基盤の整備には県としても積極的な関与が求められるのではないでしょうか。今後、整備を行う市町村に対し、どのように支援していくのかお伺い致します。

福祉保健部長
本年度から始まった第四期のプランにおいても「地域密着型」施設の整備を進めることとしておりますが、整備の促進に当たっては、まず「地域密着型」施設が十分に浸透していなかったことから、市町村を通じて事業者に対し施設の運営方法や採算性について積極的に情報提供を行い、事業参入に対する不安の解消に努めて参ります。また、市町村からヒアリングを行うことにより、常に進捗状況の把握に努め、事業者選定の段階からその後の整備手続きに至るまで市町村に対するきめ細やかな支援を行っていきます。

特に六月補正予算で創設されました「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」により、例えば定員二十九名の特別養護老人ホームへの補助金が、四千万円から約一億円へと大幅に増額されるなど、事業者の建設時の負担が大きく軽減されることとなりましたので、市町村には積極的な活用を働きかけて参ります。

白壁
県の積極的な関与と市町村に対するきめ細やかな支援をお願いし、次の質問に移ります。

山梨県議会平成21年9月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）４／５

広域周遊観光拠点駐車場の整備について
ビジターセンター南側こそ適地

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富士北麓への広域周遊観光拠点駐車場の整備に関して、なぜ8haの森林の中に1400 台分の駐車場を建設する必要があるのか質しました。高速道路のインターチェンジ、また 富士スバルラインに近接し、県立富士ビジターセンター連携を図るといった条件を満たし 、かつ将来新交通ステーションとしても活用可能な条件を考えると、富士ビジターセンタ ー南の県有地が適地と思われるが、この点について所見を質しました
また、滞在型観光の担い手である富士山麓の観光事業者の一部からは、長期間あるいは全 面的なマイカー規制につながるとの懸念の声が漏れ聞こえてきます。この拠点となる駐車 場を活用したマイカー規制をどのように進めていくこととしているのかうかがいました。
横内正明・山梨県知事が答えました。

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白壁
富士北麓への広域周遊観光拠点駐車場の整備について伺います。県は、富士北麓地域の広域周遊観光の推進と同時に富士スバルラインでのマイカー規制の効果的な実施と利用者の利便性の向上を目指して、拠点となる駐車場を整備する方針を示されました。そこで、いくつか質問させていただきます。まず、なぜ、8ヘクタールの森林の中に千四百台の駐車場を、今、建設する必要があるのか、お伺い致します。

知事
富士スバルラインのマイカー規制については、駐車場が五カ所に分散している上に、このうちの四カ所が国道から四キロメートルから七キロメートルの場所にあり利用者の方々には大変ご不便をおかけし、多くの苦情も寄せられております。また、運営面においても、分散している駐車場への誘導員の配置や、仮設トイレ等の設置に多額の経費を要しております。また約七百台が収容でき、メイン会場となっている富士北麓公園は夏季における公園としての利用ニーズが極めて高く、現行の十二日間のマイカー規制への対応すら困難な状況にあり、加えて民間駐車場の長期にわたる安定的な利用の確保は難しいものがあります。

こうした中で、当面、現行の十二日間に三日間を加えた十五日間のマイカー規制と、この駐車場を拠点とした、魅力ある広域周遊観光を進めるため、千四百台規模で約4ヘクタールの面積が必要となる駐車場を、東富士五湖道路東側の県有地、約8ヘクタールに整備することが適当と考えておりますが、環境影響調査等を進めながら更に検討して参ります。

白壁
この計画は、多額な経費と、広大な土地が必要であることから、整備する前提として、マイカー規制を予定する十五日間だけでなく、観光シーズンを通して、有効に活用する方策を立てることが必要であります。この点が、もう少し明らかになると期待したところですが、今後も、県の進め方を、注視していくこととし、次の質問に入ります。

問題その二は、設置場所であります。駐車場を整備する場合には高速道路のインターチェンジ、さらにはスバルラインに近接し、県立ビジターセンターとも連携が図れるといった条件を満たす場所が望ましいものと考えます。また、将来の富士山新交通のステーションとしても、活用可能な場所がよりベターだとも考えます。このような条件を考えますとセンター南側に隣接する県有地が適地と思われますが、ご所見をお伺い致します。

知事
議員ご指摘の通り、交通アクセスや富士ビジターセンターとの連携を考えますと、センターとその南を東西に走る県道の間の県有地約7・3ヘクタールは、駐車場として適地と考えられますが、この県有地のスバルライン側百メートルは自然公園法上の特別地域に指定されております。

この特別地域約3ヘクタールを除外し、更に、森林法の規定により必要となる残地森林50％を見込んだ駐車場の規模は、最大で約四百台程度のものとなります。また、一定の駐車台数を確保するためには、更に県道をはさんだ南側の県有地の活用が必要となりますが、今後長期にわたる利用者の安全性の確保や運営面での効率性などを考えますと、駐車場は一カ所が望ましく、ビジターセンター南側での駐車場整備の検討は、難しいものと思われます。

新たな駐車場は、交通アクセスについて、ほぼ同様な条件にある東富士五湖道路の東側に位置する県有地が適当と考え、更に検討を進めますが、国道や高速道路のインターからのアクセスの向上や、ビジターセンターとの連携がより図れるよう、誘導標識の設置をはじめ周辺道路や歩道の整備等についても合わせて検討して参ります。

白壁
ビジターセンター南側7・3ヘクタールは確かに自然公園法の特別地域第二種であることは承知しています。しかし駐車場建設がまるで出来ないというのもナンセンスであり、ビジターセンターの駐車場増設であれば可能とも考えられます。今、県が駐車場を建設しようとしている場所は自然公園法の普通地域でありますから、特別地域より簡易に建設できます。しかし、現在の利便性や将来の地域観光のことを鑑みますと、ビジターセンター南が適地と考えます。県当局の再考を促し、次の質問に移ります。

　滞在型観光の担い手である富士山麓の観光事業者の一部からは、この拠点駐車場の整備が、より長期間の、あるいは全面的なマイカー規制につながっていくのではないかとの懸念の声が漏れ聞こえております。そこで、この拠点となる駐車場を活用したマイカー規制を、どのように進めていくこととしているのか、お伺い致します。

知事
今後、検討を進める駐車場は、マイカー規制を実施する上で、利用者にとってより利便性の高いものとするとともに、昨年度、国の認定を受けた「観光圏」の目指す二泊三日以上の宿泊滞在型の観光地づくりに向け、富士北麓地域の魅力的な観光資源を生かした多様な広域周遊観光の拠点としていくものであります。

富士スバルラインのマイカー規制はこれまでも夏季における渋滞対策と自然環境の保全などを図るため、この道路の管理者である道路公社が市町村や観光事業者などによる連絡協議会に諮る中で、地元関係者のご意見を踏まえて、毎年度、期間を定め、実施しております。

新たに整備を検討する駐車場は、去る七月、「富士スバルラインの適正利用と北麓観光振興検討委員会」と基本的な合意を得た、現行の十二間に七月の海の日を含む三日間を加えた、当面、十五日間のマイカー規制の実施と富士北麓広域周遊観光の拠点としての活用を目的としたものでありますが、マイカー規制の実施に当たっては今後とも地元の関係者のご意見を踏まえて取り組んで参ります。

白壁
それもこれも横内知事のため、山梨県のためだと思って質問しています。マイカー規制の実施に当たっては、ご答弁通り、地元関係者の意見を重視していただくことを要望し、次の質問に移ります。