【アクションレポート】山梨県議会議員 白壁賢一(しらかべけんいち)公式サイト

NPO白浜レスキューネットワーク藤藪理事長よりの活動状況メール。

ご支援くださっている皆様

いつも私たちの活動にご理解とご協力を感謝いたします。

2月は、三段壁からの電話は少なく、少し落ち着いた状況でした。

ただ、柵をした崖付近からは少し離れた箇所での自殺が相次ぎ、ショックを受けています。

年度末を前に、経済苦からの自殺が増えることが予想されています。

その時期に、私は、フィリピンに教会の仕事で行かなければならず、残していく妻の負担を心配しています。

こればかりは、どういう状況が待っているかはわかりませんので、無事を祈るばかりです。

皆様も支えられるよう覚えてお祈りいただければ感謝です。

この春、息子は中学生になり、仮定の状況にも変化が起こる年となります。

また、里子として預かっていた男の子が、一度父親のところに戻ることも決まりました。

6人家族から5人家族になります。

家族でこの春はがんばって、様々な変化に対応していきたく思っています。

このためにもお祈りください。

皆様の上にも、神様の豊かな祝福がありますように。

藤藪庸一

自殺者救済活動

2月1日～2月28日

電話件数176件　

保護件数3件、4名(男性2名、女性2名)

帰宅件数4件、4名(男性2名、女性2名)

○20日、生きる希望がなくなったと悩む息子を連れて、母親が相談に来た。母親も自殺願望があり、自分たちでは悪い方向にしか考えられないと自覚していた。夜中に車で白浜まで来たこともあり、疲れが出て、一日中事務所横の部屋で寝ていた。夕方、起き出し翌日までに帰宅した。

○17日の電話相談で相談を受けた男性に、27日に相談に来るように伝えていた。27日午後、約束どおり男性が相談に来られ、連帯保証人になったため請求が来ている借金の問題について解決案を探った。ちょうど、多重債務による自死を無くす会の弘中氏が来られていたので、一緒に相談にのってもらった。

　債権会社からの手紙であること、年金は担保にとられにくいこと、もしかすると時効を迎えている債権かもしれないことなどを話し合った。時効を迎えているかを調べると共に、債権会社が裁判を起こすまでは様子を見ることにした。

○27日(土)電話相談員養成講座をしている最中、三段壁から女性が電話をかけてきた。信頼していた人から裏切られ、死にたい気持ちを抑えきれなくなって、今年に入って3度目の白浜だった。間に入って話し合う機会を作ろうかと話したことがきっかけで、女性は一度家に帰る決心をした。白浜駅まで送っていった。

生活自立支援活動　

2月1日～2月28日

　自立件数1件(男性1名)

　滞在者数10名(男性6名、女性4名)　

　＊10名の内、1人は食事作りスタッフ

○1日(月)去年3月から共同生活をしている男性が自立を果たした。ホテルのクリーニングの仕事とコンビニ店員を掛け持ちして働いている。

○1月7日から共同生活に加わった女性は就職を果たすことができ働き始めた。スーパーのレジの仕事だ。とにかく仕事ができることを喜んでいる。また、通信教育で資格を取ろうと勉強を始めている。

○1月16日から滞在している女性について、大学生になる息子が28日に話し合いに来てくれた。家族の枠組みを大事にすることで一致。家族が離れて住むことについては家族会議で決めたことだと言うので、離れて住むために家族で協力し合うことを確認した。白浜にアパートを借りて住むということになった。経済的にはなんとかなるらしい。

○12月の給料で家族に借りた借金を返済した男性は、1月の給料で友人に借りていたお金も予定通り返済した。今後はお金を貯めて自立するだけとなった。5月か6月には自立予定。

○11月28日に保護した男性は、警備会社へ勤務し、毎日朝早く出勤している。5月末には自立できる見込み。

○12月末から共同生活に加わっている男性は、一月の給料で国民健康保険、年金、携帯代を払い、残りのお金を貯めるように指導してきたが無理なようだ。結局、すべてお金を使い切った。全員でしているゴミ捨てや掃除などを怠けるため、共同生活者との関係も溝ができ始めている。何度も話し合いを持っているが改善されているように見えない。2月の給料で最低5万円は貯めておきたい。お金や通帳を預かるべきかどうか考え始めている。3月末で自立するように言っているので、自由にさせるか悩むところだ。

○派遣でホテルの掃除に行っていた男性が、別の派遣会社に就職しようとして仕事をやめたが、再就職できず、一ヶ月を棒に振った。仕事をやめていたことは私には秘密にしていた。

　その男性が、月末に別のホテルに就職を果たした。今度は洗い場と部屋の掃除をすることに。何度も同じ失敗をしていることを事ある毎に伝え、精神的な弱さを乗り越えさせたい。

○過払い請求が通り、たくさんのお金が戻ってきた男性は、就職活動をしている。就職が決まれば自立できる。

自殺予防活動　

・はじめ人間自然塾

オカリナ作りに熱中。粘土を練ってかたどって作るのも大変だったが、穴を開けて音がなるように調節するのが難しかったので出来上がった時は大満足。

3月6日(土)は、探検ぼくらの町企画。オリエンテーリングを旧町内で行う。

宿題＆勉強クラブ・コペルくん

　４月からは月～金で毎日行う予定。

・電話相談員養成講座

20日、講師：茂幸雄氏(東尋坊で活動)、27日、講師：弘中照美氏(多重債務による自死を無くす会)。それぞれの活動から経験談を語って頂いた。また、27日には、西育範氏(熊野自殺防止センター)も招きロールプレイで電話相談の指導をして頂いた。

3月はお休み。

・相談電話

　毎週水曜日の夜8時30分～11時まで。

　これまで6件の電話があった。その内、会って解決に向かった件数は1件。その他は、無言電話と何度かかけてきた統合失調症の方からだった。

　この時間外にかかってきた電話も1件あり。

・2月20日(土)～21日(日)白浜町で自殺企図者の集い開催

　宿泊者は42名。多くの方が参加してくれた。東京から5名。東尋坊から8名。あとは白浜周辺地域からの参加だった。

・2月24日(水)和歌山工業高校で講演

　2年生400名に講演。途中、生徒を叱らなければならないこともあったが、その後は真剣に聞いてくれた。

・2月24日(水)夜から25日(木)東京都のＮＰＯメンタルケア協議会が当ＮＰＯで現地研修

　和歌山工業高校の講演にも参加。共同生活者との交流も持つことができた。

・3月4日(木)和歌山県自殺対策情報センターで会議

・3月5日(金)国際女性デー湯浅・広川集会講演

1910年3月8日から今年が100年目の記念集会

時間：17：30～19：10

・3月6日(土)午後からKGKキリスト者学生会が研修に来られる

　はじめ人間自然塾に参加してもらう予定。自殺防止の現状や当NPOの活動について分かち合い、自分に何ができるかを考えてもらう。

・3月14日(日)白浜保健センター主催「子育て講演会」講師

　時間：14時～

　場所：坂田青少年福祉センター

・3月16日(水)田辺東ロータリークラブで講話

　時間：19：00～

　場所：闘鶏神社社務所二階

・3月22日(月)宮城県自殺防止シンポジウム講師(シンポジスト)

　時間：13時30分～

　場所：東北電力ホール(仙台市)

　テーマ：「つなごう明日への思い。あなたにもできる身近なところでのささえあい」

・5月14日(金)第62回大阪府民生委員大会で記念講演

場所：大阪国際流通センター

テーマは未定。

・5月29日(土)高野口町で講演

時間とテーマは未定。

お知らせ

3月24日～4月2日、理事長は、フィリピンセブにあるスラム街に家を建設するプロジェクトに参加するため不在になる。

セーフティーネットだけでは日本の将来はない、民主党よ世界を見なさい！

2年目を迎えたアメリカオバマ大統領は一般教書演説で米国の輸出を5年間で2倍にするとの目標を打ち出した。

08年の輸出総額が1兆3000億ドルだから日本円にして約130兆円を増やす計画である、日本の輸出総額が08年は80兆円だからこの金額がいかに大きくかつ野心的なものか分かる。

この裏にはアメリカにおける国内消費の落ち込み高い失業率、更に言うと11月における中間選挙も深く絡み合っている。内政が厳しさを増す中、洋の東西を問わずおこなわれるのが大衆迎合主義、いいかえるとポピュリズムでもある、日本の鳩山総理と同じく大衆迎合の強いオバマ政権はここにきて特にそれを強めている。

一つは反ウォール街の一連の政策だ、オバマ政権が国内人気取りのためにだけ行う政策ならよいが、この政策が国際関係にも影を落とし始めている。最大の懸念材料は米中関係の急速な悪化だろう、グーグルの中国撤退問題では案の定、クリントン国務長官らが中国批判の大合唱を始めた、台湾への武器輸出しかり、このほか中国製品の輸出にブレーキをかけようとする通商摩擦や人民元の切り上げを求める通貨問題などなど、いまや複合摩擦の様相を呈している。

こうした中、能天気な我関知せずと言うのが鳩山政権である。大臣経験がない方が一国の総理にまた、その他の閣僚もほとんどが閣僚経験なしなのでこれも仕方ない・・・・・これも国民が選んだこと・・・・しかしこんなことでは日本丸は沈没してしまう。

鳩山さんは日米中で「正三角形」を目指すといった発言は、米中関係が良好であるときなら「経験不足の総理が言っていることだから」で笑ってごまかせるかもしれないが、米中が緊張しているときには「悪い冗談」にもならない。

沖縄の普天間基地問題がぶれにぶれるなか、日米関係は日を追って悪化してきている、その結果、日本に対する評価も厳しさを増している。トヨタのリコールも決して軽い話ではないが、日本政府（オールジャパン）に対するアメリカ政府のやる気が見て取れる。

オバマ大統領は向こう5年間で輸出を2倍にするといった、これは要するに「大統領がアメリカ経済のトップセールスマン」になったということ、アメリカ国内の雇用確保のためには何でもありということである、輸出を増やすためには「ドル安」を無理押ししてくるだろう、また中国に対してはプラザ合意まではいかないにしても元の切り上げを強く迫るであろう、そしてEU圏でも同じような事が行われて結果的には欧米＋日本での中国たたきが始まるであろう。

日本の「のんきの父さん」は（鳩山首相）友愛を唱えれば何でも片が付くと思っているのだろうか？鳩山政権はこうした国際政治の急変に対してあまりにも無頓着であり能天気である、国民を国家の金でもって買収し政権をとった民主党、少しはグローバル経済にも目を向け、また産業界と一体となって日本を世界に売り込んでいただきた、中東の原発が韓国勢に取られてしまった、」これは鳩山政権の怠慢にほかならない、これからベトナムもあるだろうし、原子力発電高でもないがさまざまな「オールジャパン」で売り出していかなければならないものがたくさんある、他国は国家元首自らトップセールスをしているのに、お坊ちゃんでも、月1500万円でも、何でもいいから、お願いだから一刻も早く目覚めてほしい、まだあなた方の政権が今年7月の参議院選挙までは続くのだから。

孟子は「自反」を説く

孟子は「自反」を説く。
自ら反えることは人間哲学の厳粛な根本原理の一つである「自ら反（かえ）らざれば、それは自ら反（そむ）く」こととなる。
国家・個人を問わず、問題の原因を偏（ひとえ）に外に帰することは潔くない、人間学的にも国政・県政においてもそれは内なるものに秘めている。
今定例県議会、総務委員会において包括外部監査人の報酬並びにその積算根拠を質した。
担当課は「行政改革推進課」である、文字通り「改革・改善」の部署であるはずなのになかなか改善できない、もともと山梨県の体質でもある「前例踏襲主義」「他県同程度主義」「他県状況様子見主義」・・・・etc数えればきりがないがこれらが山梨県の衰退の根源となっている。
企業誘致をしたくても企業が来ない原因もそこにあり、負のスパイラルではないが、産業が活性しないので就職率が下る、地域に勢いがないから人口も増えない、税収も上がらない。
山梨県も大胆かつ柔軟に物事を変えていかなければ「関東八州で忘れられた山梨」になってしまう。これ誰の責任？知事か議会か県職員か？？？
だれも責任を取らない！！これが政治、国も地方も全く大差なし、だから国も県も市町村も衰退するのみ。

スペシャル対談『国際交流ゾーン 問われる「もてなしの質」』1/3

【ゲスト】
学校法人 マリア国際幼稚園事務長
庄司 日出夫［しょうじ ひでお］
1948年、山形県生まれ。大学卒業後、東南アジアを中心に約10年間放浪。帰国後、富士北麓に移住し、日本で初の英語教育による幼稚園「マリア国際幼稚園」開園。国際観光連絡協議会初代会長も務めた。

白壁
私は常々、富士北麓の発展は「国際化」にあると考えています。富士山を仰ぎ、手つかずの自然が残っているこの地域には、現在も諸外国から多くの人が訪れます。ここを更にグレードの高い国際交流ゾーン、国際会議などが開催され、世界の要人が集うような地域にしたいのです。県議会でも再三にわたって国際コンベンション誘致促進策などを要望してきました。

庄司
確かに、富士北麓の未来は「国際化」がキーワードだと思います。グレードの高い国際交流ゾーンの形成は素晴らしいことです。課題はたくさんありますが、決して不可能なことだとは思いません。日本の象徴としての富士山があり、雄大な自然があり、空気はいい、観光もある。豊かな食材は地元にもあるし、新鮮な魚もすぐに手に入ります。これほど条件がそろっている場所は他にないのでは…。

白壁
世界の要人が羽田空港から短時間で移動して、到着したらそこには富士山があり、静かな環境の中で集中して会議ができるし、家族が同行してくればテーマパークで遊んだり、アフターコンベンションで何日間かスローツーリズムを楽しむこともできる。富士北麓は無限の可能性を秘めた地域だと思います。

庄司
私は、富士山は屏風のようなものだと考えています。問題は屏風の前に何を置くか、何をするかです。眺めているだけでは、ただの屏風でしかありませんが、その前で踊ればとてもいい舞台になります。しかし、地元の多くの人は踊り方を知らないのではないか、そう思うのです。今までいったい何をしてきたのかを検証し、これから何をしていかなければならないのかを真剣に考えていかなければなりません。

白壁
国際コンベンションは日本国内で年間2,8OO件ほど開催されているにもかかわらず、富士北麓での開催は年々減り、今は年に数件あればいいほどの有り様です。県も「富士北麓国際交流ゾーン構想連絡協議会」を立ち上げて取り組んでいますが、真剣に考えていかなければ、富士北麓の未来はないのではないかという危機感を持ちます。

庄司
地方の特色と関係のないような国際会議は、固定した場所で開催した方が効率的です。初期投資だけで済むので経済的にも大きなプラスです。しかし、仮に国際会議が富士北麓で固定的に開催されるとしても、住民意識、感覚がそれに応えられる状況にあるかといえば、かなり疑問です。国際会議に対する住民の関心はほとんどありませんし、情報もない。突然、町の中をいろいろな国の人が歩いているのに気づくくらいです。

白壁
そうですね。道を尋ねられても満足に答えることができない。通訳もほとんどいない。国際観光地とはいっても、国際感覚という点ではまだまだというのが実情です。

庄司
国際会議開催にとって重要な条件は、スタッフの質はもちろん、問われるのは「もてなしの質」です。上品で、教養があり、国際的なマナーが備わっていなければなりません。固定型の場合、何よりも大事なことは、何度来ても飽きない、また来たいと感じてもらうことです。不愉快なことは絶対にあってはなりません。これは一朝一夕にはできないことです。時間のかかる仕事です。

白壁
スイスは国際会議が多い国ですが、先般庄司さんが訪れたフィンランドでも多いですね。

庄司
ほっとするんですよ。フィンランドでの国際会議はほとんど、ヘルシンキにあるヒルトンホテルで開催されるのですが、そこは町の中心から車で20分くらいの場所にあって、周辺がとてもいい環境です。湖があって、夕陽がとてもきれいで、散策路や品の良い別荘、それにテニスコートやゴルフ場もあって要人たちがジョギングをしていたりする。みな落ち着くのかな、と。要人ともなれば文化遺産なんかは見飽きている。むしろ何もないこと、何もないことの良さだと思います。静かな散策路、小鳥のさえずり、小動物や蝶を大切にしているような環境。大規模な施設をつくるのではなく、こういうコンセプトで地域をつくっていく必要があります。ひと昔前、国際会議といえば熱海でした。でも今、熱海で開催する人はいない。熱海は繁華街ばかり立派にして、人づくりをしなかったからです。その轍を踏まないことです。

スペシャル対談『「国際交流村」構想 富士北麓の未来が見える』2/3

白壁
庄司さんは、１）国際会議、研究開発　２）人材育成　３）観光産業開発の3エリアから成る「国際交流村」構想を温め、実行に移そうとしています。私もその趣旨に賛同し、協力しています。富士北麓の未来を考えるとき、こういうことが必要だと思うからです。

庄司
国際交流村の完成までには、3つのプロセスが必要です。まず、人材育成のために教育エリアを整備しなければなりません。国際会議が開催されるまで、少なくとも小学生が卒業している必要があります。それまでには3年は必要です。次に研究開発エリアでは、若い研究者が育っていなければなりませんし、一部の住民は生活をしていなければなりません。これには2年ほどが必要でしょう。ここで言う住民というのは、国際交流村に移住した一般住民のことです。国籍は問いません。国際的に活躍した政治、文化、芸術、スポーツ関係の人々に優先的に住んでいただくことによって、国際会議や交流の時、彼らが上品で教養のある話題や国際的なマナーを教授してくれることになるでしょう。このような環境がすべて整備されれば、日本の国際会議の80%ほどをこの富士北麓で開催することができると考えています。

白壁
何事もそうだと思いますが、やはり人づくりが重要です。グレードの高い、世界の要人たちが集う国際交流ゾーンをつくっていくためには、時間はかかっても人材を育成していくことが不可欠です。そのことをひしひしと感じます。

庄司
富士北麓の国際化といっても簡単なことではありません。付け焼刃では絶対に成功しません。まずは人材を育成すること、教育が先です。それが富士北麓の国際化につながり、国際交流ゾーンと結ぴついていきます。考えてみれば、これは本来の富士山のあり方に近づく一つの方法であると思います。人材育成の目的は、究極的には富士山、そして地域の未来はどうあるべきか、ということではないでしょうか。富士北麓に大きな工場をいくつも誘致してくるのか、それとも観光や農業、自然を大切に守り、将来、よくぞこの産業や自然を残してくれたといわれるような地域にするのかということです。

白壁
理想だけでは難しい面も出てきますが、いずれにしても富士北麓の知名度を国際的に上げていく　ことが必要です。世界に向かってアピールしていく必要があります。知名度を上げるためにはどうしていくか。来た人に2度と来たくないと思わせるようではだめです。喜び、満足してもらえるようにしなければならない。ここはいい地域なんですよ。朝起きて、富士山を見上げると、ああいい所に住んでいるな、と実感します。御坂峠から河ロ湖に下りてくると、湖の向こうに富士山がそびえ立っている。素晴らしい景観です。国際会議に出席した世界の要人たちに2、3日滞在してほしいものです。

庄司
富士北麓はこじんまりした地域です。富士山があり、湖があり、温泉もある。伊豆半島は東と西とひと回りすると1日かかるが、ここは2、3時間もあれば十分な地域です。ここに住んでいる私たちは忘れがちですが、この地域に足を運んで来る人たちは来るたびに違う富士山の表情と新鮮な空気に感動しています。そういう期待感があると思います。意外にいいのは、富士五湖がそれぞれの良さを保っていることです。

白壁
以前、スイスを旅行したことがあります。チューリッヒはビルの建ち並ぶ都市ですが、ちょっと足を延ばして鉄道でレマン湖の方へ行くと、いきなり雄大な自然の中に入って行きます。富士北麓も同じようです。国際交流村をつくるのに相応しい場所だと思います。この構想が具体化すれば、富士北麓の未来が見えてきます。

 

スペシャル対談 『フィンランド教育「混迷する教育の“救世主”に」』3/3

フィンランドの小中学校では、頭がイイんだから自分でやることは自分で考えてやる、
出来ない子をみんなで手伝ってやるんです。
そのことで自分の能力をさらに高めていくわけです。

白壁
庄司さんはフィンランド教育に造詣が深い。現地も視察して、つぶさに学んできています。人材育成を担う国際教育村では「フィンランド教育」を導入するということですが、なぜフィンランド教育なのですか。

庄司
フィンランドの小中学校では、成績良い子は放っておくんです。成績の上の子には、何でもいいからやっていなさい、と。日本では、教えれば伸びるのだからなぜ放っておくのだといいますね。しかしフィンランドでは、頭がいいんだから自分でやることは自分で考えてやる、出来ない子をみんなで手伝ってやるんです。そのことで自分の能力をさらに高めていくわけです。フィンランドでは中学校までテストをしてはならない、と法律で決まっています。国が指導要綱を出してもいけない。何を、どう教えるか、どういう教材を使うかは教師の自由になっています。フィンランドには塾が1つもありません。

白壁
フィンランドの教師のレベルは非常に高いと聞きます。

庄司
フィンランドの小学校を視察した時に、教室を見せてもらいました。机があって、椅子があって…。しかし、よく見ると、日本の教室とはいろいろなところが違います。まず、何百という引き出しがあります。そこには子どもたち一人ひとりの資料が入っていました。教師たちの部屋には教育の研究書、自分で作った実験教材、読んだ本などがびっしりありました。コンピューターも数台備えてあり、教師がいろいろな情報を得ていました。授業の中でどんどん広がっていく子どもたちの発想や疑問に答えなければならないわけですから、教師たちの勉強量はものすごいものがあります。

白壁
テストの中で育ってきた私たち日本人からすれば、テストがないというのは驚きです。

庄司
テストがないことによって、自分自身を見つめることができるわけです。テストがあれば上を見て諦めたり、下を見て満足したりするけれど、私はいったい何をするのか、何をしなければならないのか　― 要するに、目覚めがものすごい能力を発揮することにつながります。国際教育村にはまず小学校、次には中学校を考えています。

白壁
2003年でしたか、経済協力開発機構(OECD)が世界41カ国約27万6干人の15歳を対象に行った学習到達度調査(PlSA)では、フィンランドの子どもたちは世界のトップクラスの成績を収めました。テストがあり、塾がある日本の子どもたちの学力はずるずると低下しています。

庄司
このままでは日本の教育は大変なことになってしまう、と誰も憂慮しています。今、日本の教育で一番悩んでいるのは文科省の役人だと思います。何をしたらよいのか分からない。以前、指導要綱は10年とか20年の単位で出されたものですが、いまはころころ変わています。そこに混乱ぶりが表れていると思います。文科省の役人は、フィンランド教育を取り入れる私たちの取り組みに関心を持っています。日本の教育の未来にヒントを求めているということです。これを実現できるのは民間の学校法人でしかありません。実現すれば日本で初めて、アジアでも初のフィンランド教育による学校が開校することになります。日本の教育の“救世主”になる可能性を秘めています。

白壁
これからフィンランド教育が注目されていくのは間違いないと思います。ハードルはいくつもあると思いますが、国も県も地域も巻き込みながら富士北麓を真の国際交流ゾーンとするために、是非実現したいものです。

地域要望を新政権は無視・国道１３８号拡幅工事中止

新政権は１０年度概算要求で公共事業費を０９年当初予算から１４％減額することを発表した。

山梨県、とりわけ郡内地区においては国道１３８号の拡幅工事が一時？中止らしい、この事業は地域の長い間の懸案事項であった、それが自民党政権の最終で事業認可となり地元市町村をはじめ地域住民は大きな期待を寄せていた、それが新政権であえなく「残念」と言うことになった。

民主党のマニフェストでは、「地域主権」を掲げていたがこれでは地域主権どころではなく「地方無視」「地域住民不在」の政治、民主党は地域にどのような説明をするのか・・・・まったく困ったことである。

これらは国直轄事業でありこれから国の補助事業が精査される、実情はこれからが大変なことになる、基本的には新規事業が中止、継続は続行と言うことであるが、財源を捻出できない現状において大衆受けする「公共事業圧縮」は新政権としても手をつけやすい、まだまだ地方と都市部には格差がありその代表格が道路基盤整備である。

衆議院総選挙までは良かったが・・・・・

衆議院選挙８月３０日までの日経平均株価は景気持ち直しへの期待感からそこそこの水準を維持していた、しかしその後は主要国の株価が上昇する中日本の株価は下落を続ける、本日１１月２６日は９３００円割れも思わせる株価であった。

株価とはその国の成長期待で上下する、鳩山政権には明確な国家戦略がない、だから外国人も逃げてしまい株価が上昇しない、藤井財務相が「円高容認発言」をしたり「株価低迷の原因は企業の公募債発行にある」がごとき発言をしたり、大臣の中には四半期ＧＤＰの政府発表前にどこかの挨拶でもらしてしまったりと、まったくていたらくである。

鳩山新政権は大企業重視から個人重視、ある一面聞こえは良いが国家国民からするとマイナスにほかならない、経済が低迷すると企業業績が悪化する企業儀う席が悪化すると社員の所得が下がる、所得が下がるとモノが売れない、売れないと値下げする、値下げすると企業収益が悪化、すると社員の給与を下げる、新政権は派遣規制や最低賃金の引き上げを公約としてうたい実行も遅かれ早かれおこなわれるだろう、しかしその前に企業は耐え切れず海外に転出、結果被害をこうむるのは「国民」と言うことになる。

デフレによる悪循環

平成９年橋本政権による消費税増税後ＧＤＰデフレーターは一直線に下落した、その後小泉純一郎政権では円安誘導により輸出企業のバランスシートを作為的にかさ上げした、しかし物価は下がり続けた。これには様々な要因がある、たとえば小泉政権では公共投資、社会保障費の削減、実質的な所得税の増税等があった。緊縮財政がデフレ現象に拍車かけ、ＧＤＰは減少し、またそれに伴って税収も減少する、結果的に国家債務は膨れ上がるという悪循環となる。

リーマンショック以後の経済に対する日本の無策さは悪い意味で世界からの注目を集める、米国では物価下落を止めるために財政出動をもって需要を喚起させ、また金融の量的緩和を実施した、しかし世界でも長期かつ深刻なデフレに見舞われている日本は財政のみに固執し世界の主要中央銀行の中で唯一日銀だけが資金供給量を増やそうとしない、確かに日本はＧＤＰに対する国家債務は先進国の中でも際立つ、しかしこのデフレ、経済不況を脱するには、ある面での無駄の排除、削減をおこない、通貨供給量を増やし未来のための新ビジネスにつながる投資をしなければならない。

今、盛んに仕分け作業が行われている、誰が言ったのか「公開処刑」「人民裁判」まさに的を得た言い回しである。

ネットでライブ公開されている状況を見るにつけ憤りを覚える、政治家でもない「主婦の目線や経済学者風情」の輩が天下国家、財政を論議する、こんなことでは国家の復興は極めて遠い先か、もしくは債務超過のままどこかの国の一部にでも吸収されるのでは真剣にも考える。

仕分けの目的は無駄の排除であって無理、無謀な政権公約を実行するための会議であってはならない、また国家ビジョンのための「無用の用」や地方には必要な財もあれば事業もある、それまでも廃止や削減するようではこの政権も長続きしない。

山梨県議会平成21年9月定例議会（山梨県議会議員 白壁賢一）１／５

やまなしグリーンニューディール計画の推進について
山梨の経済活性化の好機に

---

史記「楚元王世家第二十」より。「安危在出令、存亡在所任（安危は令を出だすにあり、存亡は任ずるところにありと）」国家の安全はその法律により、国家の存亡はその国がどのような人間を任用にしているかによって決まります。

まず「やまなしグリーンニューディール計画の推進」について質問をいたしました。山梨 県地球温暖化対策実行計画における太陽光発電や小水力発電などにより、どのような成果 があるのか、を横内知事に質しました。
また、ニューディールを産業活性化として活用方法をしっかりと位置づける意味があるの ではないか、地場企業への支援や関連事業の誘致などの「好機」として捉え、取り組んで いく必要があるがどうか、と質問いたしました。

次に、新たに小水力発電の分野に参入しようとする取組みや、技術開発に対して積極的に 支援している富山県の例を挙げ、山梨県の取組みについて、進藤一徳・公営企業管理者に伺いました。

---

白壁
今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問致します。

先の総選挙において、景気対策を前面に出した自由民主党は、思いもよらない逆風を受け、大敗致しました。このため、国民の声を真摯に受け止め、信頼を取り戻すべく出直す決意であります。

さて、史記の楚世家に、こんな戒めの言葉があります。「安危は令を出すにあり、存亡は任ずるところにあり」。国家の安全は、その国がどんな法律を出すかによって決まり、国家の存亡は、その国がどんな人間を任用しているかによって決まるという意味であります。

「自由民主党から自由を取れば民主党」と揶揄される現政権に対し、これまでの動きから、国民の自由な活動や、正しい仕組みまでも変えてしまうのではとの不安を持ちますが、政権交代は紛れもない現実であります。

横内知事は就任以来「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりを掲げてまいりました。暮らしやすい山梨は、必要な道路が計画途中で中断してしまうようでは実現しません。そのような地域に企業は来ませんし、幅広い経済効果をもたらす観光産業も発展しません。地方自治体は一律ではなく、その地域により事情は様々であり、軒並み見直されている公共工事においても、山間地を抱える山梨県にとっては、極めて必要な事業であります。

この危急存亡の危機を乗り切るためには、横内知事のリーダーシップのもと、八十七万県民の英知とエネルギーを結集しなければなりません。私も県政与党、自由民主党輝真会の一員として全力で横内知事をお支えする中で、絞れるだけの知恵を絞り、かけるだけの汗をかき、この危機に果敢に挑み、「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりの実現に向け、努力することをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。

まず、やまなしグリーンニューディール計画の推進について伺います。

県は、「やまなしグリーンニューディール計画」を推進していくことを公表し、関係予算案を提出されました。この計画は、国の経済対策である「低炭素革命」に呼応し、「山梨県地球温暖化対策実行計画」を着実に進めようとするものですが、本計画の推進により、どのような成果が得られるとしているのか、まず始めにお伺い致します。

知事
やまなしグリーンニューディール計画に掲げる四つのクリーンエネルギーのうち太陽光発電については、県有施設への率先導入や米倉山への大規模太陽光発電施設の整備などを行うこととしています。また、小水力発電については塩川第二発電所等の整備や市町村による施設整備に対する支援を行ってまいります。

こうした事業により、エネルギー及び環境面での成果としては一年間で一般家庭約六千九百世帯の年間使用電力量に相当する約二千五百キロワットアワーが発電され、二酸化炭素に換算すると一万二千トン余りが削減されるものと見込んでいるところです。また、クリーンエネルギーに対する県民の意識が高まるとともに経済の活性化にも効果があるものと考えております。

なお木質バイオマスについては、化石燃料の代替エネルギーとしての利用促進を図るとともに、燃料電池についても実用化に向けた研究開発が一層進展していくものと期待しているところです。

白壁
グリーンニューディールの内グリーンの部分、言い換えますと環境対策効果については数値見込みが示されたわけですが、ニューディールを経済の活性化につなげると解釈すれば、その部分は明確に示されておりません。そこで次の質問に移ります。

国は、緊急経済対策の中で、中長期的な成長を図るためのプロジェクトとして「低炭素革命」を位置づけています。やまなしグリーンニューディール計画は、環境政策ばかりに重点が置かれており、私は、経済の活性化策としてもしっかりと位置づけるべきだと思います。

特に本県は日照時間が全国トップクラス、水資源にも恵まれています。これらはクリーンエネルギーを生み出す資源でもあります。こうしたことから、本県は「資源大国山梨」といっても過言ではありません。したがって、このような優位性を、より一層、産業分野に活用していこうとする視点が大切であります。

そこで、やまなしグリーンニューディール計画を推進するに当たり、こうした本県の特性を生かし、新製品開発、新事業創出につなげるため地場産業への支援や関連企業の誘致など本県の産業活性化の好機と捉えた取り組みが必要であると考えますが、ご所見をお伺い致します。

知事
やまなしグリーンニューディール計画の推進に併せて、本県経済の活性化を目指すことは重要であります。まず環境・新エネルギーについては、成長が期待される分野として重点的に研究開発の助成を進めるとともに、太陽光発電については工業技術センターによるパネルの低コスト化等に向けた試験研究や地場中小企業への技術支援を行い、企業の新技術開発を積極的に支援して参りました。

また燃料電池については、県内外の関連企業や学識者等で構成する「山梨燃料電池実用化推進会議」を設置し、関連産業の集積・育成に向けた方策等について御議論いただいているところであります。今後においても、こうした支援策を一層推進する中でクリーンエネルギー関連産業の育成と誘致に積極的に取り組み、本県経済の活性化を図って参ります。

白壁
グリーンニューディールは、環境のみならず本県経済の活性化にも重要であるとの御認識をお持ちの様子なので、ひとまず安心はしました。

さらに質問いたしますが、計画の中で掲げる四つのクリーンエネルギーのうち、小水力発電については、本県と同様に水資源に恵まれている富山県では、県内の企業が産学官と連携し、新たに小水力発電分野に参入しようとする取り組みや技術開発に対し積極的に支援しています。本県における取り組みについて、お伺い致します。

公営企業管理者
小水力発電については、昨年企業局に設置しました小水力発電開発支援室において、小河川や農業用水路を利用した小水力発電に取り組む市町村や中小企業、ＮＰＯなどに対して技術的な開発支援を行っております。また本年五月には、県内の小水力発電の開発を促進するため開発可能地点を示したマップを作成・公表し、県民に対して情報提供を行っているところです。

今後、県内中小企業が小水力発電分野に取り組む場合には、中小企業サポートセンターの専門家派遣による技術支援やものづくり産業研究開発助成とともに、新分野進出支援融資や環境対策融資などを活用して積極的に支援して参りたいと考えております。