【アクションレポート】山梨県議会議員 白壁賢一(しらかべけんいち)公式サイト

白浜レスキューネットワークからのお願い

いつもご支援くださっている皆様

12月になりずいぶん寒くなってきましたが、皆様いかがお過ごしですか？

白浜レスキューネットワークでは、変わらず皆で元気にがんばっています。

今回、新プロジェクトを企画しましたので、ご提案させて頂きます。

皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

ぜひ、一人でも多くの方にご賛同頂き、自殺対策を国民運動にしていく一助になれればと願っています。

よろしくお願いします。

 

白浜レスキューネットワーク

藤藪庸一

 

PIECE PROJECTのご案内　　　　

 

呼びかけ

13年連続年間自殺者3万人という現実を皆さんはどう受け止めていますか？

先日、東京に出た際、西武新宿線が人身事故のため止まっていると空港のテロップで知った私は、「困った。これでは仕事に間に合わない。どうしよう。」と思いました。そして次の瞬間、迷惑だと思ったのです。しかし、途中の駅で、自分が乗るのは西武池袋線で、西武新宿線ではないと知ると、今度は、ほっとして、あ～良かったと思ったのです。なんということでしょう。私は自分が恥ずかしくなりました。自殺防止の活動をしている自分が、人身事故と知りながら、自殺かもしれない可能性を思いもせず迷惑だなんて思っていたのです。人が一人亡くなっているかもしれないのに！情けない思いで、ようやくその方の命が守られていることを願いました。人身事故のすべてが自殺ではありません。しかし、その可能性を知りながら、迷惑だと感じた自分をまざまざと見せられ、私は自分も自分勝手な人間なのだということを痛感させられたのです。

皆さんは、自殺の問題をどう捉えていますか？他人事ですか？迷惑な話ですか？自分には関係のない話ですか？しかし、毎年一つの町が失われるほどに自分で命を絶つ現実があります。一日に約90人、1時間に3～4人の人が亡くなっているのです。そして未遂者は、その10～20倍と言われています。また、家族を自殺で亡くした自死遺族は毎年十数万人ずつ増えているのです。この現実を止めるために何かできないかと思いませんか？目の前にいる人が、もし死のうとしていたら、誰だって「やめろ！」と止めに入ると思うのです。「死んじゃだめだ！」って。私たちの心の中にある良心がそうさせるのです。誰にだってある良心が助けなきゃって働くのです。

自分の周りでは自殺の話は聞かないかもしれないけど、今も日本のどこかで悩み苦しんでいる人がいます。何か出来ないかって思ってくださった人たちに、私はぜひ協力してもらいたい。このプロジェクトに参加してください。皆さんがpiece project のロゴの入ったTシャツやトレーナーを着て歩いてくださるだけで、自殺防止を訴える啓発に繋がります。また、その収益は自殺防止の活動している団体の活動費に寄付されていきます。私は全国にこの輪を広げたい。みんなで広げていきませんか。皆さんが、このプロジェクトを通しパズルのように合わされていくとき、皆さんの気持ちのこもった社会が出来上がっていくことになると期待しています。みんなで社会を変えよう！

 

www.pieceproject.jp

12月24日ホームページ公開予定＆プロジェクト開始予定

みんなでサンタクロースになろう！

 

 

 

 

 

 

 

趣旨　12月に入りました。今年もあと1ヶ月を切りました。昨年末13年連続で3万人を超えた自殺者数は、このままの推移を続ければ、まもなく14年連続という深刻な状況を迎えます。3月の震災により、自殺へ向かうリスクが高まっている地域もある中、今後更に危機的な状況が広がるのではと懸念されます。また、来年度に向けて自殺対策基金が一年間延長されましたが(今後3年間延長される見込み)、次を担う政策はまだまだこれから議論されていくことになると思われます。自殺対策基金に代わる予算を各都道府県各市町村が独自に捻出しながら対策を練っていくには、まだまだ国民の間に自殺防止に対する理解が浸透しておらず、思い切った予算を計上し辛い状況ではないでしょうか。自殺志願者を保護しても、そのまま元々住んでいた町に帰すしかないのは、一時滞在でき就業支援や生活自立支援を行なう体制が整っていないからです。そして何度も言いますが、その予算もないのです。自殺対策を行なっている諸団体も、手弁当での活動がほとんどで、専従者に給料を支払うことすら出来ない中、奮闘しています。

そこで、私たちは、PIECE PROJECT(ピースプロジェクト)を企画提案し、今後の自殺対策に用いて頂きたく準備を始めました。この企画名には、ジグソーパズルが1ピースでも失くすと出来上がらないのと同じように、この世に生を受けた者は誰でも、社会にとってなくてはならない存在であって、欠けてはならない、代わりのいない存在だというメッセージが込められています。そして、その内容は、PJECE PROJECTのロゴが入ったTシャツやトレーナー一枚を販売するごとに、売上の中から500～1000円(Tシャツの場合500円、トレーナーの場合1000円)を販売してくださった団体の活動予算に還元していくというものなのです。もしも200枚売ると、10～20万円の予算が作れるということになります。シンポジウムやイベントなどで販売した分が、次の活動費になるということです。もしも個人で購入してくださった場合は、還元される500～1000円を当NPO(白浜レスキューネットワーク)の活動資金として使わせていただきます。地方公共団体では、販売することも、そこで還元されて収入を得ることも、その扱いに困るというのが現状でしょう。しかし、私たちが何らかのイベントやシンポジウムなどの際に参加させていただき、Tシャツやトレーナーを販売させて頂ければ、その売上げ枚数×500～1000円を自殺対策費として寄付させて頂きます。自殺、貧困、教育への施策を続けてもらいたいのです。

　私たちの夢は、この企画が全国にある活動を支えていく支援になっていくことです。ピースプロジェクトのホームページを立ち上げ、そこにはこのプロジェクトに参加してくださった方々の名前や還元された活動費がどう使われていったかも公表し、支援がどのように広がり続けているのかを目に見える形にしていきたいと考えています。それによって、広く世間一般の関心の薄かった人たちにも啓発していければと願っています。どうにかしてみんなで助け合って社会を良くしていこうと働きかけていきたいのです。ぜひ、この企画の趣旨をご理解ください。多くの方の賛同を得られることを願っています。

自殺のない社会作りを目指して、一緒に社会に対して働きかけていきませんか。

12月24日、注文販売開始予定です。よろしくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年12月5日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO特定非営利活動法人　白浜レスキューネットワーク

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　藤藪　庸一　yabiumi@gmail.com

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　www.pieceproject.jp

                                               ＊ホームページは只今製作中。12月24日公開。

 

　説明　①自前でイベントやシンポジウムを計画する。

　　　　②Tシャツかトレーナーを注文する。両方でも構わない。

　　　　③イベントやシンポジウムの中で、Tシャツとトレーナーを販売。

　　　　　＊プロジェクトの説明が必要な場合は、アピールをさせて頂くスタッフを派遣します。

　　　　④Tシャツ1枚2500円・・・内500円を活動費に還元

　　　　　2000円を白浜レスキューネットワークPUHI工房へ送金してください。

　トレーナー1枚4000円・・・内1000円を活動費に還元

　　　　　3000円を白浜レスキューネットワークPUHI工房へ送金してください。

　＊注文方法やお支払い方法は、ホームページに記載します。12月24日公開。

　＊残ったTシャツやトレーナーは戻すことが出来ます。(送料負担お願いします)

⑤次回の活動費が手元に残る。

　還元(寄付)された活動費は、何に使ってもらっても構いません。補助金事業では使用できなかったスタッフの人件費として使っていただいても構いません。また、生活保護費や生活困窮者一時金などの制度への寄付も考えられます。自殺に至る人の多くに生活苦がありますし、私たちは、自殺に至る前段階での支援がとても大切であると考えています。地域の子ども達への教育活動(自然教室や学童保育、病児保育など)に使ってくださってもいいでしょう。一人でも多くの人が自殺へ至らない「社会の下支え」になることならば、それは自殺対策だと私たちは考えています。売れば売るだけ誰かの生活を支えられ啓発に繋がる企画です。反対に言えば、買えば買うだけ、誰かの生活を支え啓発に参加できる企画です。

 

規約

・参加利用資格について。

このプロジェクトは、公的機関、各種団体、個人を問わず、誰でも参加できる。しかし、還元(寄付)された活動費は、自殺対策、困窮者支援、並びに子どもへの教育や福祉に関わる活動(人件費含む)以外には使用できないこととする。個人での購入の場合、還元(寄付)される活動費は、白浜レスキューネットワークの活動に充てられることとする。

 

・使用期限について。

還元(寄付)された活動費を有効に使用して頂くため、年度をまたぐことも正当な理由がある場合は認められる。

 

・還元(寄付)された活動費の収支報告について。

　基本的には、細かな収支報告書は求めないが、還元(寄付)された活動費がどのように利用されたかを当ホームページに掲載するため、収支報告を兼ねたアンケートを後日提出すること(報告の義務)。アンケートの内容は活動実績としてネット上に公開されることとする。

 

・疑惑、不正があった場合

　もしも不正があれば全額の返還を求め、ホームページを通じて事実を公表する。変換されたお金は、白浜レスキューネットワークの活動に充てられることとする。

白浜レスキューネットワーク活動内容

私たち白浜レスキューネットワークは、和歌山県白浜町にある三段壁において自殺防止の活動をしています。死にたいと悩む人たちと共同生活しながら、彼らがもう一度社会に戻っていく手助けが出来ればとがんばっています。自殺まで考えた人が立ち直るには、時間がかかります。生活の場所も必要になります。そして、それらを保障する人の助けがどうしても必要になります。最低限寝る場所と朝昼夜のご飯を共にすることで、問題可決に向けた下支えができるのです。貧困や借金の問題など具体的な問題解決に向けた支援も行なっています。行政と連携して精神医療へもつなげます。約1年かけて社会で自立した生活が出来るところまで援助していくのが、私たちの主な活動です。

私たちは水際での活動を通し、もっと根本的な活動をしていきたいと願うようになり、子どもへの教育活動を始めました。自殺志願者の多くに幼少期からの劣等感があるからです。そこで、月曜日から金曜日までの毎日、放課後クラブ・コペルくんを開き、地域の大人が地域の子ども達の教育に携わる環境を作り、沢山の大人に囲まれ助けてもらえる関係を持ちながら子ども達が成長していけるように支援しています。「どんな国民に育てたいか」これが自殺問題の根本的な解決に繋がると考えています。

私たちには夢があります。それは、老後を迎えた元自殺志願者たちが、生涯現役で立つ瀬のある家を建て上げること。田んぼで農作業し、海で魚釣りをし、工房でTシャツやおからクッキーを作り、皆で協力し合って生活を建て上げ、困っている人を助けていくことができる場所を運営したいのです。

生まれてから死ぬまでに責任を持てる活動を目指して、これからもがんばっていきます。

 

小立少年野球チームが学童秋季関東大会予選で優勝

 
日本ハム旗学童軟式野球関東山梨県予選が１０月１０日緑ヶ丘球場で準決勝・決勝戦が行われ私の地元、富士河口湖町の小立少年野球チームが東桂チームを破り見事優勝した。準決勝は甲府の羽黒チームを破っての決勝進出だったのですが、、子供たちの地元、小立地区の体育祭にご招待をいただいており、そこでの挨拶が終わって即座にそこを立ち約１時間３０分離れている緑が丘野球場に駆けつけたのですが惜しいことに準決勝の雄姿見れず仕舞い。

それでも、大石保護者会長とは携帯で連絡を取っており状況はつぶさに把握していたが、実際と実況ではリアリティーがなくなんとなく乗りが悪い。

この小立チームは２年前、夏の学童少年野球で山梨県において優勝し全国大会に出場している（その前年の秋に行われるこの大会はその年の６年生が引退して５年生以下で行う新人戦）ちょうど３年前も郡大会を制し県大会に出場したが確か第３位で終わっている、私として思い出すのは、ちょうどその時期、小立地区での体育祭の挨拶において「今年は小立少年野球が学童新人戦で優勝する、地区役員の方々は物心両面において協力いただけるよう心しておいていただきたい」旨を挨拶に入れたら、３位で負けてしまった、後で言われたことだが「県議が体育祭の挨拶で優勝するなんて言うから３位になった」と保護者の間で問題になったということを思い出し、今回は地元町議の先生に言ってもらおうと考え外川町議に情報を流し町議の挨拶において地域の皆さんに知らしめていただいた、案の定「小立チームは優勝」したのである、まんざら父兄の皆さんが言われることも嘘でもなかったのか？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 追い込まれピッチャーの大石城を中心にマウンドに集まる内野手

 

 

 

 

 

 

 

白熱の戦いも終わってみれば５対３！！いい試合でした。東桂チームも来春が楽しみ。

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　勝利が確定し喜び勇んで内野に集まる精鋭ナイン、ご苦労さん君たちには輝かしい未来がある、ガンバレ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お父さん・お母さん・おばあちゃん・おじいちゃん・親戚のおばちゃん・近所のおじさん応援ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

忍野村村民運動会に行ってきました

平成２３年１０月９日忍野村民運動会に出席してまいりました、今日は富士河口湖町船津地区の体育祭と重なっており超特急で忍野に駆けつけなければならず東富士五湖道路経由で忍野村に向かいました、多少遅れる可能性があるので三浦議長にホットラインで電話したのですが連絡が取れず道中ひやひや、しかし何とか間に合い親しくさせていただいている村議の先生とも様々な話をさせていただきました。

しかし、忍野村は活気がある！それもそのはず続投した天野村長が掲げる政策が議員の皆様とともにまさに両輪で動いている、是々非々もよいのだが政策作成段階からさまさまな議論を行い議会に諮る、しかしそれを人は「なれ合いと呼ぶ」のだろうが、ある一面理にかなっている、二元代表制の代表たちが真に村のことを考え村民の幸せを考えともに政策立案する、こんな姿もありではないか！今、忍野村の人口は約９０００人近く１万に到達するであろう、ガンバレ忍野、ガンバレ富士五湖。

  　　　　  日ごろの運動不足解消と絆を深めましょう

　　　　　 天野忍野村長の挨拶、自信に満ちている

忍野村には北富士自衛隊駐屯地がある、そしてこの運動会に自衛隊員の方々も参加しており自衛隊と地域のコミュニティーも形成されている、近く起こりうるであろう震災にもいち早く自衛隊が駆け付け村民の救済に当たるであろう、これも一旦緩急に備える日々の絆である。

談合問題について

ようやく９月定例議会が終了した。

本議会が閉会したので本来、中立公平に行わなければならない、委員長の職務もそれに伴って終了したので経緯と結果そして私見を述べる。

私が委員長を務める土木森林環境委員会では課題が山積していて、今回は指名停止処分を受けた峡東地域３６社の指名停止期間を1/2にする請願を採択した。

談合は悪いこと、談合を奨励しているわけでもないが一部の業者を除いて談合はしていないと言っている（一部の業者は、弊社に仕事をさせてくれとでもいったのか？？？）それを一律公正取引委員会が排除命令を出し、県はそれにのっとって指名停止処分を行った。

横内知事は選挙公約で指名停止期間を他県よりも長く、また罰金？の比率を他県に比べて多くしている、それにより談合を防止しようという考えだろうが、性悪説から成り立つこの手法はいかがなものか？

土木森林環境委員会委員のうち１名（明全会のある県議）が訳のわからない難癖？をつけてきた。

この請願には「不備がある？よって継続審議とすべき」「情状酌量は県に落ち度がある時？」「知事は前に峡東地域の経済は悪くないと言っている」と言うものだった、難癖のご本人は現状を調査したとでもいうのか。

憲法第２５条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む県権利を有する」とある。

本県の建設業従事者の比率は１０％弱、特に当該地域はそれを超えている、ある政党の県議は、それこそが公共事業偏重の県政だと指摘するが、山梨県は山々に囲まれトンネルが必要だし橋も必要だ、そして基幹産業の一つである観光の誘客のためには道路網の整備やそれに伴う渋滞解消のための、もしくは生活の利便性を上げるための高規格道路も必要だ。

だからこそ早期に未整備な社会資本及び基盤の整備・強化が必要となり、それが公共事業へと続く。

 

話は横道のずれたが、難癖に対する反論をしたい、一つは憲法２５条の基本的生活権が「従業員やその家族」にもはあるはずである。

もう一点は憲法１６条「平穏に請願する権利を有し、なん人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇を受けない」と規定している、つまり、憲法第２５条で生活権、そして第１６条で基本的人権、請願件が保証されている。

請願とは、公的機関に対してその職務に関する事項について、何人でも希望を述べる事ができる権利であり、国や地方公共団体は、その請願を受理する義務がある。

そして、行政の世界は判例、いわゆる行政実例を重んじるが、この例にも「請願は憲法、地方自治法に規定された国民の権利であるので、規定の形式を具備していれば、議長において受理を拒む権利はないとしている。

明全会のある県議言い分は「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止措置要領第三・第三項とあるが、これは第三・第五項の間違いである」だから不備があるというもの。

今回の土木森林環境委員会に付託された事件については指名停止期間を1/2に短縮することを求めることが趣旨であって形式要件が整っていればこの請願は彼らが言う「不備」には該当せず、まして請願趣旨に何ら影響を与えるものではない。

また、委員会上程の要件が具備されていれば、委員会としては採択か不採択か決定することだけのことである。

何回も言うが、請願については、形式的な要件に誤りのない限り受理しなければならず、請願趣旨の内容の単純な誤りをもって、不備ある請願とすることは、憲法で保障された生活権や基本的人権を著しく侵害するものである。

 

しかし、今どきの県議会議員は権能の放棄と言うかパホーマンスが過ぎると言うか、国におけるろくでもない国会議員のまねをしているというか、採決の時退席してしまう、中には「どちらとも言えないからの退席」もあったように感じるが、合議制で拒否権でも認められているのならいざ知らずであるが、いずれにしても議会人として白黒つけるのが仕事であり退席は権限の放棄へと繋がる、共産党の議員でさえ退席せず反対したのに。

 

最後に私の私見を述べる。

峡東地域の建設業者３６社に対する指名停止処分は地域の雇用や景気に大きな打撃を与えている、つい先日も笛吹市の建設業者が倒産したが今後も倒産・廃業が増大してくるものと考える、倒産・廃業した業者の従業員はその職を失うこととなり３月１１日の震災以降、国全体が閉塞感に覆われているなか、再就職もままならないのが峡東地域の現状と認識している。

特に、いたたまれないのは、解雇された従業員の家族であり経済的な理由で、高校や大学進学をあきらめざるを得ない、と言う話を耳にする度に胸が痛む。

公正取引委員会が言うように一部に談合があったとして、確かに、談合は良いことではなく、行政処分を受けるのはやむ得ないことであるが、倒産や廃業、リストラにより解雇や自宅待機を命じられた従業員にも家族が有り、一家の主がその生活基盤を奪われることにより、その家族に及ぶ様々な不幸を思うと、一人の人間として何ともやりきれない思いがする。

この度の談合問題について、県は行政機関としてルールにのっとって正しい判断により処分したのだろうが、結果そのことで県民を苦しめていないだろうか、県民あっての山梨県であり、民あっての国家である。

県として、公取委の排除命令を踏まえて法律や規則に則って粛々として行われたことが、はたして民を苦しめていないか、孔子に「苛政は虎よりも猛し」という教えがあるが、これは「我々政治家」に対する戒めでもある、行政や政治の原点に返って内省する時かもしれない。

白浜レスキューネットワーク６月活動報告

7月になり猛暑日が続く中、皆様にはお変わりございませんでしょうか？

当NPOの活動は、変わらず続けることができています。皆様のご支援に心から感謝いたします。

2011年は6月末に保護した人が50名を超えて、このままいけば100名を超える保護件数になりそうです。

月曜日から金曜日まで、毎日パトロールをするようになったことで、今まで保護できなかった電話をかけてこない方々を保護するに至るケースが増えました。

あと半年も変わらずがんばっていこうと考えています。

皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

 

 

NPO白浜レスキューネットワーク

藤藪庸一

 

 

 

自殺者救済活動

6月1日～6月30日

電話件数92件　

保護件数8件、8人(男性4人、女性4人)

帰宅件数6件、6人(男性3人、女性3人)

○1日、パトロール中に女性を保護。一緒にパトロールしていた警察に委ねた。その後、帰宅。

○2日、警察から一人保護してもらいたいと連絡があり、男性を保護。翌日帰宅。

○2日、訪ねて来た女性がリストカットをしたが、傷は浅く治療後、話を聞く。帰宅。

○6日、愛知県から5日間かけて歩いてきた男性を保護。

○8日、パトロール中に女性を保護。翌日帰宅。

○9日、男性が家族からの赦しを得られ、今後は家族から援助を受けることになった。14日、出発した。約2ヶ月の滞在だった。

○17日、福祉係から連絡があり女性を保護した。三段壁で死のうとしたが、死に切れなかった。20日帰宅。

○21日、警察から男性と女性を別々に保護したため受け入れてほしいと連絡があった。その後、男性は家族が迎えに来ることになり、女性は夕方、当NPOで受け入れることになった。夕方の三段壁パトロールでも男性を保護。警察に委ねる。その後、帰宅。

○30日、田辺保健所の職員から電話があり、警察で保護している男性を受け入れてほしいとのことだった。体調が悪く、睡眠を取らせたいとの配慮からだった。本名も住所も話したくないと黙ったままでの保護開始となった。

 

生活自立支援活動　

6月1日～6月30日

　自主退所3件(男性3人、女性1人)

　滞在者数15人(男性3人女性2人はスタッフ)

(男性9人、女性4人、児童2人)　

○6日に保護した男性は、9日には職安で面接を取り付け就職を決める。しかし、二日働いた後の12日、自転車を借りて出て行ったきり帰ってこなかった。

○15日、梅取りに行っている男性が初給料をもらう。

○17日、共同生活に加わっている夫婦が梅取りの仕事に行くことになった。しかし、共同生活がうまくいかなくなり、28日自主退所した。

○23日、男性が会社の寮に移る。

○ホテルの皿洗いの仕事をしていた男性が、7月はじめに関東へ移ることを決めた。以前働いていた会社の上司が声をかけてくれたそうだ。

○パソコンの技能講習に通っていた男性が、パソコン検定3級に合格。

○26日、21日から共同生活している女性が帰ってきていないことに気付き探し回った。三段壁で保護。そのままこころの医療センターへ受診し、緊急入院することになった。

○コンビニで働く男性がアパートを捜し始めた。

 

自殺予防活動　

・放課後クラブ・コペルくん

15日、トイランドヨネクラの米倉氏をお招きし、カプラ祭りを行なう。

 

・少年少女漂流隊(5月に行なった写真)

小学校のクラブ活動に地域のボランティアとして企画参加している少年少女漂流隊。5月は、バームクーヘンを作った。

 

・電話相談員養成講座

　6月11日(土)東尋坊で活躍している茂幸雄氏を講師に迎え、危機介入を行なってきた経験などからご講演いただく。

 

・白良浜de祈ろう2ndを行なう。

　朝からの雨が止み、無事に行なうことができた。今回は白浜第一小学校4～6年生、白浜中学校の生徒の皆さんからも沢山のメッセージを頂き「WE　LOVE　東北」と描いた。

 

・被災された方々の悩みを聞く「こころの相談ダイヤルに参加」

　０１２０－７６０－２２２

毎週月曜日午後2時～午後8時まで。

運営：関西被災者支援相談ネットワーク

 

・相談電話

　初めて、インターネットのコミュニティサイト「みかん」に電話番号を載せた。一人でも多くの人が気軽に悩みを打ち明けられる相談電話になればと願っている。

 

・今後の講演予定

7月5日(火)羽衣国際大学で講義

7月30日(土)WEフォーラム

8月5日(金)関西人間力大賞選考会

8月18日(土)県校長会で講演

8月25日(木)～26日(金)題42回部落解放・人権夏期講座で講演(2回)

8月26日(金)～27日(土)徳島いのちの電話チャリティ講演会2011で講演(2回)

8月30日(火)勝浦で講演

9月3日(土)岡山県で講演(自殺予防情報センター主催)

9月13日(火)阪南市で講演

9月23日(金)宝樹寺で講演

10月9日(日)四日市の教会で礼拝御用と講演

10月22日(土)和歌山看護協会で講演

10月27日(火)約40人の民生委員が視察に来訪

10月26日(水)福岡市で講演

10月29日(土)田辺市で講演

10月31日(月)耐久高校で講演

チェルノブイリ爆発の教訓で早期の復興を

今回の大震災で人的被害はもとより国内における景気にも大きな悪影響を与え、それがいつまで続くか分からない状況である。

その一つの要因が福島原発の事故による放射能汚染の懸念である。

新聞紙上でやれ「汚染水が漏れた」とか「機械の不具合が見つかった」とか情報開示は良いのだが素人目には何が何だか分からない状況が続き不安は募るばかり、もともと日本は（大和民族）性善説を基本にして生活してきた、最近多少ブレが出ているがそれにしても「人を見たら泥棒と思え」ではない、それが管首相はじめ枝野官房やらなんやらのおかげで「人を見たら殺人鬼と疑え」になってしまった、こんなこともあり国民は誰をどの程度信じてよいのか疑心暗鬼となり、これが消費低迷に拍車をかける。こんなことがいつまで続くのか不安でならない。

１９８６年まだ記憶に新しいところだがチェルノブイリ原発事故が起こった、これは共産党政権と言うことで隠蔽体質そのものなのでこれも仕方ない？事かもしれないが、あれ、日本も管さん、枝野さん、仙石さん・・・・極めて左よりの人が数えきれないほど現政権にはいる、もっと言うとマルコス主義やレーニン思想を持った危険人物の巣なのであるが、まあー、日本中枢も旧ソビエトのそれと似ているのでこれも仕方ないところ。

話を元に戻すと、チェルノブイリ原発事故の際、スエーデンが経験した短期的、長期的な国内産業への影響と対策を見本にするとトンネルの向こうに一点の灯が見えつくるような気がする。

スエーデンの首都ストックホルムでのセシウム１３７の検出は、千葉市など関東南部と同レベルで比較的汚染度の高かったイベレという町では、福島県の避難区域外での数値とほぼほぼ同レベルだった。

現在の日本の放射能汚染レベルは、福島第一原発から２０～３０キロ県内の避難区域を除けば、チェルノブイリ事故当時のスエーデンとほぼ同等レベルと考えてもよいだろう。

スエーデンで原発爆発後売り上げが激減したのは農業と観光業と漁業だった、観光業においては、日本のように各国が渡航自粛や避難勧告は出されなかったが、それでも近隣国以外からの観光客は激減し例年の５０％減となった。

漁業、農業では各国政府や国際団体などからのスエーデン産品の輸入禁止や制限はさほどなかった、しかし当時のGDPからみると、国内農業、漁業に対する消費は事故後の約２年間で平均５％（年間ベース）ほど下落した、この間、代わりに西ドイツやカナダからの食品や家畜の輸入量が大幅に伸びており、１次産品の調達先を海外にまで広げたことが見て取れる。他方、外食産業や流通小売業では全体の消費量でさほどの変化はなかった。観光業や農業、漁業に比べると比較的代替が可能であり、調達仕入れ先を柔軟に変更することで対応できたからだと思われる。

現在日本でも当時のスエーデンと同じ状況が起こっている、観光業や原発近くの農業・漁業とそれらを使用した食品において売り上げが減少している、一方外食・流通小売りでの影響は軽微なものとなっている。

震災直後の３～４月は外国人観光客、ビジネス（インバウンド）の入国が激減し国内においても日本人旅行客のキャンセルが続出した、試算では観光業の売り上げ減は震災直後の１か月で５５００億円減少し、その内原発関連での減は約２００億円となる。

農業・漁業での経済的影響は震災直後の１か月で８００億円、そのうち放射能汚染関係では２００億円と踏む。外食・流通県連では電力不足による営業時間の短縮や塾ムードによる減がほとんどで、放射能汚染関連では１％程度の減にとどまる。

こうした状況がスエーデンと同じと考えると、たとえ放射能汚染が終息したとしても３年程度は経済への影響が有るものと考える。景気回復までの期間を少しでも短縮するためには早期に風評被害を抑え込むことである、そのためには国民がマスコミのそれに惑わされず、またその前に政府が正確な情報を真摯に国民に向かって提供することである、しかし一度失った信用はそう簡単に取り戻せるせるものではない、ここまで来てしまった以上第３者機関、それも保安院やそれに類似するような機関ではなくIAEA(国際原子力機関)などのような誰もが信用する組織のお墨付きが必要となる、そしてもう１点は食料品の放射能汚染量を食品に明記することである、これから騒がれることは、いわゆる内部被ばくが中心となる、その安心を数値化し信頼できる団体が調査発表することにより風評被害も３年とは言わず短縮できるかもしれない、あまり期待はしないが政府の早い行動をお願いする。

世界に通用する東京大学アジア工科大及び大学院を設立せよ

東京大学が入学時期を春から秋に移行する方向で検討しているとのこと、私に言わせると「今さら何だ」と言いたい、目的は海外からの留学生の受け入れを受け入れやすくするため、言い換えると日本に優秀な外国からの留学生が来ないから、少しでも来易くするためだそうである。

日本で魅力のある、ブランド力のある大学には国内４５００キロ離れていても、そこには学生たちが競争力激しく集まる、世界から見て「魅力がない大学」だから集まらないのであって、本当に入学して勉強したいと考えれば学生が時期（日本の都合）を合わせてくるはずである。

ちなみに東京大学の世界レベルの評価は以下のとおり。

１　　　ハ―バード大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

２　　　カルホルニア工科大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

３　　　マサチューセッツ工科大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

４　　　スタンフォード大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

５　　　プリンストン大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

６　　　ケンブリッジ大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イギリス

７　　　オックスフォード大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イギリス

８　　　カリフォルニア大学バークレー校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

９　　インペリアルカレッジロンドン　　　         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イギリス

１０　エール大学　　　　　　　　　　　　                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

１１　カリフォルニア大学ロスアンゼルス　　          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

１２　シカゴ大学　　　　　　　　　　　　　                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

１３　ジョーンズホプキンス大学　　　　　　            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

１４　コーネル大学　　　　　　　　　　　　              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

１５　チューリッヒ工科スイス連邦工科大学　      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スイス

１６　ミシガン大学　　　　　　　　　　　　              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

１７　トロント大学　　　　　　　　　　　　             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 カナダ

１８　コロンビア大学　　　　　　　　　　　           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 アメリカ

１９　ペンシルベニア大学　　　　　　　　　        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 アメリカ

２０　カーネギーメロン大学　　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

２１　香港大学　　　　　　　　　　　　　           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香港

２２　ロンドン大学　　　　　　　　　　　　          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イギリス

２３　ワシントン大学　　　　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

２４　デューク大学　　　　　　　　　　　         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

２５　ノースウエスタン大学　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

２６　東京大学　　　　　　　　　　　　　　       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本

２７　ジョージア工科大学　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

２８　浦項科学技術大学　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国

２９　カリフォルニア大学サンタバーバラ校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ

３０　ブリティッシュコロンビア州大学         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カナダ

 

以上のような順位であるが、これはThe ユニバースシティー　ランキング

http://www.timeshighereducation.co.uk/world-university-rankings/

に出てくる2011年のデーターであるが世界レベルからすると26位、これも工学系は高く文系が低いその平均での順位のようだが、いずれにしても経済は世界第二位？だった、幸福力も世界で5位以内？だった、少し前は世界先進国の中でも屈指の国である、その国の教育の最高峰の東大がこの有り様、春の入学式を秋にする位の小手先だけでよいのでしょうか。

東京大学アジア工科大学院を創れ

これからはアングロサクソンやラテンの時代ではない「アジア」の時代である、よってターゲットはアジアに絞るしかない、日本がこれからも工業技術先進国（再生可能エネルギーも省エネ技術も）であり続けるなら「東京大学アジア工科大学院」を設立し東京・北京・上海・シンガポール・ソウル・ムンバイにキャンパスをおいて世界中から優れた先生を呼び、全て英語の授業を行うことくらいのことをやらなくてはならない、留学生と一緒に勉強すれば日本の学生も多様な良い刺激を受ける、日本からの海外留学生が減っているのなら外国から留学生を呼べばよい。そして留学生が日本で就職してくれれば、TPPが求める人材の受け入れも自然にかなえられる。

 

国際教養大学や立命館アジア太平洋大学のようにある程度世界から留学生が集まる状況が実現しているところもあるが、まだまだその数は少なく、学校単独で生徒を募集したりスカウトしているだけでは今後が心配である。東大でも苦労しているのに2流以下の大学では経営的に行き詰ってしまう、だからこそ、世界では極めて評価が低くレベルが低い東大でではあるがこの大学を世界に出し世界に通用する大学にしていくためには東大での教育レベルを世界レベルまで上げ、なおかつアジア諸国と連携をとり「アジアの教育の最高峰」を創り上げていかなければならない。

国際化拠点整備事業（グローバル30）

世界的な人材獲得競争が激しくなっている状況は論をまたない東大でも英語による単位取得が可能になったという、韓国、中国が先行する中で「遅きに逸した」ところだが、ここであきらめるわけにはいかない、民主党の事業仕分けもなんのその、グローバル化の時代に向けキャンパス・アジア構想を更に進めダブルディグリー（複数学位）取得可能な外国人から見ても魅力が感じられる大学にしていかなければならない。

 

自殺対策は政府の喫緊の課題

１９９７年２万４千人台だった自殺者数は１９９８年から３万人を超え、それから現在まで３万人を超え続けている。

ちなみに日露戦争の戦没者数は約８万８千人、日本は６０数年一度も戦争をしていない平和な国だと誇ってきたけれど、３年に一度、日露戦争をやっているようなもの。

２０１０年（平成２２年）における日本の自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）は２４．９人で総自殺者数は３１６９０人である（警察庁発表のデータ）。１３年連続で３万人を突破している。

年間の死者の２０．８％が自殺により死亡しており癌や心疾患などに次いで６番目に多い死因である^、２０１０年の自殺者数は同年の交通事故者数（４８６３人）の６．５１倍に上り、その深刻さが伺える。日本では自殺未遂者は、自殺者の１０倍以上（年間３０万人）いると推計されており、自殺者遺族は３００万人ほどいると推定される。諸外国と比べても極めて自殺率が高く、世界で４位、アメリカ合衆国の自殺率の２倍である(２００２年)。

振り返ってみれば、自殺者が急増した１９９７年から９８年も我が国は金融危機に見舞われていた、９８年に１千万円以上の負債を抱えて倒産した会社は２万社近く、失業率も急速に悪化、それとリンクするように３月の決算から自殺者が増え、史上初の３万人台に突入する、増加した８千４百の６割以上がリストラにされやすく企業の経営者などの多い４５歳から６９歳の男性だった。

女性の自殺者は男性の半分以下なので一見少なく見えるが国際比較で言うとやはり格段に多い、日本女性の自殺率も男性同様、日本を除くOECD諸国より２倍以上高い。

7月7日NHKの報道に6月の自殺者数が掲載された、震災との因果関係は分からないものの自殺者は前年同月比8％増の2996人、東日本大震災のあと、3カ月連続で前年を上回るとのこと。あくまでも私見と経験知ではあるが、被災地の一次被害に加え二次被害の観光等や農産物等、それに伴う取引関連、さらに三次被害として国内でのリスクヘッジとしての行き場をなくした大手をはじめ、それに関連する中小企業の海外移転に伴う失業率の上昇で更に自殺者が増えそして歴史的継続が危惧される。

被災した、ある93歳の女性が「お墓に避難します」遺書を書いて自殺したそうであるが今回の震災は自然災害なのか人災なのか？政府の責任は尋常ではない。

現政権を産んだ有権者にも責任の一端はある、育てるか？切る捨てるか？

一般国民にとっては新聞やTVなどのマスメディアは矮子看戯であり疑うことすらしてこなかった、しかしこの暗澹たる政治状況を目の当たりにして、「一度させてみよう」と思って投票した国民の目にはどのように映っているだろうか。

理科の実験であれば「実験の失敗」も取り戻すことも、やり直すこともできるだろうが政治の失政は程度の差もあれ決して許されない。

日本が直面する深刻な危機として震災復興と原発事故で、行財政改革もむしろ後退する有り様である。

さて、国民は、過般の総選挙において、なぜ民主党に「政権交代」という政治的判断を下したのか、大本営ならぬマスメディアを私は「悪風の根源」と言っているが、その風とやらに惑わされ、騙され、放埓集団自民党に制裁を加えろ！！これ一つで民主党に投票し結果として「政権交代」となった。

我々は普段、通常受け入れられている価値観や判断を「正しい」ものとして疑わない、だから過般の総選挙の結果は「あるべき姿」として一見正しいようにも見えた、しかし、選挙における政治判断を、かりそめにも実験感覚で判断した結果として今回の荒涼たる政治状況が生まれたとするのならば、どこかに間違いがあったのかを、有権者として真剣に反省すべきではないか。

政治は国内だけではない、市民運動家や安岡正篤先生が言う「教養のない」学生運動経験者が国のかじ取りをするおかげで国家の根源を支える安全保障においても日本は現実に尖閣、北方領土、竹島など各方面で無様なほどに押し込まれている。さらにエネルギー政策という、これまた根幹をなす政策について、深い考えもないままに浜岡原発停止と言う「人気取り」に走ったため、電力の安定供給が損なわれ、輪番停電や、料金値上げも予想される事態に陥り、企業からは「もはやこの国から出ていくしかない」などと言う言葉さえ聞こえてくる始末、しかし政府は「左様しからばごもっとも・・・しかと存ぜぬ」である.

退陣を決めた管政権は速く引きさがり、次の政権にバトンタッチし？？大連立を組み？？目途をつけ「早期衆議院を解散」すべきである、これも産んだ国民に退陣させる義務がある、マスメディアに騙されることなく、翻弄させられることなく、正しい判断を願う。

日本のブランドが壊れる日・壊れた日

東日本大震災は天災なのか、人災なのか、少なくとも地震発生そして津波は天災？であるが福島原発事故は間違いなく人災と言える、そして、その人災によって被った被害は加害者がある以上、その加害者に被害者は賠償を求めることとなる。

今回の被害は、有形無形の被害である、中でも無形の被害として最大なものは「日本ブランドの崩壊・価値の低下」である。たとえば投資先としての日本として、無策な・稚拙な政府がデフレや円高を野放しにし、ただでさえ人口減少、GDP減少日本に決定打としての対策を打たないため企業は海外進出を加速的に進め、雇用機会の国内空洞化を招く、こうした中での発災は世界の投資先として、投資方としてはあまりにも魅力が減退してしまった、そのほかにも旅行先としてのブランド力、更に勤務先としてのブランド力、もっと言うと留学先としてのブランド力まだまだありすぎて枚挙にいとまがない、結論的に言うと「日本ブランド」が未成熟な政府と言う加害者によって木っ端みじんに壊されたということである。

原発事故後の政府（管首相）の対応は日本ブランドに大きなダメージを与えた、まさに無形被害の加害者責任は政府与党にありその責任者の管直人しにある。しかし所詮市民運動家上がりの政治家であって日本国と言う経済大国を指導するトップとしては器が小さすぎるということであろう。少し話がずれたが、政府はルールに反した指示や決定を矢継ぎ早に発動しそれを政治家と言うより「おぼっちゃま」のような政治経験の薄い枝野官房長官がもっともらしく説明するものだから地方自治体もそれを鵜呑みにし、信じ切ってしまった、これも「日本の不幸」と言うべきでものある。

大東亜戦争中、大本営発表と言うのがあったそうな、それはそれは、たいそう信憑性があり村人すべてが信じ切っていた、どこかで聞いたような話だが、政府は放出された放射性物質の量やその危険度を偽ったり、過小評価したり、結果的に1カ月もたって「レベル7」変更、大本営ならぬ「政府公式発表」枝野おぼっちゃまが公表し、公式発表に対する信頼を失墜させた。そして放射施物質汚染の深刻さと健康へ二リスクについて「胃の集団検診」と比べるなどして「ただちに健康への被害は無い」「たしたことは無い」という印象を与え続けた、のちに「パニックを恐れた」と言う話もあるが、過小評価しての発表なのか、確信犯なのかいずれにしても「うそつき政府」は世界の評価や性善説がベースにある日本国民の信頼を裏切った。

東電の責任もある、これも確かではあるが国難に当たっての政府の責任も法の根拠のもとで大きなウエイトを占めている、管や枝野らに対して個人的賠償責任を求めることはできないものであろうか？